2018年12月31日

見られて困るものが見られた可能性


 能登半島沖で20日(木)午後、海上自衛隊機P−1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという事件の幕引きは簡単に収束するものではない。


 この問題で、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転する自己防衛的な反論を繰り返しており謝る姿勢すら見られない。
 これに対して、日本の防衛省の岩屋防衛大臣の記者会見(25日)や、防衛省の反論(22日25日)など冷静な反応が見られる。

 ただ、韓国側が真摯に向き合おうとしないため一向に埒があかない。
 ただ、韓国の影響を受ける日本の一部マスコミでは、韓国側の意見をそのまま伝える「悪質な印象操作」が繰り返し行われている。


 受信料という収益源を法律で一方的に保護され公平中立な情報を流すべき
   NHKニュース
では28日昼、岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのような明らかな
   合成写真
である映像(哨戒中のP1が車輪を出しているもの。)が一定時間の間、放映された。

 ただ、NHKのウェブサイト上では、視聴者からの批判を受けたのか画像が報道した時点とは差し替わっており悪意ある編集が行われたとも言える。
 
 そのためだろう28日午後、防衛省は動画を公開したし、YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。
 
 公開された動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がない。

 
 韓国の反論・説明がまったくデタラメであることが判るものである。


 そもそも、先のNHKの報道姿勢の姑息さが問題であり、海外勢力の影響を受けて国益に害する報道をするなどといった動きがあるため、受信料の法的保護を即時停止したうえ、株式化して分割して民間企業にすべきだろう。


 韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳を今だ繰り返したままだ。
 
 軍事機密があるので、完全に客観的な証拠を防衛省が示せ無いのは当然のことであり、開示されていないとしても問題はない。
 
 韓国政府の影響を受ける在日や政治家、マスコミ以外は、韓国側が悪いと判断するだろう。
 日本の一部のマスコミの報道では韓国や中国、北朝鮮などに気を使っているためか、正しいことを伝えているものが極めて少ないのが現実だ。
 防衛省が海外勢力の影響下にあるマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのは国民に事実を伝える手法としては最善の方法ともいえる。
 
 これまで役所の情報を独占するマスコミは国民の思考をコントロールして情報分野で優位性を保ってやりたい放題の状況が続いてきた。
 
 今回のように信頼性の乏しいマスコミ以外のチャンネルを利用し役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく国民にとっては無用の長物になる。
 取材能力の低さは海外メディアと比較すれば明らかな日本のメディアの「報道の自由」を盾にした傲慢な姿勢では、情報源が断たれ始めており
   推測記事
のオンパレードが続き、首をかしげたくなるような報道が目立ってきている。
 今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「政府が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、度をしており酷いものだ。
 今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なっており、海外勢力の影響を受けていると見る国民は多いだろう。
 公表された動画などからは悪いのは韓国側であるが、これまでの対応の稚拙さから韓国の危機管理体制は緩み切っており、日本の防衛にとっては邪魔な存在でしかないだろう。
 
 この事件では軍事機密が含まれているため、韓国政府は「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えた判断で主張した傾向があったのだろう。
 
 親北朝鮮の韓国文政権の顔色を窺がうといった傾向が現場にも政府上層部にもあるのだろう。
 
 なお、韓国が日本海周辺で密漁していた北朝鮮の漁船を日常的に救助していた情報も出てきている。


 現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっている。
 「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内だが、この数年、大和堆の海域に中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実となっている。
 
 水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、数が多すぎて手が回らない状態だ。
 
 北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているため、石油は手に入りにくい。
  
 ただ、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けており、軍の指揮下にある軍事作戦ともいえるものだ。
 その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が日常的に救助しておれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見える。
  
    
   
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中国におけるハイエンド超解像光学顕微鏡の開発


 中国科学院蘇州生物医学工学技術研究所が担当した国家重大科学研究器材開発プロジェクト
   「超解像顕微鏡のコア光学部品及びシステム開発」
が26日、蘇州市高新(ハイテク)区で専門家チームによる検証に合格したことが明らかになった。

 これにより、中国におけるハイエンド超解像光学顕微鏡の開発が成功したことになるが実用化の信頼性が確保できるかどうかは微妙。


  
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2018年12月30日

いつまで放置するのか?


 韓国国防省の崔賢洙報道官は28日、臨時の記者会見を開催した。

 日本の防衛省の映像公開に深い憂慮と遺憾を表明したうえ、日本側の対応に
   「一方的な内容を含んだ映像」
を公開し、事実関係をごまかしたと主張し強く反発して見せた。

 事実をへし曲げ、海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事実を改めて否定して見せた。


 崔氏は韓国駆逐艦について「正常な救助活動を行っていた」と再び強調した上で「韓国軍が日本の哨戒機に対し、追跡レーダーを運用しなかったという事実は変わらない」と述べ、照射はなかったとする従来の主張を繰り返した。



ひとこと

 事実をへし曲げる姿勢は韓国政府の思考であり、反日的な教育が継続されていることも背景にあるのだろう。
 儒教の思想では謝辞などは地位を下に見て要求をエスカレートする傾向も一部にあり、こうした思考を前面に出した外交交渉が繰り返され、竹島問題も軍事的な日本領土の侵害が放置されているまま放置しているため、下に見ているのだろう。

 日本の政権は強い経済措置を韓国に対して実施すべきであり、場合によって国交を一時断行する決断が必要だ。
 また、日本国内にいる在日や長期永住者で税金の未納を含めた犯罪者の国外追放を早急に行うよう計画すべきだ。


   
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2018年12月29日

予算措置を改めて要求


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は28日のツイッターで、不法移民流入阻止に向けた
   メキシコ国境の壁
を建設するための予算措置を改めて要求したうえ「壁を建設するか、さもなければ国境を封鎖するかだ」と警告した。 
 
 つなぎ予算への壁建設費計上をめぐる与野党対立で、政府機関の一部閉鎖が1週間に及んでおり、国境管理強化で妥協しない姿勢を改めて強調してみせた。
 
 
 国境が封鎖されれば、メキシコとの貿易にも影響を及ぼすことになる甚大な被害が両国に発生する可能性が高い。
 
 また、ツイートで、米国、カナダ、メキシコ3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)に言及し、「多くの企業と雇用が愚かしくも米国からメキシコへ移ったNAFTA以前の状態に戻せ」と続けた。
 
 
 さらに、「キャラバン」と呼ばれる米国への移民集団を出すホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3カ国を名指したうえ「米国から金を取り上げて(移民抑制で)何もしない」と批判した。
 
 「この3カ国への援助は、すべて停止することになる」と書き込んだ。
 
 
 米国議会では「つなぎ予算」をめぐる与野党の隔たりも大きく、政府閉鎖は年明けまで続くのが確実な情勢となっている。
 
 11月の中間選挙で下院多数派を奪還した民主党の指導部は、1月3日に新議員の任期が始まると、直ちに政府閉鎖解除のためのつなぎ予算案を提出する方針。
 
 上院は引き続き共和党が多数派を占めており、壁建設費を盛り込まない予算案が議会を通過したとしても、トランプ氏が署名を拒否する可能性が高いため「事態打開への道筋」は明らかにできていない。
 
     


 

   
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2018年12月28日

国家間の戦闘に広がる可能性


 シリアのアサド政権軍は28日、同国のクルド人勢力の要衝である北部マンビジュに部隊を投入した。

 トルコがシリアのクルド人支配地域での軍事作戦の準備を進めており、クルド人勢力はこれまで緊張関係にあった政権側と手を組んで対抗する姿勢を鮮明にしたことになる。

 
 シリア政権軍は声明で、地域の人々に対する「完全な防衛」を約束した。
 クルド人民兵組織の人民防衛部隊(YPG)は「トルコの脅威に直面する中、シリア政府に、部隊を派遣しマンビジュを保護する」ことを求めたと明らかにした。

 
 これまで、YPGは米軍の支援を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで中心的な役割を果たした。

