2018年11月06日

北朝鮮に普及している携帯電話は600万台


 
 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は5日の韓国の国会答弁で、北朝鮮に普及している携帯電話は600万台に達していると述べた。
 
 携帯電話を所持した中高生が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国の人気男性グループ、BTS(防弾少年団)などの動画を見ることができるかについて尋ねられると、インターネットは開放されておらず
   内部網
のようにされていて制約があるが、北の若者の間でも流通していると理解していると答えた。
 また、北の携帯電話は現在、3Gの下だとみられると述べ、販売価格については「100ドルから200ドルの間で販売されているものと承知している」と話した。


   

  

    
posted by manekineco at 05:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

腰抜け外交がまだまだ続いている。


 
 自主外交が弱体化している日本だが、河野太郎外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の
   元徴用工訴訟判決
について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

 河野外相は日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調した。
 こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。
 
 韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたと主張して、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

 日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示しただけだ。
 反論などでは、舐めた政治を繰り返してきた韓国政府への強いインパクトはない戯言でしかない。
  
 そのため、韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない状況を見れば明らかだろう。


 河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘しただけで、大使の召喚や経済制裁すら明らかにもしていない。

 韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示したに止まった。

  

ひとこと

 腰抜け外交が継続しているということ。
 韓国からの観光客を拒否し、経済関係も見直す必要があるのは当然だが、何も出きていない。


 
    
 
     
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする