2018年12月26日

成果が出ず


 米国のABC放送は22日(現地時間)、マイク・ペンス米副大統領が
   北朝鮮の人権弾圧
に関する演説を準備していたが取り消したことを報道した。

 スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表を通じて
   人道的支援を許容する意思
を明らかにしたのに続くもの。

 トランプ政権の成果を無理やり作り出すための
   米国の対北朝鮮宥和的ジェスチャ
ーの延長線上との指摘がある。


 ABC放送では「ペンス副大統領が先週、北朝鮮の人権弾圧に関して演説する予定だったが、核兵器プログラムに関する朝米対話が緊張している中で取り消しになった」と報道した。

 演説の取り消しは「日程問題」のためだと見られるが、北朝鮮を怒らせたり疎外させ非核化対話を軌道から離脱させかねないという憂慮も部分的な理由になった」と放送は関係者への取材を源にして伝えた。


 対北朝鮮強硬派に選ばれるペンス副大統領は2月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式の時、米国代表団長の資格で訪韓し、キム・ヨジョン労働党第1副部長など北朝鮮代表団と目も合わせなかった。

 
   
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2018年12月25日

第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域


 
 米誌ナショナル・インタレストは22日、米陸軍大学校(USAWC)の
   ロバート・ファーリー教授
が第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域を挙げた文章を掲載した。
  
 この「五つの地」は、南シナ海、ウクライナ、ペルシャ湾、朝鮮半島、そして「予想できない意外な場所」だと分析した。

 同教授はウクライナについて、最近、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を隔てる
   ケルチ海峡での事件
で地域の緊張が高まっていると指摘した。

 ペルシャ湾については、「クルド人、トルコ人、シリア人、イラク人の間でいつでも衝突が起きる可能性がある」とした。また、朝鮮半島については「2018年にやや緩和したものの、一貫して緊張状態にある」ことを理由に挙げた。
 このほか、「朝鮮戦争以降、米国はすべての衝突に関する予測を誤っている。そのため第3次世界大戦の到来はまったく予想し得ない場所である可能性もある」と指摘した。
           
      
   

  
     
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打算的な取り組みでは掌の上にあるだけかも


 元CIA長官である
   マイク・ポンペオ国務長官
は20日、放送インタビューで、トランプ大統領と北朝鮮国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
が新年初日以後の近い将来に会うことを期待すると述べたうえ対話ムードの演出を続けている。
  
 ただ、ポンペオ長官は、対北朝鮮人道的支援のための
   北朝鮮旅行禁止の再検討方針
が制裁の緩和を意味するものではないと線を引いた。

   
 公営ラジオNPRとのインタビューで「あなたたちは私たちが経済的制裁を解くようにと言うが、それはまったく現実とかけ離れている」と話している。


  
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2018年12月23日

中国の思惑


 中国メディアの参考消息や澎湃新聞などは23日、「平和と繁栄の背景にある犠牲と努力を忘れてはならない」「万感の思いで声を何度も震わせる」などと紹介し、誕生日を迎える天皇陛下のおことばを報道した。
 
 なお、報道の多くは20日の記者会見についての日本メディアが発表した報道にもとづき事実だけを紹介する記事だが、天皇陛下の戦争の犠牲者に対する深い思いと言動も紹介する内容であり、多くの中国人読者にとって好感の持てる記事であった。
 また、天皇陛下関連の記事は、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でも紹介された。
   
 江蘇社会科学院歴史研究所の王衛星副所長(当時)は温家宝主席時代の2009年、「われわれは靖国神社を批判しているが、歴代天皇を批判したことはない」と述べ、日本の皇室に敵意を示す自国の熱狂的愛国主義者に釘を刺した。
  
   
 
ひとこと
 
 中国においては激しい権力闘争が常に行われており、監視体制が強化され続けており、気を抜けば追い落とされ犯罪者に仕立て上げられてきた歴史がある。
 権力を握っている間は犯罪行為も問題にせず、見て見ぬふりをするが、権力を失えば全てが問題となる。
 そもそも、権力者の資産は国家機密であり、中国国民に明らかにすることが反逆罪にあたり、問題を指摘すれば、社会秩序を見出す法違反などといったことで多くの中国人が犯罪者になっている現状もある。
 
 こうした政治体制と自由主義は明らかに異質であり、共産主義者の奴隷となっているのが現在の中国の政治体制だろう。
 
 自由主義国家の中での自由な活動や発言も、共産主義になれば、政治体制を維持するために政治体制を確立するために暗躍した共産主義者や多くの国民が粛清されたのはソ連や中国の成立後の政治闘争などを見れば明らかだ。
 
 単純思考で洗脳するマスコミの報道はこうしたリスクをより高める動きが日本で顕著になっている。
 報道内容はマスコミの主張を視聴者に刷り込む目論見で繰り返し行うことで、潜在的な意識をコントロールして対立軸を多く作り出す動きがある。
 
 ただ、一部の扇動的な国民の影響はマスコミの目論見で動くが、大多数の国民を敵に回す動きとなり、これまで黙ってきた国民の主流が反発すれば大きな揺り戻しが起きることになる。
 
 これは、ドイツのワイマール政府が国内でソ連の指示を受けた共産党工作員により頻発する武装デモや暗殺に対処できず、社会が混沌としてしまったため、ナチス党の突撃隊にフランクフルトの金融資本化が資金を与え武装強化し、こうした不穏分子を武力鎮圧して社会秩序を回復した。
 この状況をドイツ国民が支持する流れが加速してしまいドイツ国民が止められなくなったことが不幸の連鎖を生みだした。
 
 過度な揺り戻しは破滅的な結果を招くため、本来であればマスコミなどの良識が必要である。
 ただ、現状の報道では視聴率優先で、劇場型の情報の提供が多く見られ、こうした思考が殆どないのが現状だろう。
 
    
       
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2018年12月22日

「すべての軍事行動」を停止すると発表


 
 ミャンマー国軍は21日、情勢不安が続く北部と東部で少数民族武装勢力に対し不安定な和平プロセスへの参加を促す措置として、今後、4か月間にわたり
   「すべての軍事行動」
を停止すると発表した。 
 
 ミャンマーでは英国から独立した70年前から国境周辺地域で衝突が続いている。
 英国による植民地政策でインドなどから民族の分断を図る目論見から多数の民族を移民させた手法の影響から、さまざまな武装勢力が自治や資源、領土をめぐる闘争を続けてきた。
 
 衝突の続く地域では数万人の住民が避難民化し、多くは繰り返し家を追われてきた。
 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問の主導する和平プロセスにはこれまで10勢力が同意した。
 
 ただ、複数が参加を拒否して戦闘を継続しいたため、武装勢力側は軍に対し戦闘の停止を求めていたものの軍は断固としてこれを拒んでいた。
 軍は21日の声明で、「交渉の開始を可能とするため」に一方的な停戦を実施すると発表した。
 停戦は即時発効され、4月30日まで続く予定。
 
 ただ、武装勢力からの攻撃があった場合、軍は「必要であれば」紛争に再び関与する権利を保持するとしている。
 なお、ミャンマー軍が反政府武装勢力との闘争が激化している西部ラカイン州で実施した厳しい取り締まりにより、迫害を受けるイスラム系少数民族ロヒンギャ約72万人が隣国バングラデシュに避難しており停戦の対象外となった。
 
 軍はラカイン州で現在、仏教系武装勢力との戦闘も続けており、最近の衝突では数百人が家を追われている。
  

 
ひとこと
 
 英国によるビルマ王国を植民地化するなかで、バングラディッシュから農民等を移民させ、ビルマ農民から土地を強制収奪したうえ配分するなどの支配力強化で多くのビルマ農民が餓死したとも言われており、こうした過去の歴史が民族対立を強めてきているとも言われており、単純なものではない。
 
 中国においても、辛亥革命後の混沌とした社会で治安の悪化が大きくなり暴政を敷いた蒋介石らに反対する中国人も多くおり、日本と友好関係があった中国人の多くが漢奸と見なされ数万人が南京や上海等で公開処刑されたり、無差別爆撃で死亡している。
 
 日本軍が治安回復なども含め国民革命軍の本拠地となって暴政を敷いていた南京攻略戦では、郊外に避難していた親日派の中国人も日本軍に同行して南京に戻ることが出来た。
 
 南京では敗残兵や更衣兵が放置され、市外に脱出するために南京市民の財貨を奪ったりしており、治安回復にため市民の中に隠れていた蒋介石支持派との戦闘が続いており。治安の回復が遅れていた。
 
 また、郊外では督戦隊による脱出する蒋介石の敗残兵などとの間でも戦闘があったともいわれており、白黒は明白ではない。
 
 
  
