2018年11月30日

怒る時には怒る必要がある。


 
 韓国の大法院(最高裁)は29日、日本による植民地時代に徴用された韓国人らへの賠償を三菱重工業に命じた。
 
 判決では過去、日本政府や企業が朝鮮半島に保有していた資産を放棄することで合意し、韓国政府がこうした資産で韓国人への補償をすること等で戦後処理を終了したことを棚上げにして、一方的に賠償を命じたものだ。
 
 こうした外交交渉における合意を勝手に韓国の司法当局が判断し、韓国の開明派の画策で日韓併合で朝鮮半島内の工業化や義務教育が実施されたプラス面を全く考慮すらしていない国際慣行を無視した判決に対して、日本政府は当然反発している。
 
 この反発に対して、韓国外交部の
   魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官
は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」と主張したうえ自制を要求した。
 魯氏は政府に媚びてきた韓国に司法制度を棚の上に置いて
   「三権分立の原則」
に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならないと主張した。
 
 韓国政府は大法院の判決を含め
   諸般の要素
を総合的に考慮しながら対応策を講じていくと主張した。
 また、韓国政府は強制徴用被害者の苦痛や傷の癒やしのため努力していくことを改めて表明すると述べたが、日韓合意で韓国政府の懐に入っている日本政府や企業が朝鮮半島に残していた資産の多くを経済発展の原資として使ってしまっており、ない袖が振れない状況にある。
 
 強欲にも、韓国政府は同事案とは別に、韓日関係の未来志向の発展のため、引き続き努力していくと強調し、更に日本から資金を奪う目論見を露呈させた。
 大法院は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万〜1億5000万ウォン(約800万〜1500万円)の支払いを命じたが、日韓の国交正常化の合意から言えば、そもそもは、韓国政府がこうした賠償を支払うのが筋だろう。
 
 韓国政府の強欲な姿勢に対しては、即時経済制裁を実施したうえ、経済関係を全て見直す必要がある。
 
 韓国に対する安倍政権の弱腰外交がこうした状況を悪化させており、強硬な経済制裁を行う必要がある。
 また、韓国企業への高機能樹脂や電子製品などの輸出についても、規制すべきだ。
 増え続ける外国人観光客の増加を抑制し、受け入れ制限をすべき時期にきており、一時的に、今回の韓国政府の身勝手な対応に対して、韓国からの観光客の入国拒否を行うことも考える必要がある。
 
 日本の与野党政治家も韓国や北朝鮮の利益を誘導する発言を行っており、社会秩序を混乱化して、政権奪取を目論んでいるようにも見える。
 まるで、ワイマール共和国時代の暴力的デモや暗殺、暴動などを引き起こしかねない流れをタレントやマスコミの発言に影響されやすい一部国民の意識に種を植えつける行動が見られる。
 特に工作員ともいえるTVメディアで不満を繰り返すタレント等の背景を意識する必要があるだろう。
   
 
   
posted by manekineco at 06:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NZで中国の華為技術製品を5G通信網に使う計画を却下


 ニュージーランドの情報機関は、大手通信事業者
   スパーク(Spark)
は28日、同社の第5世代(5G)通信網に、中国の通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ、Huawei)
が製造する機器を使用する計画を却下したことを明らかにした。
 
 スパークは声明で、法律上の義務に従い、ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)に5G計画について届け出たと明らかにした。
 同社によると、GCSBの
   アンドリュー・ハンプトン長官
は、スパークの新通信網に華為技術の無線アクセスネットワーク(RAN)を使用することについて
   「重大な国家安全保障上のリスクをもたらす」
として難色を示し、計画を却下した。
 
 ハンプトン長官は声明でスパークの発表を認め「最近GCSBがその(法的)責任の下、スパークからの通知の評価を行ったところ、重大なネットワークセキュリティーリスクが確認されたことを、スパーク側に伝えた」と述べた。
 
 なお、これに先立ち米国が同盟諸国に対し
   サイバーセキュリティー
の懸念から、5G通信網の立ち上げの際、華為技術製品を使わないよう求めたと報じられていた。
 
 スパークはこの結果について「不本意」だと述べた。
 一方で、ハンプトン長官が出した結論の詳細な論拠について検討した後、次の行動を決める意向を示した。
 同社は2020年7月までに5G通信網を立ち上げる見込み。

 華為技術は世界最大級の通信機器メーカーであるが、多くの津動く企業と同様に中国当局と密接な関連があり、公安当局や諜報機関の要員が利用しやすい環境を作り出す懸念も指摘されており、情報等が中国政府の意のままに収拾されるとの疑惑をめぐり、米国やオーストラリアなど一部の国々で監視対象となっている。
 
    

posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする