2018年12月13日

北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難

 
  
 国務省は1998年に制定された
   「国際信教の自由法」
に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。
 
 同省は今年5月29日(現地時間)、ウェブサイト上で発表した
   2017年版「信仰の自由に関する国際報告書」
で、北朝鮮の政治犯収容所には8〜12万人が収監されており、この内の相当数が
   宗教的な理由
によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。
   
  
 ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。
 
 なお、北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続。
 報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑された。
 また、770名が収監されたとしている。
 
 宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したと指摘した。
   
 財務省では前日に、崔龍海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかり。
  
 米国では非核化を巡る米朝交渉が滞っており、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強め打開策を図ろうとしているとの見方がある。
 
 なお、金正恩党委員長は人権問題で圧迫されるのを何よりも嫌っている。
 このため、米国のこのやり方は北朝鮮に「明確なメッセージ」となる。
 ただ、こうした圧力も「さじ加減」を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もある。
 人権問題は重要だが、これまでのトランプ米大統領の言動には、北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があり米国内では支持率の低下を招いていた。
 
 米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだが、親北朝鮮政権でもある韓国の文大統領の姿勢が障害になる可能性が指摘されている。
  
     
posted by manekineco at 05:02| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イランがターゲットか?


 米国大統領のドナルド・トランプ氏は11日、ロイター通信(Reuters)のインタビューに応じ、中国の華為技術(ファーウェイ、Huawei)の
   孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)
を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件について、中国との間で精鋭化してきた
   貿易関係促進
を目的に米司法省に介入する可能性を示唆した。


 米国司法当局は現在、孟容疑者が
   対イラン制裁
に違反し、詐欺の疑いがあると指摘してカナダ側に身柄の引き渡しを求めている。
 
 一方で、中国政府は孟容疑者拘束に強い遺憾の意を示しており、貿易摩擦によって悪化した両国関係がさらに不安定化している。
 メディアとのインタビューでトランプ氏は孟容疑者の事件で米司法省に介入する可能性を問われ、「この国にとって良いことであれば何でもする」と回答している。
 
 また、「確実に史上最大規模の貿易協定となるもの、国家安全保障のために良い、必要だと判断すれば当然介入もするだろう」と続けた。
 一方でトランプ氏は、孟容疑者の件について米政府高官が司法省や中国当局と協議したと述べたうえ、自身は習近平(Xi Jinping)中国国家主席と直接協議はしていないと述べた。
  


ひとこと

 ロシア疑惑の捜査を牽制する意図が感じられる。
 今回の件で司法省を牽制できれば、ロシア関連の捜査もコントロール出来ることになるという目論見だろう。 
 
     
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

喧嘩を売られて、返答は子供だましか?


  
 韓国メディアの聯合ニュースによると安倍晋三首相はソウルで14日に開かれる
   日韓議員連盟
と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さない考えを固めたと伝えた。


 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は11日に韓国の
   文在寅大統領
を表敬するが、安倍首相が親書を託す予定はないと話した。

 今年で41回目となる合同総会は毎年末に開かれ、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を送るのが通例となってきた。

 記事では日本の首相が祝辞を送らないことは異例のことで、最近の日韓関係悪化が影響したものとみられていると指摘、「日本政府は最近、日本企業に対する韓国最高裁の賠償命令と、『和解・癒し財団(慰安婦支援財団)』の解散決定などに反発し、自国の主張をひたすら繰り返している」と批判した。
  
   

ひとこと

 そもそも、合同総会に日本の代議士が参加する必要もない。
 外交交渉で合意した事項を一方的に無効とする姿勢を考えれば、この合同総会に出席すること自体が韓国に主張を認めるのと同じだろう。

 一時的に会合の開催を延期し、あらゆる分野で韓国との関係は見直し、経済的な圧力を加える必要がある。
 韓国経済への高機能素材の提供企業も価格を引き上げる選択を持つべきだろう。

 経済の回復時期でもあり、付加価値を低くしている素材産業や電子部品産業、加工機械などの分野を中心にして価格設定を大きく引き上げていく必要がある。
 

   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする