2018年11月25日

ローマ郊外に違法に建てた邸宅8棟の解体作業に着手


 イタリア警察は21日、悪名高い
   カサモニカ(Casamonica)一家
がローマ郊外に違法に建てた邸宅8棟の解体作業に着手した。
 一方、立ち退きを余儀なくされた一家のメンバーからは邸宅の壁が倒れると怒りの声が上がった。


   
   
 
 カサモニカ一家はロマニ系の集団のシンティ人をルーツに持ち、ローマ市内で麻薬密売や詐欺、恐喝のネットワークを構築しローマ市役所との癒着が疑われている犯罪組織の一つで、2015年の大規模な汚職捜査でも議員らに影響力を行使した。
 
 20日明け方にビルジニア・ラッジ(Virginia Raggi)市長の指揮で行われた強制捜査には警察官600人以上が動員され、邸宅内にいた約30人を強制退去した。
   
 重機によって解体作業が進められる中、邸宅から追い出されて頭を抱えてうずくまる住人もいれば、自分たちはまるで同国の独裁者
   ベニト・ムソリーニ
政権下で迫害されたユダヤ人だと大声で叫ぶ住人もいた。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/CLk5XkIJVNg
 
 
 2015年にローマで執り行われたボスのビットリオ・カサモニカ(Vittorio Casamonica)氏の葬儀では、ひつぎを載せた金色の馬車が市街を走り、ヘリコプターからはバラの花びらがまかれるなど、世間の注目を浴びた。


     
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反中勢力がパキスタンの中国公館を襲撃、4人死亡


 
 パキスタン南部カラチにある中国総領事館が23日
   手りゅう弾や自爆ベスト
で武装した集団による攻撃を受けた。
 警官2人を含む4人が死亡したとパキスタン警察当局が発表した。

 この襲撃について、地元の分離独立派で、中国政府を「迫害者」と非難する武装勢力が犯行声明を出した。


 警察によると、警官2人に加え、バルチスタン州の州都クエッタ在住で
   中国の査証(ビザ)
を申請しに来た親子2人が銃撃戦に巻き込まれて死亡した。

 警察幹部の話では、襲撃犯のうち少なくとも1人が自爆ベストを装着していたものの爆発はしなかったという。
 パキスタン当局によれば、事件を受けて治安部隊が現場一帯を封鎖した。


   
   

 シャー・マフムード・クレシ外相は首都イスラマバードで記者会見し
   「すべてのテロリストを排除した」
と述べ、襲撃時に総領事館内に居た職員21人全員を安全な場所へ避難させたと説明した。
 また、パキスタン軍傘下のメディアも、「事態は収拾した」と伝えた。


 中国は、過剰な融資の返還で不履行の恐れがある
   「一帯一路(Belt and Road)」構想
を推進し、21世紀の新植民地政策による悪影響が広がっており、パキスタンでも数十億ドル規模のプロジェクトを進めている。
 こうした状況では国民の経済格差が広がり、社会秩序が崩壊することも懸念され在パキスタンの中国人に対する攻撃が続いている。

 なお、中国政府は今回の襲撃を「強く非難」した。
 パキスタン政府に対し、同国在住の中国市民や中国関連施設、中パ経済回廊(CPEC)構築に関わる大規模事業の安全を確保する措置を講じるよう要求した。
  


ひとこと

 地政学的な力学では、インドへの牽制でパキスタンの軍事分野を手に入れたい意向が中国にあるだろう。
 邦人の保護名目で軍隊を派遣する可能性がある。
 

 
  



    
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2018年11月24日

暴動を鎮圧するための介入はできるが、装備は警棒のみ


 米国防省のジェームズ・マティス長官は21日、米国を目指す中米からの
   移民集団(キャラバン)
の到着に供えて、ホワイトハウス(White House )は米兵約5800人を国境に派遣し、米税関国境警備局(US Customs and Border Protection)の職員が攻撃された際に支援を提供できるよう備えているが、配備された米軍兵士について
   暴動を鎮圧
するための介入はできるが、装備は警棒のみになると述べた。

