2018年11月30日

怒る時には怒る必要がある。


 
 韓国の大法院(最高裁)は29日、日本による植民地時代に徴用された韓国人らへの賠償を三菱重工業に命じた。
 
 判決では過去、日本政府や企業が朝鮮半島に保有していた資産を放棄することで合意し、韓国政府がこうした資産で韓国人への補償をすること等で戦後処理を終了したことを棚上げにして、一方的に賠償を命じたものだ。
 
 こうした外交交渉における合意を勝手に韓国の司法当局が判断し、韓国の開明派の画策で日韓併合で朝鮮半島内の工業化や義務教育が実施されたプラス面を全く考慮すらしていない国際慣行を無視した判決に対して、日本政府は当然反発している。
 
 この反発に対して、韓国外交部の
   魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官
は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」と主張したうえ自制を要求した。
 魯氏は政府に媚びてきた韓国に司法制度を棚の上に置いて
   「三権分立の原則」
に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならないと主張した。
 
 韓国政府は大法院の判決を含め
   諸般の要素
を総合的に考慮しながら対応策を講じていくと主張した。
 また、韓国政府は強制徴用被害者の苦痛や傷の癒やしのため努力していくことを改めて表明すると述べたが、日韓合意で韓国政府の懐に入っている日本政府や企業が朝鮮半島に残していた資産の多くを経済発展の原資として使ってしまっており、ない袖が振れない状況にある。
 
 強欲にも、韓国政府は同事案とは別に、韓日関係の未来志向の発展のため、引き続き努力していくと強調し、更に日本から資金を奪う目論見を露呈させた。
 大法院は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万〜1億5000万ウォン(約800万〜1500万円)の支払いを命じたが、日韓の国交正常化の合意から言えば、そもそもは、韓国政府がこうした賠償を支払うのが筋だろう。
 
 韓国政府の強欲な姿勢に対しては、即時経済制裁を実施したうえ、経済関係を全て見直す必要がある。
 
 韓国に対する安倍政権の弱腰外交がこうした状況を悪化させており、強硬な経済制裁を行う必要がある。
 また、韓国企業への高機能樹脂や電子製品などの輸出についても、規制すべきだ。
 増え続ける外国人観光客の増加を抑制し、受け入れ制限をすべき時期にきており、一時的に、今回の韓国政府の身勝手な対応に対して、韓国からの観光客の入国拒否を行うことも考える必要がある。
 
 日本の与野党政治家も韓国や北朝鮮の利益を誘導する発言を行っており、社会秩序を混乱化して、政権奪取を目論んでいるようにも見える。
 まるで、ワイマール共和国時代の暴力的デモや暗殺、暴動などを引き起こしかねない流れをタレントやマスコミの発言に影響されやすい一部国民の意識に種を植えつける行動が見られる。
 特に工作員ともいえるTVメディアで不満を繰り返すタレント等の背景を意識する必要があるだろう。
   
 
   
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NZで中国の華為技術製品を5G通信網に使う計画を却下


 ニュージーランドの情報機関は、大手通信事業者
   スパーク(Spark)
は28日、同社の第5世代(5G)通信網に、中国の通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ、Huawei)
が製造する機器を使用する計画を却下したことを明らかにした。
 
 スパークは声明で、法律上の義務に従い、ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)に5G計画について届け出たと明らかにした。
 同社によると、GCSBの
   アンドリュー・ハンプトン長官
は、スパークの新通信網に華為技術の無線アクセスネットワーク(RAN)を使用することについて
   「重大な国家安全保障上のリスクをもたらす」
として難色を示し、計画を却下した。
 
 ハンプトン長官は声明でスパークの発表を認め「最近GCSBがその(法的)責任の下、スパークからの通知の評価を行ったところ、重大なネットワークセキュリティーリスクが確認されたことを、スパーク側に伝えた」と述べた。
 
 なお、これに先立ち米国が同盟諸国に対し
   サイバーセキュリティー
の懸念から、5G通信網の立ち上げの際、華為技術製品を使わないよう求めたと報じられていた。
 
 スパークはこの結果について「不本意」だと述べた。
 一方で、ハンプトン長官が出した結論の詳細な論拠について検討した後、次の行動を決める意向を示した。
 同社は2020年7月までに5G通信網を立ち上げる見込み。

