2018年12月26日

成果が出ず


 米国のABC放送は22日(現地時間)、マイク・ペンス米副大統領が
   北朝鮮の人権弾圧
に関する演説を準備していたが取り消したことを報道した。

 スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表を通じて
   人道的支援を許容する意思
を明らかにしたのに続くもの。

 トランプ政権の成果を無理やり作り出すための
   米国の対北朝鮮宥和的ジェスチャ
ーの延長線上との指摘がある。


 ABC放送では「ペンス副大統領が先週、北朝鮮の人権弾圧に関して演説する予定だったが、核兵器プログラムに関する朝米対話が緊張している中で取り消しになった」と報道した。

 演説の取り消しは「日程問題」のためだと見られるが、北朝鮮を怒らせたり疎外させ非核化対話を軌道から離脱させかねないという憂慮も部分的な理由になった」と放送は関係者への取材を源にして伝えた。


 対北朝鮮強硬派に選ばれるペンス副大統領は2月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式の時、米国代表団長の資格で訪韓し、キム・ヨジョン労働党第1副部長など北朝鮮代表団と目も合わせなかった。

 
   
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2018年12月25日

第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域


 
 米誌ナショナル・インタレストは22日、米陸軍大学校(USAWC)の
   ロバート・ファーリー教授
が第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域を挙げた文章を掲載した。
  
 この「五つの地」は、南シナ海、ウクライナ、ペルシャ湾、朝鮮半島、そして「予想できない意外な場所」だと分析した。

 同教授はウクライナについて、最近、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を隔てる
   ケルチ海峡での事件
で地域の緊張が高まっていると指摘した。

 ペルシャ湾については、「クルド人、トルコ人、シリア人、イラク人の間でいつでも衝突が起きる可能性がある」とした。また、朝鮮半島については「2018年にやや緩和したものの、一貫して緊張状態にある」ことを理由に挙げた。
 このほか、「朝鮮戦争以降、米国はすべての衝突に関する予測を誤っている。そのため第3次世界大戦の到来はまったく予想し得ない場所である可能性もある」と指摘した。
           
      
   

  
     
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弱腰外交のつけが大きくなっており、事実を否認し、逆に、因縁をつける韓国


 韓国海軍駆逐艦が今月20日、日本海上自衛隊の哨戒機を
   射撃統制レーダー
で照準した事件に対し韓国軍当局が23日、否定した。
 
 韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらった戦闘行為であり、謝罪すら拒否したうえ、逆にでっち上げとの批難をおこなった。
 
 こうした一連の文政権の反日的な動きや発言で関係が悪化の一途だ。
複数の軍消息筋に取材した韓国メディアの報道によると、20日午後3時ごろ、韓国政府が侵略している日本の竹島の北東200キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」(DDH−971)が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っているなか日本海上自衛隊の
   海上哨戒機P−1
に対して、これを識別するために
   電子光学標的追跡装備(EOTS)
を作動したと話したと伝えた。
 
 軍の消息筋は「当時1.5メートルの波が立ち、1トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」と主張し「当時、艦砲とミサイル照準用射撃統制レーダー「STIR 180」は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていないと反論した。
 
 光学カメラに赤外線装備をつけたEOTSは、悪天候や夜間に遠く離れた物体を把握する装備で、射撃統制レーダーSTIR 180に装着されている。
 
 EOTSを哨戒機側に向けたことでSTIR 180のアンテナが一緒に動いたが、STIR 180からレーダー電波は放出されなかったというのが韓国軍説明だ。
 
 なお、韓国海軍のSTIR 180は指揮部の許可を受けないと作動させることはできない規律となっている。
なお、「広開土大王」はこの日、別の射撃統制レーダー「MW−08」は稼動させたうえ
   キム・ジンヒョン予備役海軍少将
は「MW−08は精密探索が可能なので救助活動にもよく利用する。悪天候の時も使っているレーダー」と説明した。
 
 また、別の軍消息筋は「威嚇飛行」をしていたのはむしろ日本海上哨戒機のほうだと主張したうえ「無線電話で国籍や正体を明らかにしなかった」と続けた。

 日本海上哨戒機「P−1」はEOTSでSTIR 180の動きを確認したとみられる。
 
 なお、読売新聞の取材によると「P1哨戒機の搭乗員が無線で意図を問い合わせたが、駆逐艦からは応答はなかった」と報じており、韓国軍の敵意ある行動や発言が問題だ。
 
 これに対して、海軍関係者は韓国メディアの取材で「日本哨戒機は国際商船共通網を使って韓国海洋警察に問い合わせをした。通信状態も非常に良くなかった」と話しており、逃げ口上が見られる。
韓国国防部当局者は「駐韓日本大使館の武官が21日午前に国防部に経緯を問い合わせてきたので十分に説明した」と主張し「それでもこの日夕方、岩屋毅防衛相が記者会見を開いて韓国を非難して非常に困惑している」と続けた。
  
 
 岩屋防衛相は会見で韓国駆逐艦「広開土大王」の火器管制レーダーの照準は実際の火器の使用に先立って実施する行為で
   不測の事態
を招きかねない「極めて危険な行為」とし「強く抗議した」ことを明らかにしている。
 
 
日本防衛省は22日、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」の火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当だと説明した。
 
 なお、火器管制レーダーの照射は「不測の事態を招きかねない危険な行為」と批判したうえ「日本を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為だ」など閣僚の公開非難も相次いでいる。


 韓国側説明では「故意だと疑わざるを得ない」ものであり、かなり苦しい言い訳が続いているが、謝る姿勢が皆無であり、安倍政権の弱腰外交のつけが回っており日本国民に生命・身体の確保する意思が脆弱な政権という悪い印象を世界にまき散らしている。
 
 こうした安倍政権の政策は政策が「働き方改革」などという死ぬまで日本人を働かせ欧米国際資本の意のままに日本人の奴隷化計画を押し進めるものであり、発言と実際の政策のギャップの広がりを垣間見せている。
 
 日本メディアは日本政府内に流れている「韓国との関係回復は不可能だ」という気流を報道しているが、韓国の文政権への対抗措置が単なる口先だけの外交が続いており、実質的な圧力を加えていない。
 
 東京新聞によると、首相官邸関係者は「韓国はもう相手にできない。当面、韓国はそのまま放置しておく」と述べただけで、経済制裁を含めた措置すら実施する腹もないようだ。
 
 このような弱腰対応に終始しているのは安倍晋三首相の意中が反映されているのだろう。
 
 最近、韓国大法院(最高裁)の強制徴用裁判や慰安婦財団の解散などで溜まってきた韓国に対する不満も我慢しているままだ。
 
 東京の消息筋の話として韓国メディアでは「日本政府としてはそれでなくても泣きたいところなのに、韓国政府が頬を叩いたような気分だろう」といった報道をしており、韓国に舐められた状態が続いている。

 なお、親北朝鮮政策を強引に推し進める韓国政府は北朝鮮の遭難舶に関連し、20日に救助した北朝鮮船舶乗組員3人と死体1体を22日、板門店を通じて北朝鮮に引き渡した。
 
 
    
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打算的な取り組みでは掌の上にあるだけかも


 元CIA長官である
   マイク・ポンペオ国務長官
は20日、放送インタビューで、トランプ大統領と北朝鮮国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
が新年初日以後の近い将来に会うことを期待すると述べたうえ対話ムードの演出を続けている。
  
 ただ、ポンペオ長官は、対北朝鮮人道的支援のための
   北朝鮮旅行禁止の再検討方針
が制裁の緩和を意味するものではないと線を引いた。

   
 公営ラジオNPRとのインタビューで「あなたたちは私たちが経済的制裁を解くようにと言うが、それはまったく現実とかけ離れている」と話している。


  
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2018年12月24日

傘の外に放置される日


 北朝鮮の対韓国宣伝メディア「わが民族同士」では22日
   韓国軍の地上作戦司令部創設
について「南北軍事分野合意書(9月19日)に背くもので、朝鮮半島の緊張緩和に逆行する危険な軍事的動き」と非難した。
 
 地上作戦司令部は、前方指揮体系を一元化するために第1・第3野戦軍司令部を統合した部隊。
 
 「わが民族同士」ではこの日、韓国軍の動きを
   「無謀な対決の妄動」
と非難した上で、韓国軍が「9・19の軍事分野合意書」の採択以降も軍事的行動を続けていると一方的に主張した。
 北朝鮮は最近、9・19南北軍事合意を根拠に、韓国軍の国防予算の増加、海外からの兵器購入、韓米合同海兵隊演習などを逐一非難してきた。
 
