2018年12月06日

ミノムシの糸を利用する実用技術を開発


 
 名古屋市に本社を置く医薬品メーカーの
   興和
と農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)は5日、産業素材として
   ミノムシの糸
を利用する実用技術を開発したと発表した。

 医薬品や繊維卸部門を持つ興和と農研機構は、平成28年からミノムシの糸について共同研究を開始し、自然界の繊維では最強といわれるクモの糸よりもミノムシの糸の方が破断強度や弾性率が上回っていることを発見した。

 また、ミノムシから一本の長い糸(数百メートル)を採糸する基本技術を考案し、特許出願した。
 なお、人工繁殖方法や大量飼育方法も確立した。

 繊維強化プラスチック(FRP)用の強化繊維として有望で、軽くて強いことから自動車、家電などさまざまな用途が期待される。
 同社によると、今後、素材メーカーと協力してミノムシの糸の用途開発に着手するとのこと。


  
 

  
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2018年12月05日

「いかれた指導者」


 
 国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)がポーランド南部カトウィツェ(Katowice)で開催されている。

 米国カリフォルニア州前知事で俳優の
   アーノルド・シュワルツェネッガー氏(71)
は3日、メディアとのインタビューで、地球温暖化対策の国際枠組み
   「パリ協定(Paris Agreement)」
からの離脱を表明した米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
を「いかれた指導者」と非難し、今後も米国は気候変動対策に取り組むべきだと話した。


 シュワルツェネッガー氏は気候変動を抑止する闘いに全ての人が加わってほしいと呼び掛けた。
 また、「政府の責任は国民を守ることだと思う。軍隊があるのは攻撃を抑止するためだ。気候変動は最大の攻撃となっている」と強調した。

 大気汚染により毎年700万人が死亡していると指摘したうえ、米国だけでも2万5000人が死んでいる。
 大気汚染と闘いたくないというのは「何かが間違っている」と主張した。

 さらに、パリ協定離脱について、「トランプが協定から離脱したからといって米国が離脱したということにはならない」と持論を展開した。

 そして「ずっと環境に配慮してきた米国の州は今も同じ方向にある。米国の全ての都市も同じ方向に進んでおり、今もパリ協定の枠組み内にある」「米国は枠の中にあり、いかれた指導者は違う、それで構わない」と語った。


 シュワルツェネッガー氏は2003年から2011年にかけてカリフォルニア州知事を2期務めた。
 この間、温室効果ガスの削減をはじめ再生可能エネルギーやグリーンテクノロジーの導入促進に取り組んだ。

 シュワルツェネッガー氏は同州について全米で最も環境規制が厳しい州でありながら最も経済的に繁栄していたと述べたうえ、「両立は可能だ」「経済を守り、環境も守ろう」と訴えた。


 
 

   
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2018年12月04日

ストレス解消は安価な手法で最大の効果

   
 非営利団体・ヘルスガイド(Healthguide.org)の報告によると
   ストレス
が多く発生すると、すぐに体の中でストレスが化学物質に変化し
   「戦うか、または逃げるか」
という反応を起こすと指摘した。
 
 これらのストレス防衛本能は「一時的に役立つ」が、長期にわたると
   体に大きな負担
を生じさせる。

 逆にリラックスした状態は、体に
   バランス感覚
を取り戻させ、深い呼吸、ストレスホルモンの減少、血圧の安定、筋肉のリラックスをもたらすと続けた。
 研究によると、リラックスの効果として体のエネルギーと注意力の増加、免疫力の強化、痛みの緩和、問題解決能力の向上、モチベーションの高揚などもみられるという。
 
 
 米国ミネソタ州ロチェスターに本部を置く
   メイヨー・クリニック(Mayo Clinic)
はホームページで、「瞑想とは元来、生命の神秘に対して理解を深める方法であり、古代からある修煉方法である」と述べている。
 瞑想はシンプルでお金もかからず、特別な器具を買う必要もないため、健康産業には天敵ともなる。
 また、同クリニックは手軽にどこでも練習できることから、瞑想を推奨している。