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2018年12月21日

キラーロボット(殺人ロボット)の開発


 人間が全く介入せず強力な殺傷能力を持つAI兵器は
   キラーロボット(殺人ロボット)
とも呼ばれる。
 
 この開発に関して、倫理的観点や人道上の問題から、そのリスクを懸念する声が少なくない。


 米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の
   マックス・テグマーク教授
が運営する非営利団体は7月、
   「AIによる自律的殺人兵器を開発しない」誓約書
を発表した。
 
 米国のユダヤ系実業家のイーロン・マスク氏、Google傘下のAI研究開発企業「ディープマインド」創業者のデミス・ハサビス氏やシェーン・レッグ氏など、世界AI関連企業160社の関係者やAI研究者2400人以上が、同誓約書に署名した。
 
 
   
  

    
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韓国外し


 韓国の民間シンクタンク「峨山政策研究院」は19日に、「2019年国際情勢展望」と題したリポートで「韓国にとって19年は選択の一年になり、戦略的選択の岐路に立つことになる」と予想し、韓国が来年も北朝鮮問題ばかりに集中すれば
   北東アジアのパワーバランス
が変化する過程で
   コリア・パッシング(韓国外し)
が現実化する恐れがある」と指摘した。

 同研究院では「19年は自由主義の国際秩序と非自由主義の国際秩序が更に激しく競争し、勢力拡大と連携が一層際立ってくるだろう」として「非自由主義勢力が反発して両陣営が衝突し、両陣営の勢力編成や戦略的競争が激しくなる」との見通しを示した。

 さらに、朝鮮半島と北東アジアを取り巻く米国、日本、中国、ロシアといった大国間で地政学的な競争や摩擦が激しくなり、勢力の再編成も激化するだろう」とした上で「これは韓国が北朝鮮問題だけでなく、北東アジア地域の長期的安保構造の枠組みについてどう考え、対応していくのかに関する中長期的な選択の問題」と指摘した。
  

  
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2018年12月20日

ズムウォルト級ミサイル駆逐艦



ズムウォルト級ミサイル駆逐艦( Zumwalt-class destroyer)
 
 米国海軍が取得を進めている高度なステルス性などの先進的な設計と強力な対地射撃能力を備えた新型ミサイル駆逐艦の艦級。
 当初は30隻以上の大量建造が計画されていたがコスト増などのため
   ナン・マッカーディー制度
により議会への報告で24隻に削減、次いで7隻に、最終的には3隻にまで予算削減された。
 
 この計画は、1980年代末にジョゼフ・メトカーフ3世中将が提唱した
   打撃巡洋艦構想
が起源。
 
 計画では徹底的なステルス化設計と大量のVLSの搭載を特色としており1990年代中盤に海軍作戦総長ジェレミー・ボーダ大将に
   アーセナル・シップ
として取り上げられ具現化した。 
 
 打撃巡洋艦構想では独立作戦能力が確保されていたがアーセナル・シップ構想ではIT化の乗員もセンサーも最低限にして索敵・測的・誘導などは戦術データ・リンクや共同交戦能力などを介して外部からもたらされる情報に依存するというものに変化した。
 1995年より、海軍の将来水上戦闘艦を開発するプロジェクトとしてSC-21(Surface Combatant for 21st Century)のコンセプト開発が開始された。
 アーセナル・シップ構想も海上射撃支援実証艦(MFSD)として組み込まれた。
 なお、空母保有数削減論につながることへの危惧などから、MFSD計画そのものは1997年11月に打ち切られた。
 SC-21ではオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート、スプルーアンス級駆逐艦、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦の後継となる水上戦闘艦を構想しフリゲート・駆逐艦の後継となるDD-21と、巡洋艦の後継となるCG-21が開発される予定であった。


 ノースロップ・グラマン社が全体を支配しレイセオン社がシステム・インテグレータとなった。
 また、コスト上昇に伴い、建造予定数は、DD-21時代の32隻から、DD(X)では24隻、さらに8隻に削減された。

 2005年11月、海軍次官はフェーズIVでの2隻の先行建造を承認したもののCG(X)に向けての技術実証艦に留められた。
 以後の建造は行わず、駆逐艦の更新は既存のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の追加建造によって補う計画とされた。

 その後、2009年4月、1隻が追加された3隻で建造終了することが正式に決定された後、CG(X)も計画中止された。
 CG(X)はアーレイ・バーク級フライトIIIによって代替されることとなった。


     
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