2018年11月26日

「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け


 米国議会で年明けに下院情報特別委員会の委員長に就任する見通しの
   アダム・シフ議員(民主、カリフォルニア州)
は、25日にCNNの番組で、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とサウジアラビアとの間に
   何らかの金銭的なつながり
があり、それが
   在米ジャーナリスト殺害
に関するトランプ氏の対応に影響を及ぼしている可能性ついて、「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け、「実態は分からないが、調査しないのは無責任だ」と述べた。民主党は調査に乗り出す意向を明らかにした。
   

   

  

   
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物まねバーゲン?


 ドイツのプロテスタント教会の連合組織
   「ドイツ福音主義教会(EKD)」
の広報担当者は22日、クリスマスの「容赦ない商業化」を「待降節(アドベント)とクリスマスの容赦ない商業化は、聖書の教えに反するメッセージを発している」と指摘して批判した。
 
 一部の都市で早々とクリスマス市が開幕したことに苦言を呈した。
 今年は12月2日から始まる4週間の待降節について「その真の意味、つまりクリスマスと神の訪れを待ちわびる時間として過ごすべきだ」と述べた。

 ドイツのクリスマス市の歴史は長く、ホットワインや菓子、手工芸品、クリスマスの装飾品やプレゼントなどが売店に並び、多くの買い物客が訪れイベント化している。
 大半の都市では今月26日に市が開くが、ドルトムントやデュッセルドルフなどでは既に22日に開幕した。
 また、西部エッセンのように11月半ばに始まった都市もある。

 エッセンのカトリック教会教区もクリスマス市の早期開幕に苦言を述べており、広報担当者は独DPA通信に「水を差す気はない」が「信心深いキリスト教徒にとって、クリスマスは年末のきらびやかなお祭りではなく
   イエス・キリスト(Jesus Christ)
の生誕を祝う行事だと指摘しておきたいと語った。
 
 
ひとこと
 
 日本でも「ブラックフライデー」と銘打って、バーゲンを行う粗忽なスーパーがある。
 薄利多売で国民の価値を低くする流れを結果として作り続けており、テナントを介して労働生産性を低くする元凶となっていることに気付く必要があるだろう。
 モノに付加価値をつける思考が乏しく、回り回って日本の国力を低下させている。
 消耗期間が短くなっており、より多くの産業廃棄物を作り出しているとも言えるものだ。
 労働集約的な構造が強化され、賃金への配分も労働生産性を低くするためすくなく、関連する企業への悪影響もある。
 また、淘汰される企業も拡大し、文化の破壊を引き起こしかねない。
 
  
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