 韓国の国策研究所の関係者は「9・19合意書を理由に韓国軍の通常の活動までけん制しようという意図だ」と指摘した。
  


ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権とも指摘されている韓国の文政権が韓国軍の防衛力を低下させる目論見への対抗措置が行われるかどうかに注目すべきだろう。
 
 朝鮮半島からの米軍撤収が本格化すれば日米安保条約が骨抜きになり日本か米軍の核の傘の外に放置されることになる。
 日本の安倍政権がトランプ政権の意のままに金を出す動きは自虐的であり、国益を無視した動きでしかない。
 
 円安で日本人の労働力や技術力を安価にしてしまっている。これでは対ドルベースで労働生産性は低くなるばかりだ。
 日本人の奴隷化を止めさせ、国力を強めるためには円の価値を高くする必要がある。
 欧米国際資本の意のままに動き日銀の円安誘導で低金利政策を継続させることは日本企業を価値を低くして国際資本の支配下に置くようなものだ。
 金利を低くして日本企業を購入しやすくする資金を海外投資家に活用させている構図だ。
 
 欧米国際資本が常に資金を吸い上げる構造を強化している。
 こうした流れは野党が政権与党であった時代でも対処できていない。
 特に事業仕分けや規制緩和、行政改革、財政改革といった政策で、表面的な部分の報道はマスコミを活用して投げれて国民の支持を受ける状況を画策したが、その間にどれだけの国民に資産が国外に流れ出て、海外投資家の懐の中に入ったのかについては報道すらしていない。
 
 メディアの情報の偏向性は意識もしていないだろうが、明らかに海外政府や投資家の意のままに動いている。
 社会の不安定化を狙った「正義論」を前面に出しているが、誰にとっての正義かを考える必要がある。正義は客観的ではなく主観に基づくものだ。
 こうした正義はマスコミや愚民政治家が好んで使う「国民目線」と同じ思考である。
 
    
  
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2018年12月23日

中国の思惑


 中国メディアの参考消息や澎湃新聞などは23日、「平和と繁栄の背景にある犠牲と努力を忘れてはならない」「万感の思いで声を何度も震わせる」などと紹介し、誕生日を迎える天皇陛下のおことばを報道した。
 
 なお、報道の多くは20日の記者会見についての日本メディアが発表した報道にもとづき事実だけを紹介する記事だが、天皇陛下の戦争の犠牲者に対する深い思いと言動も紹介する内容であり、多くの中国人読者にとって好感の持てる記事であった。
 また、天皇陛下関連の記事は、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でも紹介された。
   
 江蘇社会科学院歴史研究所の王衛星副所長(当時)は温家宝主席時代の2009年、「われわれは靖国神社を批判しているが、歴代天皇を批判したことはない」と述べ、日本の皇室に敵意を示す自国の熱狂的愛国主義者に釘を刺した。
  
   
 
ひとこと
 
 中国においては激しい権力闘争が常に行われており、監視体制が強化され続けており、気を抜けば追い落とされ犯罪者に仕立て上げられてきた歴史がある。
 権力を握っている間は犯罪行為も問題にせず、見て見ぬふりをするが、権力を失えば全てが問題となる。
 そもそも、権力者の資産は国家機密であり、中国国民に明らかにすることが反逆罪にあたり、問題を指摘すれば、社会秩序を見出す法違反などといったことで多くの中国人が犯罪者になっている現状もある。
 
 こうした政治体制と自由主義は明らかに異質であり、共産主義者の奴隷となっているのが現在の中国の政治体制だろう。
 
 自由主義国家の中での自由な活動や発言も、共産主義になれば、政治体制を維持するために政治体制を確立するために暗躍した共産主義者や多くの国民が粛清されたのはソ連や中国の成立後の政治闘争などを見れば明らかだ。
 
 単純思考で洗脳するマスコミの報道はこうしたリスクをより高める動きが日本で顕著になっている。
 報道内容はマスコミの主張を視聴者に刷り込む目論見で繰り返し行うことで、潜在的な意識をコントロールして対立軸を多く作り出す動きがある。
 
 ただ、一部の扇動的な国民の影響はマスコミの目論見で動くが、大多数の国民を敵に回す動きとなり、これまで黙ってきた国民の主流が反発すれば大きな揺り戻しが起きることになる。
 