 研究によると、瞑想は喘息・アレルギー・腫瘍・高血圧・うつ病・心臓病などさまざまな病気に効果があると指摘した。
 そのほか、瞑想はネガティブな感情を抑え、多くの自己認識と「今の自分」を感じる能力、またストレスをコントロールする能力を向上させると続けた。
  
  

   


  


   
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小手先の外交交渉


 韓国の東国大学北朝鮮学科の
   キム・ヨンヒョン教授
は米国のトランプ政府としては、前任のオバマ政府とは違い
   北朝鮮の核
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験
を中断させる事実上の核・ミサイルモラトリアムを勝ち取ったと文政権を持ちあげる指摘をした。
 ただ、実施は小手先の変化でしかなく、トランプ政府は朝鮮戦争の時に戦死した米兵士の遺骸50具を返してもらっただけだ。
 
 北朝鮮は米朝首脳会談に先立つ今年5月当時にも、米国人抑留者全員(3人)を釈放している。
 
 また、核兵器開発に要をなさなくなった豊渓里(プンゲリ)核実験場の爆破や東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場の一部廃棄などもマスコミを利用して表面的には成果を強調して見せた。
  

 

    
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2018年12月03日

自己中心的な思考が目に余る


 韓国の親北朝鮮融和政策を強引に推し進める
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
とトランプ米大統領はアルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)首脳会議の期間に首脳会談を行った。

 ただ、会談といっても通訳だけを交えた約30分間の会談だったことが明らかになった。

 成果が欲しい文大統領とロシア問題などで弾劾裁判になりそうなトランプ大統領はこれまでに6回会談を行った。
 金正恩の意のままに動き、半島からの核兵器の排除が遅々として進まないため、これまでと比較して今回の会談が最も短かった。

 なお、9月24日にニューヨークで行われた会談は1時間25分だった。
  
 米国ホワイトハウスは今回の首脳会談後、報道資料でこの会談を
   「プル・アサイド(pull aside)会談」
と表現し正式な会談会場の外や片隅で行う非公式の略式会談との位置づけであることを明らかにした。

 首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官は「今回の会談はプル・アサイド方式で行われる」と述べていた。
 外信では「会談が格下げされたのではないか」と指摘したが韓国大統領府(青瓦台)は
   「ホワイトハウスの発表が誤っている」
と主張して、略式会談ではない「正式な会談」と即座に反論して見せた。

 しかしながら、青瓦台の主張とは裏腹に、ホワイトハウスは最後まで、今回の会談は略式会談だったと繰り返しており、勝手に話しをでっち上げる韓国政府の姿勢を垣間見せた。
  


ひとこと

 韓国文政権の素錠を見せるものであり、信頼性がないことを白日の下に明らかにしたようなものだ。
 胡散臭い政権の主張など聞く必要もないし、韓国政府の影響を受け意のままに動く司法制度も政権が交代すれば判断が変わるだろう。

 それまで、文政権と交渉する必要はなく駐韓大使を召喚して外交を遮断したうえ、経済制裁を実施すべきだろう。
 在日韓国人・朝鮮人でこうした日本の政策に反対するのであれば、第一弾として日本社会に不要な在日の犯罪者や脱税している経営者を国外追放する措置を講じるべきだろう。
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韓国経済は青息吐息


 韓国の経済専門家らは
   先制的な構造調整
を実施し過剰設備を解消する一方で企業の活力を高めるために
   規制緩和 など
の改革を推進する必要があると指摘した。
 
 世界的な景気減速で自動車や大型マートなど一部の業種は構造的に需要が減少していることが背景にある。
 
 現代車の稼働率が1−3月期の97.3%から7−9月期には100.4%に増えており、需要に見合った生産が出来ていない。
 
 欧州・南米工場における生産を増やした影響が大きいという。
  
 最大規模である中国の合弁会社の稼働率は四半期別の報告書に反映されておらず、より深刻な状況に陥っている可能性も考えられる。
 
 
 サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代・起亜車の中国工場の稼働率は50%水準」とし「内燃機関の自動車の需要は減少が避けられないため、過剰な生産施設を調整する必要がある」とメディアの取材で指摘した。



