2018年12月13日

北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難

 
  
 国務省は1998年に制定された
   「国際信教の自由法」
に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。
 
 同省は今年5月29日(現地時間)、ウェブサイト上で発表した
   2017年版「信仰の自由に関する国際報告書」
で、北朝鮮の政治犯収容所には8〜12万人が収監されており、この内の相当数が
   宗教的な理由
によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。
   
  
 ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。
 
 なお、北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続。
 報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑された。
 また、770名が収監されたとしている。
 
 宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したと指摘した。
   
 財務省では前日に、崔龍海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかり。
  
 米国では非核化を巡る米朝交渉が滞っており、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強め打開策を図ろうとしているとの見方がある。
 
 なお、金正恩党委員長は人権問題で圧迫されるのを何よりも嫌っている。
 このため、米国のこのやり方は北朝鮮に「明確なメッセージ」となる。
 ただ、こうした圧力も「さじ加減」を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もある。
 人権問題は重要だが、これまでのトランプ米大統領の言動には、北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があり米国内では支持率の低下を招いていた。
 
 米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだが、親北朝鮮政権でもある韓国の文大統領の姿勢が障害になる可能性が指摘されている。
  
     
posted by manekineco at 05:02| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イランがターゲットか?


 米国大統領のドナルド・トランプ氏は11日、ロイター通信(Reuters)のインタビューに応じ、中国の華為技術(ファーウェイ、Huawei)の
   孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)
を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件について、中国との間で精鋭化してきた
   貿易関係促進
を目的に米司法省に介入する可能性を示唆した。


 米国司法当局は現在、孟容疑者が
   対イラン制裁
に違反し、詐欺の疑いがあると指摘してカナダ側に身柄の引き渡しを求めている。
 
 一方で、中国政府は孟容疑者拘束に強い遺憾の意を示しており、貿易摩擦によって悪化した両国関係がさらに不安定化している。
 メディアとのインタビューでトランプ氏は孟容疑者の事件で米司法省に介入する可能性を問われ、「この国にとって良いことであれば何でもする」と回答している。
 
 また、「確実に史上最大規模の貿易協定となるもの、国家安全保障のために良い、必要だと判断すれば当然介入もするだろう」と続けた。
 一方でトランプ氏は、孟容疑者の件について米政府高官が司法省や中国当局と協議したと述べたうえ、自身は習近平(Xi Jinping)中国国家主席と直接協議はしていないと述べた。
  


ひとこと

 ロシア疑惑の捜査を牽制する意図が感じられる。
 今回の件で司法省を牽制できれば、ロシア関連の捜査もコントロール出来ることになるという目論見だろう。 
 
     
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

喧嘩を売られて、返答は子供だましか?


  
 韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる
   日韓議員連盟
と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。


 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の
   文在寅大統領
を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。

 今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。

 記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団(慰安婦支援財団)』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。
  
   

ひとこと

 そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。
 外交交渉で合意した事項を一方的に無効とする姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。

 一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。
 韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。

 経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。
 

   
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2018年12月12日

保釈が認められたが。


 
 米国の要請に基づきカナダで身柄拘束されていた
   華為技術(ファーウェイ、Huawei)
の孟晩舟(Meng Wanzhou)CFOが11日、保釈申請を認められた。

 この措置を受け、ファーウェイは12日、公式微博(ウェイボー、Weibo)で「米国とカナダ政府はタイムリーに、かつ公正にこの問題を終了させることを期待している」と声明を発表した。


 声明によると、「私たちの孟晩舟CFOが最近、米国からの要請でカナダで一時的に身柄拘束された後、カナダの裁判所に本日、保釈申請が認められた。私たちは引き続き米国、カナダの法的処置から公正な結論が出ることを信じている」とのこと。

 ファーウェイは、輸出管理や制裁法などに関し、「国連や米国、EUなど含め各国の法令法規を遵守したうえで運営している」と改めて強調した。


ひとこと

 悪意ある動きは表面からだ家では計り知れない。
 謀略の範囲が確認できるかどうかだが、直接的なものか間接的なものかは不明である。
 諜報活動で情報が確認できたとしても、明らかにすれば関係者が明らかになり、今後の活動に支障が生じかねない。

 情報活動の範囲が相手側に流れ、知られることを懸念すれば牽制球で止める可能性が高いかもしれない。

  
  

    
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2018年12月10日

中米貿易収支 中国側が前年同月より27.6%増と大幅に増加


 
 中国の税関当局は8日、11月の貿易統計によると、米国への輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が
   355億ドル(約4兆円)の黒字
だったと発表した。
  
 これは前年同月より27.6%増と大幅に増加おり、単月ベースでは過去最大となった。

 その結果、米国の不満が高まり、1日の米中首脳会談で合意した90日間の貿易協議に影響する可能性がある。
 対米貿易黒字の拡大は、輸出額が前年同月と比べ、9.8%増えたのに対し、輸入額は25.0%も減った。


