2018年11月11日

中国に来る外国人観光客が減少傾向


 中国メディアの「搜狐新聞」は、「なぜ中国に来る外国人観光客がどんどん減っているのか、中国の観光客たちが語る『原因』はとてもリアルだった」とする記事を掲載した。

 中国は世界四大文明の一つとされ、5000年を超える歴史があるため、海外からは自然と多くの観光客が中国を観光に訪れてきたが「最近、中国を訪れる外国人観光客がどんどん減っているようだ」という話を聞くと記載し、顕著なのが、古い町並みの残った「古鎮」だと続けた。

 記事は、その代表例として、広西チワン族自治区の桂林から南へ約70キロ離れた所にある奇峰に囲まれた小さな町「陽朔」を取り上げた。


 中国人観光客から「数年前の桂林や陽朔はまだたくさんの外国人観光客がいたが、2年前に陽朔に行ってみたら外国人観光客は明らかに減っていた。街はまだ活気があるが、そのほとんどが中国人観光客によるものだった」と紹介した。

 そして、外国人観光客が減少している原因として「こうした古い街並みは外国人の目にはどこも同じように見えるので行くまでもない」「中国の一部の観光地の世界的な知名度はまだ低い」「中国の観光地はどこへ行っても人が多くて混雑している」「中国は物価が高くなったので、中国を1週間旅するお金があれば、東南アジアで半月過ごせる」などの声が出ていると伝えた。
  


ひとこと

 中国の経済発展で観光に出かける余裕が出来たものの、数が多く古い町並みにも殺到するため、興味が半減するのだろう。
 時代背景も王朝の勃興が激しく、全てを破壊し殺戮して来た傾向が背景となり、残っているものが少なく汚い環境が嫌悪感を増幅させることだろう。

  
 
 
 
    
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中国公安部門の活動



 米国び外交誌フォーリン・ポリシーの上級編集者ジェームス・パルマー氏は、10月29日に米ニューヨークで開かれた国際パネルディスカッション「アジア社会」に出席。同氏は、西側諸国で新疆ウイグル自治区の大規模収容や人道犯罪被害についての批判が増すにつれて、中国本土情報筋やジャーナリストへの弾圧も激化していると述べた。

 数年前からウイグル地域における人権侵害を取材してきたが、現在は連絡していたすべての情報源との連絡が途絶えたことを明らかにした。
 このなかには情報を提供していた漢民族も含まれる。

 パルマー氏は数カ月前から現地ジャーナリストたちとの連絡をやめている。
 連絡するだけで、彼らは投獄される危険性が高まるためだ。


ひとこと

 日本のメディアの中にも多くの中国の工作員がいることだろう。
   

 
  

   
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2018年11月10日

インターネットにつながっている全ての機器が、事実上、ハッキングの危険にさらされている。


 韓国メディアの東亜日報は、韓国人女性の間で、家電製品の
   内蔵カメラ
から私生活が流出するのではないかと不安に思う
   「レンズ恐怖症」
が広がっていると伝えた。

 情報技術(IT)の発達で携帯電話やパソコンだけでなく、ロボット掃除機、ビデオゲーム機など、日常的に使用する電子製品にもレンズが組み込まれているケースが増えた。

 これにより、これを悪用した「遠隔操作による盗撮」を心配する人が増加している。


 記事では、留守中のペットの様子を見るため自宅内に中国製の小型カメラを設置したが、ハッキングが不安で帰宅後はレンズをタオルで覆っているという女性や、スマートフォンの前面についているカメラはハッキングされやすいという
   真偽不明のうわさ
を聞いて以降、日ごろからスマートフォンは液晶画面を伏せて置くようにしているという女性、ノートパソコン内蔵カメラのレンズに絆創膏を貼っている女性などが紹介されている。

 実際、韓国では家電製品のハッキングによる被害は少なくない。


ひとこと

 犯罪の被害に突然遭遇する危険がある。
 利便性とリスクの増加はを防ぐには自己の意識も必要で、みんなで渡れば怖くないといった集団的な心理操作で大きな被害が出やすくなる。

 企業の情報防衛においても、クラウドなど外部の情報蓄積などを利用して経済的な費用の安さに惹かれているが、リスクはより大きくなっている。
 情報が漏れたことを知ることもなく企業戦略を丸裸にされる事態は致命傷だ。

 同様にIT政府などといった政策も視点を変えれば海外諜報機関に情報が捕捉され、国家戦略における外交交渉が後手に回ることになる。
 ハッカーによる侵入も、知られずに侵入され情報が盗まれ、変更される危険を意識しない愚民を増やすマスコミや企業の情報操作が一番国益に反するものだろう。

    
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2018年11月09日

日本語能力が申請要件に満たない学生


 外務省は2017年3月から18年9月にかけ
   日本の日本語学校
への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査した。

 調査の結果、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上ったことを明らかにした。

 同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いと見て、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。
 日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっている。


ひとこと

 胡散臭い業者は所詮金儲けの手段であり、こうした経済犯的な行為に対しては高額の課徴金を対象となる申請留学生に応じて支払わせるような仕組みを導入するようにすべきであり、司法取引などを含め米国流に合わせるように審議する必要があるだろう。

 技能実習生などを含め、被害者の側面だけではなく犯罪行為の協力者としての側面を厳格に見る必要がある。
 送りだし機関がそもそも胡散臭く、多額のわいろを支払い候補になっているともいわれるため、受け入れ機関の責任も含めて経済的な負荷を加える必要があるだろう。



    


   
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2018年11月08日

韓国政府の工作員



 韓国文政権の李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と批難した。

 また、「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調した。
 
 日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望すると要求した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の動きは行政や司法を含めて敵対的であり、過去の合意なども意味がないともいえる。
 
 日本政府は単にリップサービスのごときで反論するだけではなく、経済制裁を含め徹底的な対応を早急にすべきだ。
 歴史認識を含めて、偽善的な韓国政府の過去からの主張を含めて判断する必要がある。
 
 李承晩政権により連合国野占領下の日本から竹島を武力で侵略し占拠し続けている状況を放置しているのが最も問題となることにひとつだ。
 
 ノー天気に人材不足から韓国で求人活動を行っている日本企業のモノやサービスの不買運動も必要である。

 マスコミで露出度が高いタレントや芸人が出身である韓国の擁護をする目論見があるのか、工作員のごとく沈黙あるいは韓国政府寄りの意見を出して影響力を行使し、日本国民の意識をさせないように活動をしているのでは話にもならない。

 ハニートラップを受ける与野党政治家も情報が筒抜けになっていることに気付く必要がある。
 こうした売国政治家などの露出度が高いことが世論をへし曲げ、社会の混乱を誘導している様にも見える。

 組織犯罪や右翼、左翼の内部にも侵入がされていることにも意識する必要があり、単純ではない。
 
   
 
   


   
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2018年11月07日

第3回「1+6」円卓対話会


 
 中国の李克強総理は6日北京で、主要な国際経済金融機関の責任者と
   第3回「1+6」円卓対話会
を開催した。

 李総理によると中国経済は発達しており、先進国の義務を担うべきだという見方は事実にそぐわないものと述べ、現在の中国の1人当たりの国内総生産(GDP)は9000ドル足らずで、世界平均の80%、欧州連合(EU)のわずか4分の1しか占めていないと続けた。

 世界銀行が発表した「人間開発指数」(中国86位)や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の関連指標から見ても、中国は発展途上国の主要な特徴を持っている。

 中国は最大の発展途上国として、引き続き自らの発展レベルと能力に見合った義務を担っていきたいと話した。


 
 

    
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2018年11月06日

北朝鮮に普及している携帯電話は600万台


 
 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は5日の韓国の国会答弁で、北朝鮮に普及している携帯電話は600万台に達していると述べた。
 
 携帯電話を所持した中高生が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国の人気男性グループ、BTS(防弾少年団)などの動画を見ることができるかについて尋ねられると、インターネットは開放されておらず
   内部網
のようにされていて制約があるが、北の若者の間でも流通していると理解していると答えた。
 また、北の携帯電話は現在、3Gの下だとみられると述べ、販売価格については「100ドルから200ドルの間で販売されているものと承知している」と話した。


   

  

    
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腰抜け外交がまだまだ続いている。


 
 自主外交が弱体化している日本だが、河野太郎外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の
   元徴用工訴訟判決
について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

 河野外相は日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調した。
 こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。
 
 韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたと主張して、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

 日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示しただけだ。
 反論などでは、舐めた政治を繰り返してきた韓国政府への強いインパクトはない戯言でしかない。
  
 そのため、韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない状況を見れば明らかだろう。


 河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘しただけで、大使の召喚や経済制裁すら明らかにもしていない。

 韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示したに止まった。

  

ひとこと

 腰抜け外交が継続しているということ。
 韓国からの観光客を拒否し、経済関係も見直す必要があるのは当然だが、何も出きていない。


 
    
 
     
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