 トランプ米政権は19日「ISを倒した」と突然主張してシリアからの軍部隊撤収を発表したためYPGは後ろ盾を失った。
 
 こうした動きはトランプ政権がトルコ大統領との会談を通じて、YPGをテロ組織とみなすトルコの主張を受け入れ米国の発表となったようだ。

 トルコ軍は撤収を進める米側と調整の上、数カ月以内にシリア北部で対クルド軍事作戦を始める方針を示した。



    
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2018年12月27日

中国の北朝鮮とのドル建て貿易額は前年比52.9%減


 中国税関総署が23日発表したデータによると、1〜11月の北朝鮮とのドル建て貿易額は22億ドルで、前年同期から52.9%減少したことが明らかになった。
   
 北朝鮮からの輸入は同88.6%減の1億9170万ドル、北朝鮮への輸出は同33%減の20億ドル余りだった。
 中国と北朝鮮の間の貿易額は、主に国際的な制裁の影響で減少を続けている状況が一応見られる。
  

  
 
     
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2018年12月26日

金の要求が強い


 2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展したもののも、米国トランプ政権の首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻った。
 辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされている。
 
 マティス氏の辞任後には米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。
 米韓両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は1000億ウォン(約100億円)前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したようだ。
 次の協議日程は決まっていない。
 
 代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針という。
 米国による負担金増額の圧力は、大統領就任前の2016年から韓国の「安全保障ただ乗り論」に言及してきたトランプ氏が主導しているとされている。


ひとこと

 米軍の姿勢が露骨だが、日本も金丸氏が丸呑みした思いやり予算の額を考えれば、そろそろ米国との安保条約や集団的自衛権を見直し、大型空母の建造を含め自衛代の装備を攻めて米軍の半分の規模まで引き上げる必要がある。

 米軍に頼る様な軍事力の補強関係を見直し、退役している米軍の空母やF14を無償で譲るよう交渉して一気に整備できる器量が安倍首相に求められる。
 こうした器量があるかどうか...
 
 
    

  

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外交交渉務時間の無駄


 
 中国メディアの参考消息は、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に
   火器管制レーダー
を照射した問題について、韓国紙が「日本は事を大きくしようとするな」と報じたことを伝えた。

 この記事では、韓国紙の大手「東亜日報」が24日に発表した「日韓レーダー問題」について事を大きくせず
   「外交手段で解決せよ」
と題した文章を紹介した。
  
 
 文章は、仮に日本の排他的経済水域(EEZ)上空を飛行する哨戒機に火器管制レーダーが照射されたのであれば、日本が抗議するのも理解できるが、日本の政府やメディアは、今回の事故が北朝鮮の船舶を救援するなかで起きた
   「故意によらないもの」
であるという韓国側の説明を無視し、韓国海軍に「その他の意図があった」と認識しており、その反応は度を越していると一方的な文政権を擁護する主張をした。
  
 また、20日のレーダー照射時の状況について「海上の気象条件が悪く、高性能の火器管制レーダーを使う他に手がなかった。その過程で、付近の海上を飛行していた日本の哨戒機に遭遇したに過ぎない。もし韓国側の説明に不当な点があるのなら、外交や安全保障のルートを通じてヒアリングを行うべきだ」と続けた。
  
 さらに、今回の問題は、通常の友好国間で発生したならば、説明と理解を通じて穏便に解決するはずのものだ。
 
 強制労働への賠償判決をめぐって日韓関係が冷え切っている状況の中、日本が総じて韓国の行動に対して
   その他の意図がある
と難癖をつけるのは、批判を招くばかりだと批判したうえ、安倍晋三政権に、意図的に日韓関係の悪化を用いて国内の支持勢力を集結させようという政治目的があると認識せざるを得ないなどと続けた。
 
 
ひとこと
 
 外交交渉で解決とのメディアの主張であるが、苦労して合意した外交交渉も一方的に反故にするような韓国政府の姿勢は信頼性に欠けるものだ。
 安倍政権の姿勢も弱腰で強硬な措置には腰が引けており話にもならない。
 
 そもそも、従軍慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し賠償金を要求する相手は韓国政府になることも韓国メディアは理解すらしていない。
 
 こうした状況を見れば、日本政府は駐韓国大使を帰国させたうえ、外交関係を縮小したうえ、事実をへし曲げる文政権に対しては経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 
     
 
 
   
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