 米国のトランプ政権は7月以降、計約2500億ドル(約28兆円)の中国製品の関税を引き上げた。
 なお、米中会談で、追加の関税引き上げは見送られたが、11月時点では、米国は来年1月からの引き上げ実施の姿勢を示していた。

 このため、米国への「駆け込み輸出」が広がったとみられた。
 一方で、中国は大豆や原油など米製品の輸入を抑えており、大幅な輸入減につながったことも大きな要因だ。


  
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2018年12月09日

泥船からまた離船


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は8日、ケリー大統領首席補佐官が年末までに退任すると発表した。

 ケリー氏は混乱が続く米政権に
   強い規律
を導入しようとこれまで尽力してきたが、無節操にツイートし混乱を繰り返し起こしてきたトランプ氏との間では不仲説が絶えなかった。

 トランプ氏に苦言を呈す「お目付け役」の退任で、政権運営の混乱に拍車がかかる可能性が高い。


ひとこと

 泥船にいつまでも乗っている必要はないだろう。



    
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2018年12月08日

情報収集活動の組織を整備する必要がある。


   
 サウジアラビアのジャーナリストで近代化論者とされる
   ジャマル・カショギ氏
が今年10月13日にサウジ当局により在トルコ総領事館で殺害された。
 
 カショギ氏は2003年にリベラルな社風で知られる
   アル=ワタン(Al-Watan)
の編集長となったがワタン紙は2003年5月22日付紙面に、中世シリアのハンバル派イスラム法学者
   イブン・タイミーヤ
を揶揄する記事を掲載したため、サウジの宗教保守層の怒りを買った。
 
 カショギはサウジアラビア情報省によってこの「事件」の責任を取らされる形で解雇され、活動拠点を海外に移している。
 
 暗殺事件の最大の注目点は、サウジの
   ムハンマド皇太子
が直接指示したか否かという点である。
 
 米国中央情報局(CIA)はムハンマド皇太子の指示だったと結論付けたが、トランプ大統領は11月20日、ムハンマド皇太子を擁護する声明を発表した。


  
ひとこと

 CIAの防諜活動の中でムハンマド皇太子からの暗殺指示等の具体的な情報が収集されていたのだろう。
 ただ、こうした情報を明らかにすることができないのだろう。
 こうした情報は非合法な手法で収集され、こうした情報を明らかにすれば情報に関わる人材の生命・身体に危害が生じる可能性が高く出せないのが当然のことだ。

 情報網が破壊される可能性もあり、事実を知っていても出せないのが当然だろう。

 脇に甘い日本の政治家が日本にとって本来必要であるこうした情報機関を複数設置できない状況が今だ続いているのは国益にとってはマイナスだ。
 オフレコを勝手に流すマスコミとの対応もこうした活動を制限するものである。
       
      
       
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posted by manekineco at 08:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月07日

アイルランドの製薬メーカーを買収


 
 武田薬品工業は5日、臨時株主総会を大阪市内で開催した。
 アイルランド製薬大手シャイアーの買収手続きに必要な議案を賛成多数で可決した。
 
 多くの機関投資家が賛成に回ったことで株主全体の3分の2以上の同意を得た。
 早ければ来年1月8日に買収手続きが完了する。
 
 買収額は7兆円近くで、日本企業の海外M&A(企業の合併・買収)として過去最高となる。
 
 武田はこの買収により、売上高が3兆円を超え、国内製薬企業として初めて世界トップ10の「メガファーマ(巨大製薬会社)」が誕生することになる。
 総会では買収に必要な新株発行の是非など議案が提出され、株主約850人が出席し、2時間24分で終了した。
 
 買収総額は約460億ポンド(約6兆6千億円)で武田のOBら一部株主は
   財務的なリスク
が高いと反対した。 ただ、機関投資家の多くが賛同したことで、行使された議決権のうち90%近くが賛成したという。
 
 
ひとこと
 
 欧州離脱の英国の問題で為替市場が大きく変化する時期と重なるため、リスクは通常よりも大きい。
 企業買収など資金の移動で莫大な利益を手にいれているユダヤ資本が描いた構図に乗って、こうしたばい週を利用した資金シフトに利用されなければ良いが...
 
 単純思考の機関投資家がどこまでリスクを読み込んでいるかだろ。
 買収資金もユーロ暴落のリスクもあり、タイミングが重要であり難しい判断ともいえる。
 こうした判断を誤らなければ大きな利益を上乗せして受け取ることは可能だ。
 
 なお、過去、都市銀行が海外の金融機関の買収でタイミングが悪く判断を早く(約1週間)だしたため見かけ上、ポンドの暴落で1000億円の利益を逃した例もある。
 
 
 
  


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