 華為技術は世界最大級の通信機器メーカーであるが、多くの津動く企業と同様に中国当局と密接な関連があり、公安当局や諜報機関の要員が利用しやすい環境を作り出す懸念も指摘されており、情報等が中国政府の意のままに収拾されるとの疑惑をめぐり、米国やオーストラリアなど一部の国々で監視対象となっている。
 
    

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2018年11月29日

エボラ流行のコンゴで5日間の死亡者が19人、なお、死者総数は241人


 コンゴ民主共和国では、エボラ出血熱が4か月近くにわた流行しており、同国保健省では27日夜、8月1日からエボラが流行している同国東部で、5日間だけで新たに19人が死亡したことを明らかにした。
 また、保健省ではこの流行により、これまでに241人が死亡と発表した。
 
 374件の感染例が確認され、感染疑い例は47件、合わせて421件と報告した。
 さらに、74件の症例で調査が行われているという。


 流行の中心地は、ローラン・ンクンダ率いるルワンダ系の
   コンゴ民主連合ゴマ派 (RCD-G)
の拠点で、1990年代後半の第二次コンゴ戦争時にはルワンダ軍に占領された。
 
 2008年10月にはコルタンの採掘権を
   中華人民共和国
に売却したジョゼフ・カビラを「腐敗している」などと指摘して
   人民防衛国民会議 (CNDP)
を率いてルマンガボの政府軍基地を奪取し、ゴマに向けて侵攻。
 11月8日にはゴマの北約70kmのキワンジャでのンクンダ軍による虐殺があり戦闘が継続した。
 
 こうした武力衝突によって荒廃した北キブ州のベニ(Beni)では、その結果、流行を抑制する取り組みも限定的なまま対応が出来ない状況にある。
  
 
  
      
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2018年11月28日

動機は不純



 日産自動車の有価証券報告書に
   役員報酬を過少記載
したとして逮捕されたレバノン国籍の同社前会長
   カルロス・ゴーン容疑者(64)
は東京地検特捜部の調べに、弁護士であるケリー前代表取締役に
   適法な会計処理
を頼んでいたので「問題はないと認識」しているなどと容疑を否認する供述をしているというメディアの報道があった。


ひとこと

 胡散臭い否認だが、欧米の経営手法を過度に信頼して見本とする流れがこうした問題を引き起こすきっかけになったのだろう。
 明治維新の鹿鳴館時代と同じようなものだ。
 当時も、多くの胡散臭い外国人に対してバカ高い報酬を支払い、舐められた歴史を認識する必要があるだろう。

 行政改革、規制緩和、事業仕分けなど欧米国際資本が濡れ手に粟で日本から財貨を奪うための愚策を推し進めてきた政治家やマスメディアの素行の成れの果てでしかない。
 そもそも、日本人の労働力を安価にする円安誘導をいつまで続けるのか疑問だ。

 ドルベースで葉日本人が生み出す付加価値は大幅に縮小しており、日本人の奴隷化が続いていることをマスコミは報道すらしない。

 左巻きの政党や市民団体、労働組合は社会秩序を破壊する武力闘争を行おうと画策しているのかワイマール共和国の民主主義を街宣活動で支持するような発言が多く聞かれるが、実態はソ連の武力革命を実施するための暗殺や武装ほう起などが繰り返し行われ社会が混沌としていた事実を知る必要があるだろう。

  
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2018年11月27日

中国人観光客は日本に熱くなる


 日本政府観光局(JNTO)は21日
   10月の訪日外国人客データ
を発表した。
 
 この中で、中国は71万5300人(前年同月比+7.8%)となった。
 10月としては過去最多で、相変わらず顕著な伸びを見せている。
  

 旅行情報を扱う中国の雑誌「時尚旅游」のオンライン版は22日
   「なぜ中国人観光客は日本に熱くなるのか」
と題する記事を掲載した。
 
 記事では、「ここ10年来、日本はずっと中国人観光客に人気の目的地の一つであり続けている」と記載し、その主な理由として3点を挙げた。

 1点目として日本が距離的に近いこと。「飛行機に乗れば3時間ほどで着き、欧米に比べて旅費も安く済む」ことが魅力だと指摘した。
 特に今年の国慶節(建国記念日)は連休が7日と比較的短かったため、近距離の旅行に人気が集まったことも背景にある。

