2018年12月14日

ストラスブールでの銃撃事件の容疑者を無力化


 
 フランス東部ストラスブールで11日夜に発生した
   クリスマス市
での銃撃により3人が死亡した銃撃事件で13日、容疑者
   シェリフ・シェカット(Cherif Chekatt)容疑者(29)
が警察に射殺されたことが明らかになった。
  
 治安当局は700人以上を動員しての行方を追っていた。
 容疑者は犯行時に兵士との銃撃戦で負傷したが、その後現場から逃走していた。
 
 捜査で同市ノイドルフ地区でタクシーを降りて以降、姿を目撃されていなかった。
 同地区では強力なサーチライトを装備したヘリコプター1機が上空を飛行して行方を捜査していた。
 
 カスタネール内相は13日、はメディアの取材に対し、容疑者が警官らに発砲したため、警察が応戦したと説明した。 
 
   

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民間という名を持つ国営企業


 米国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などでは安全保障などを理由に、中国通信設備メーカー
   華為技術(ファーウェイ)
   ZTE(中興通訊) など
の製品を政府調達から排除する動きが広がっている。
 
 こうしたなか、中国の一部で反発の声が高まっている。
 
 米アップルのiPhoneを購入すると罰金を科したり、ボーナスを支払わないなどという罰則を設ける中国企業も現れている。
 
  
 深セン市(広東省)に拠点を置くハイテク企業
   夢派科技集団(Menpad)
では7日、ファーウェイやZTEのスマートフォンを新たに購入する従業員に対し、市場価格の15%を補助する方針を表明した。
 
 逆に、米アップルのスマホを購入した従業員に対しては
   市場価格と同額の罰金を科す
と通知した。
 
 また、オフィスで米国ブランドのパソコンを使用することや、従業員が米国車を購入することも禁止した。
 こうした動きは、上海市や成都市(四川省)、西安市(陝西省)など各地の企業で報告されている。
 湛江市(広東省)のホテル運営会社では、スマホをアップル製に買い替えた従業員について、「年末ボーナスを放棄したと見なす」と通知した。
 ファーウェイやZTEの製品を排除する動きは、米国が8月に「国防権限法」によって政府機関や政府と地理引きのある企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。 
 
 米国政府は2社と中国政府の関係を警戒し、2社の携帯電話や半導体にはウイルスが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあると主張している。
 
 日本を含む同盟国に両者の製品を利用することを自粛するよう呼びかけた。
 オーストラリアでは8月にファーウェイとZTEに対し
   5G技術
の提供を禁止する通知を行った。
 
 ニュージーランド政府でも11月にファーウェイの5G機器を使用する計画を却下した。
 
 日本では12月に情報通信機器の政府調達の際に
   安全保障上のリスク
を低減させる運用を申し合わせ、名指しこそしなかったがファーウェイとZTEの製品を政府調達から排除する意志を示した。
 これを受けて、日本の民間通信大手も基地局などの通信設備から中国メーカーの製品を除外する方針を固めたと伝えられている。
 世界の移動体通信機器市場において、ファーウェイは22%を占めるトップ(2017年の調査)にある。
 また、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンを挟んで、ZTEが10%のシェアで4位を占めた。
 
 5Gにおいても、ファーウェイとZTEが世界で主導的な地位を占めることは間違いないとみられており、今回の政府調達からの排除は、ファーウェイやZTEの成長戦略を大きく躓かせることにもつながりかねない。
 カナダ司法省は今月5日、米国の要請を受け、ファーウェイの
   孟晩舟副会長
をバンクーバーで逮捕したと発表した。
 11日に保釈されたようだが、孟晩舟氏には8億円の保釈金が求められ、監視下に置かれている。
 
 ファーウェイでは6日、逮捕の事実を認めた上で、「孟氏の不正行為について認識していない。カナダと米国の司法が公正な結論を下すと信じている」とのコメントを発表した。
 そのうえで、「自社は事業展開する世界各国で法律を順守している」と強調した。
 11日には、ファーウェイの孟晩舟氏が逮捕されたことへの報復として中国政府は、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏を中国国内で拘束した。


ひとこと

 欧米でも同じだが、国家の支配下にあり戦略的な動きを察知されないため、民間企業ということで活動している諜報機関は多い。
 こうした民間企業と国営企業の仕組みが理解でいないのが日本で事業仕分けをした政党や議員だろう。

 海外の政治勢力の影響を受けて国益を阻害する活動を工作する政治家や政党の存在は異常であり、監視が必要だろう。
 政府や企業のIT化でクラウドなどの利用で情報が筒抜けになっても気付かない「お目出たい」のでは話にもならない。

 特に「働き方改革」なども、方向性が問題であり、付加価値の低いモノやサービスの量産化を押し進めるものでしかない。
 こうした思考では景気後退期に大きな負担を企業や国民に強いることになる。

 やはり、無能な政治家の思考に忖度する愚かな官僚が増加しているのが影響している。
 有能な官僚を淘汰する動きが続いていることは海外勢力の日本国内の資産に対する食指を広げることにつながっている。
 
    
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