 マティス長官によると、ただ、移民たちが国境検問所を強行突破しようとした場合でも、対応するのは盾と警棒を持った憲兵のみで、「武装要員は介入しない」可能性が高いと説明した。


   
   

 メキシコ内務省によると、現在同国内を北上中の移民は約8000人に上る。
 その多くは、中米で「北部三角地帯(Northern Triangle)」と呼ばれるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3か国から
   ギャングの暴力
が横行し、世界でも殺人事件の発生件数が特に高く
   貧困と社会不安
を逃れてきた人々という。


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はキャラバンの米入国を阻止するため軍の投入を命じていた。
 こうした発言は今月7日の中間選挙を見据えたカネのかかる政治的パフォーマンスだと批判され、選挙結果でも敗退している。

  


  

  
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2018年11月22日

経済制裁を行うべき


 韓国外交部の当局者は21日、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための
   「和解・癒やし財団」の解散
を強行発表した。

 この外交にける合意を一方的に撤回したことに当然の日本政府の反発に対して、女性家族部が被害者の声や世論を踏まえて解散を発表したと主張したうえ、日本が真摯な姿勢で被害者の名誉と尊厳の回復、傷を癒すために努力するよう要求した。


ひとこと

 何度も繰り返す韓国政府の主張は当然受け入れられないものだ。
 外交交渉も勝手気ままに無効にするような姿勢は信頼性に欠けるものだ。
 日本政府や企業が韓国内に保有していた資産をすべて放棄したものであり、本来であれば、その資産で補償すべきものだ。
 ただ、韓国の経済発展に引き渡した資産を使てしまったため支払えないため、再度、日本政府や企業に支払いを要求しているのだろう。

 いつまでも、不誠実な韓国と交渉する必要はなく、日本領土の竹島を侵略支配している韓国に対しては経済制裁で対応する必要がある。
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娯楽番組の質の低下が問題だろう


 
 中国メディアの新浪娯楽は、日本テレビのバラエティー番組
   「世界の果てまでイッテQ!」
が「視聴率獲得のために内容をでっち上げ、国際問題まで引き起こしかねない。」とする記事を掲載した。

 この記事では、同番組の名物企画「世界で一番盛り上がるのは何祭り?」の5月20日放送回で
   実際にはない祭り
がでっち上げられた疑いがあると週刊文春が報じたことについて、詳しく取り上げた。

 ラオスでの「橋祭り」で、番組では、水上の「橋」に見立てた全長25メートル、幅40センチの板を自転車で渡り、障害物の動く玉をよけながら、スピードなどを競う祭りとして紹介した。

 同番組の司会を務めるウッチャンナンチャンの内村光良が、でっち上げ疑惑勃発後初のスタジオ収録で、観覧者に対して謝罪したことを紹介し、 「ライバル局もネットユーザーたちも、日テレに心を入れ替えて生まれ変わるチャンスを与えてはどうだろうか」と話したと伝えた。
 

ひとこと

 質の悪い番組が多すぎる。
 芸人も同じだ。


 
 

     
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2018年11月21日

制裁盲従は時代錯誤?

 北朝鮮の海外広報用週刊紙
  「統一新報」
は「親米一辺倒の政策から脱するべき」と題した同日付の記事で、米朝関係が予想外に進展し、北東アジア地域の情勢が急転換している現在、日本が米国の古臭い
   対北制裁指令
に盲従することは時代錯誤であり、自らを害する妄動だと非難した。
 
 また、米国の「制裁万能論」に執着する限り、日本は北朝鮮との関係を改善するどころか北東アジア地域情勢の流れで取り残されることになると主張した。
 
 北朝鮮が主張する北東アジア地域情勢の流れは中韓朝で決まるものではない。
 
 日本やロシアが起点であり、周辺のモンゴルや中央アジア諸国、ベトナム、フィリッピン、ラオス、カンボジア、ビルマ、インドなどの経済発展が影響するものであり、中国経済の停滞が強まれば北朝鮮への中国の支援も低下することになる。
 中国国内でも地域間格差はジニ係数が大きく暴動等の問題をいつまでも公安による強権で封殺できるものではない。
 