 2点目としては、文化や食習慣が近いことを掲げた。
 海外旅行で懸念されることで多くの人が食を挙げている。
 
 一昔前は、海外旅行に行く際、中国のカップ麺を大量に持っていくことが常識となっていた。
 食事に力点を置く人が多数いる中国人にとって、味はもちろん、健康や安全面でも心配がないことが旅行先の選定に大きな影響を持つ。

 3点目は、治安の良さで中国人に人気の東南アジアと比べて犯罪率が低いことを指摘した。
 特に子どもやお年寄りなど家族旅行で訪れる先として人気が高いとしている。


 記事ではこの他にも、「物価はやや高いものの、値段はきちんと明示してあり、商品相応の値段が付いている。国内のように、観光地の商品の値段がとんでもなく高いことはない」「サービス業が発達していて、店員の接客が素晴らしい」といった点も挙げた。
 
  
 
 
    
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2018年11月26日

「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け


 米国議会で年明けに下院情報特別委員会の委員長に就任する見通しの
   アダム・シフ議員(民主、カリフォルニア州)
は、25日にCNNの番組で、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とサウジアラビアとの間に
   何らかの金銭的なつながり
があり、それが
   在米ジャーナリスト殺害
に関するトランプ氏の対応に影響を及ぼしている可能性ついて、「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け、「実態は分からないが、調査しないのは無責任だ」と述べた。民主党は調査に乗り出す意向を明らかにした。
   

   

  

   
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物まねバーゲン?


 ドイツのプロテスタント教会の連合組織
   「ドイツ福音主義教会(EKD)」
の広報担当者は22日、クリスマスの「容赦ない商業化」を「待降節(アドベント)とクリスマスの容赦ない商業化は、聖書の教えに反するメッセージを発している」と指摘して批判した。
 
 一部の都市で早々とクリスマス市が開幕したことに苦言を呈した。
 今年は12月2日から始まる4週間の待降節について「その真の意味、つまりクリスマスと神の訪れを待ちわびる時間として過ごすべきだ」と述べた。

 ドイツのクリスマス市の歴史は長く、ホットワインや菓子、手工芸品、クリスマスの装飾品やプレゼントなどが売店に並び、多くの買い物客が訪れイベント化している。
 大半の都市では今月26日に市が開くが、ドルトムントやデュッセルドルフなどでは既に22日に開幕した。
 また、西部エッセンのように11月半ばに始まった都市もある。

 エッセンのカトリック教会教区もクリスマス市の早期開幕に苦言を述べており、広報担当者は独DPA通信に「水を差す気はない」が「信心深いキリスト教徒にとって、クリスマスは年末のきらびやかなお祭りではなく
   イエス・キリスト(Jesus Christ)
の生誕を祝う行事だと指摘しておきたいと語った。
 
 
ひとこと
 
 日本でも「ブラックフライデー」と銘打って、バーゲンを行う粗忽なスーパーがある。
 薄利多売で国民の価値を低くする流れを結果として作り続けており、テナントを介して労働生産性を低くする元凶となっていることに気付く必要があるだろう。
 モノに付加価値をつける思考が乏しく、回り回って日本の国力を低下させている。
 消耗期間が短くなっており、より多くの産業廃棄物を作り出しているとも言えるものだ。
 労働集約的な構造が強化され、賃金への配分も労働生産性を低くするためすくなく、関連する企業への悪影響もある。
 また、淘汰される企業も拡大し、文化の破壊を引き起こしかねない。
 
  
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2018年11月25日

英国のEU離脱合意案をEU首脳会議が承認


 
 欧州連合(EU)は25日、ベルギーの首都ブリュッセルで臨時首脳会議を開催した。
 会議では英国とのEU離脱(ブレグジット、Brexit)合意案を承認した。

 欧州理事会の
   ドナルド・トゥスク常任議長(EU大統領)
はツイッター(Twitter)で、英国を除くEU27か国は、将来のEUと英国の関係に関する
   「離脱合意案と政治宣言案を承認した」
と発表した。


 
 

   
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