ひとこと

 崖っぷちにある韓国経済への起爆剤が反日的な裁判結果ということだろう。
 北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国の文政権の政策の幼稚さが現れており、独裁者が跋扈する共産主義国家の北朝鮮経済へのテコ入れに需要創出を目論んだが、遅々として進まない半島の非核化が足かせになっている。

 経済的な困窮状況にあり、いつ内部のクーデターで暗殺される可能性がある
   金正恩
の政権延命の措置を続けようとする文政権の支援策が、北朝鮮への制裁措置に違反する状況では足踏みしているしかないだろう。

 日本との外交問題を軽く見ており、こうした姿勢には強い経済的な報復措置が必要だ。
 
    



    

  
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2018年12月02日

両面作戦


 
 米国務省は29日、政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
の放送を通じて、北朝鮮の独裁者である
   金正恩の政権
が「禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対して独自の行動を取ることを躊躇しない」ことを明らかにした。
 
 北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国の
   文政権
が北朝鮮支援の軽座い優遇策など制裁緩和を目論む動きを牽制する意図として「北朝鮮制裁に違反した場合、米国政府が直接処罰するという断固たる警告と伝えた。

 北朝鮮が火星15型ミサイルの発射を最後に挑発を中断して1年が過ぎた。
 ただ、シンガポールでの米朝会談の内容の幼稚さもあり、非核化交渉は北朝鮮の「核武力」対米国の「制裁維持」が平行線をたどったまま同じ場所をぐるぐる回っている状況にある。
 
 この1年間、南北米交渉の成績表は外観は極めて華やかだが、北朝鮮の核開発の時間的な余裕を与えているに過ぎない。
 
 歴史上初めてとなる米朝首脳会談が実現したのち、南北は3回も首脳会談を開いたが、本質では「先に非核化」対「先に制裁解除」によって北朝鮮が目論む核兵器の性能向上の実験等の時間的な余裕を作り出す「悪魔のディテール」に誘導されてしまっている。


 


     
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2018年12月01日

国交を断絶し、経済封鎖を検討すべき。


 
 毎日新聞は30日、日本政府が日韓合意を無視し、韓国政府が
   強制徴用被害者の賠償
を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると報じた。

 日本政府関係者が毎日新聞の取材に
   「差し押さえを国際法違反」
と規定すれば、対抗措置が取られる可能性があると話した。


 国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して
   「損害とバランスの取れた措置」
を認める内容を明文化したと説明し、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。
 
 ただ、こうした手ぬるい手法では傲慢な姿勢が目立つ韓国の文政権に対する是正にも時間が掛かる。
 そもそも、日本政府はこれだけではなく、何度も繰り返される謝罪要求を受け入れ頭を下げる姿勢が問題であり、韓国への経済制裁等を実施し、外交関係を断つことまで行う必要がある。
 
 また、外交関係を断つ場合、国内の在日韓国人に対し、税金の未納者や犯罪者、前科者を中心に期限を設けて追放する措置及び入国を一時遮断する措置が取られることなど報復措置を明らかにすべきだ。


 日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と言葉だけの反応を示しただけで過去と同様の手ぬるい対応となっている。 
 また 、河野外相は「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。
 
 
 韓国により、ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ
   毅然とした対応
を講ずる考えだ主張するなど犬の遠声に終始した。
 
 
ひとこと
 
 史実をへし曲げた教育を続ける韓国や中国の政府の反日的な対応にいつまでも弱腰では足元を常に掬われ、叩きのめされるリスクがある。

 集団的自衛権でも、米軍が朝鮮半島のリスクを読み間違えて、北朝鮮軍が南に侵攻した場合に日本が韓国人避難民を受け入れる必要はなく、全て追い返す対応をすべきだろう。
 
 韓国政府の交代で外交合意も振り出しに戻されることが多く、無駄な外交とも言える。
 こうした政策の韓国に対しては、経済制裁等のあらゆる措置が講じられることを認識させる必要がある。
 場合によっては外交を遮断し、税金を収めない者や犯罪の前科・前歴を持った在日韓国人を日本国内から追放する措置も検討すべきだろう。
 
 
 
  


  
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