 中韓朝3国の「傲慢国家」への包囲網が必要となっている。 
 
 そもそも、中国国内でも地域間格差はジニ係数が大きく暴動等の問題をいつまでも公安による強権で封殺できるものではない。
 中国人の北朝鮮への支援も先細りになり、国境付近では北朝鮮軍の強盗殺人などの犯罪行為が増えているといわれる。
 
 
 資金と物資、技術を日本から貰いたいだけの「強請り」の主張をする朝鮮半島の両国の思考が背景にあるだけのこと。

 記事では、米国が日本製鉄鋼・アルミニウム製品に高関税を課し、農畜産物市場の開放や米国製兵器の大量購入を日本に要求していると主張した上で、「体質化した親米事大と対北朝鮮敵視政策の旧態にとらわれ現実を直視できなければ、損をするのは事実上、日本しかない」と指摘した。
  
   
 
ひとこと
 
 援助を求めているのだろうが、こうした北朝鮮の主張は無視すればいい。
 韓国の文政権のちゃぶ台返しの外交姿勢に対しても、強い警告だけではなく、経済制裁が必要だ。
 
 
 
   

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2018年11月20日

なりふり構わず擁護する姿勢?

 

 米国のトランプ米大統領は、「フォックスニュース・サンデー」のインタビューでサウジアラビアのジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
の殺害の模様を記録した音声テープについて、聞きたくないと述べた。
 カショギ氏は10月2日、イスタンブールのサウジ領事館で殺害された。
 トルコ政府は殺害の模様を記録したテープをトランプ政権に引き渡した。

 インタビューでトランプ大統領は「テープを聞きたくない。私がテープを聞く理由はない。聞かなくとも、それが非常に暴力的で、ひどい内容であることは分かっている」と述べた。
  
 ただ、カショギ氏の殺害事件にもかかわらず
   サウジとの緊密な同盟関係
は維持したいとの意向を示した。
 
 サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が殺害に果たしたとされる役割については「彼(皇太子)は私に、何らの関係もないと明言した」と主張したほか、皇太子は殺害について知らなかったと「多くの人々」が言っていると続け、擁護する姿勢を明らかにした。

 大統領のインタビューは16日に収録したものだが、その数時間後に出た政府筋からの情報によると、米中央情報局(CIA)はカショギ氏殺害について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令だったと断定した。
 
 
 
       
   
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2018年11月19日

歴史を点でしか見ない集団では?


 
 韓国を訪問した北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長
   李種革(リ・ジョンヒョク)
は16日、ソウル郊外の京畿道・高陽で開かれたシンポジウム
   「アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会」
における挨拶で、「今、南北に劇的な変化が起きており、アジア太平洋の全ての国は北と南の共同努力を積極的に促進させなければならない」と主張した。

 また、シンポジウムのテーマとしていた日本植民地時代の強制徴用問題を強い口調で批判した。

 このシンポジウムは北朝鮮の傀儡政権ともいうべき韓国の文政権が主宰し、太平洋戦争の被害国と加害国を集め、傷の癒やしや今後の協力などについて話し合う目的で開催した。

 日本からは中国寄りの主張が多く聞かれる鳩山由紀夫元首相らが出席した。
 シンポジウムに出席するため14日に韓国を訪れた北朝鮮代表団は15日にIT企業が集まる京畿道の板橋テクノバレーや京畿道農業技術院などを視察した。


ひとこと

 歴史を点でしか見ないのでは真実は判らないだろう。
 欧米による植民地政策で動けなくなっていたアジアが独立できたのは、日本軍が欧米連合軍と砲火を開き、植民地を軍事的に支配できないまで兵力を破壊した功績が大きい。
 また、独立軍の指導者の要請や義務教育の実施などの人材の育成も背景としてある。

 何も日本軍がしなければ、中国東北部やや朝鮮半島はロシア帝国の領土になっていただろう。
 中国上海は欧米の租借地のままだ。
  
 
 
   
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