 これは、ドイツのワイマール政府が国内でソ連の指示を受けた共産党工作員により頻発する武装デモや暗殺に対処できず、社会が混沌としてしまったため、ナチス党の突撃隊にフランクフルトの金融資本化が資金を与え武装強化し、こうした不穏分子を武力鎮圧して社会秩序を回復した。
 この状況をドイツ国民が支持する流れが加速してしまいドイツ国民が止められなくなったことが不幸の連鎖を生みだした。
 
 過度な揺り戻しは破滅的な結果を招くため、本来であればマスコミなどの良識が必要である。
 ただ、現状の報道では視聴率優先で、劇場型の情報の提供が多く見られ、こうした思考が殆どないのが現状だろう。
 
    
       
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2018年12月22日

「すべての軍事行動」を停止すると発表


 
 ミャンマー国軍は21日、情勢不安が続く北部と東部で少数民族武装勢力に対し不安定な和平プロセスへの参加を促す措置として、今後、4か月間にわたり
   「すべての軍事行動」
を停止すると発表した。 
 
 ミャンマーでは英国から独立した70年前から国境周辺地域で衝突が続いている。
 英国による植民地政策でインドなどから民族の分断を図る目論見から多数の民族を移民させた手法の影響から、さまざまな武装勢力が自治や資源、領土をめぐる闘争を続けてきた。
 
 衝突の続く地域では数万人の住民が避難民化し、多くは繰り返し家を追われてきた。
 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問の主導する和平プロセスにはこれまで10勢力が同意した。
 
 ただ、複数が参加を拒否して戦闘を継続しいたため、武装勢力側は軍に対し戦闘の停止を求めていたものの軍は断固としてこれを拒んでいた。
 軍は21日の声明で、「交渉の開始を可能とするため」に一方的な停戦を実施すると発表した。
 停戦は即時発効され、4月30日まで続く予定。
 
 ただ、武装勢力からの攻撃があった場合、軍は「必要であれば」紛争に再び関与する権利を保持するとしている。
 なお、ミャンマー軍が反政府武装勢力との闘争が激化している西部ラカイン州で実施した厳しい取り締まりにより、迫害を受けるイスラム系少数民族ロヒンギャ約72万人が隣国バングラデシュに避難しており停戦の対象外となった。
 
 軍はラカイン州で現在、仏教系武装勢力との戦闘も続けており、最近の衝突では数百人が家を追われている。
  

 
ひとこと
 
 英国によるビルマ王国を植民地化するなかで、バングラディッシュから農民等を移民させ、ビルマ農民から土地を強制収奪したうえ配分するなどの支配力強化で多くのビルマ農民が餓死したとも言われており、こうした過去の歴史が民族対立を強めてきているとも言われており、単純なものではない。
 
 中国においても、辛亥革命後の混沌とした社会で治安の悪化が大きくなり暴政を敷いた蒋介石らに反対する中国人も多くおり、日本と友好関係があった中国人の多くが漢奸と見なされ数万人が南京や上海等で公開処刑されたり、無差別爆撃で死亡している。
 
 日本軍が治安回復なども含め国民革命軍の本拠地となって暴政を敷いていた南京攻略戦では、郊外に避難していた親日派の中国人も日本軍に同行して南京に戻ることが出来た。
 
 南京では敗残兵や更衣兵が放置され、市外に脱出するために南京市民の財貨を奪ったりしており、治安回復にため市民の中に隠れていた蒋介石支持派との戦闘が続いており。治安の回復が遅れていた。
 
 また、郊外では督戦隊による脱出する蒋介石の敗残兵などとの間でも戦闘があったともいわれており、白黒は明白ではない。
 
 
  
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2018年12月21日

キラーロボット(殺人ロボット)の開発


 人間が全く介入せず強力な殺傷能力を持つAI兵器は
   キラーロボット(殺人ロボット)
とも呼ばれる。
 
 この開発に関して、倫理的観点や人道上の問題から、そのリスクを懸念する声が少なくない。


 米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の
   マックス・テグマーク教授
が運営する非営利団体は7月、
   「AIによる自律的殺人兵器を開発しない」誓約書
を発表した。
 
 米国のユダヤ系実業家のイーロン・マスク氏、Google傘下のAI研究開発企業「ディープマインド」創業者のデミス・ハサビス氏やシェーン・レッグ氏など、世界AI関連企業160社の関係者やAI研究者2400人以上が、同誓約書に署名した。
 
 
   
  

    
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