2018年12月24日

傘の外に放置される日


 北朝鮮の対韓国宣伝メディア「わが民族同士」では22日
   韓国軍の地上作戦司令部創設
について「南北軍事分野合意書(9月19日)に背くもので、朝鮮半島の緊張緩和に逆行する危険な軍事的動き」と非難した。
 
 地上作戦司令部は、前方指揮体系を一元化するために第1・第3野戦軍司令部を統合した部隊。
 
 「わが民族同士」ではこの日、韓国軍の動きを
   「無謀な対決の妄動」
と非難した上で、韓国軍が「9・19の軍事分野合意書」の採択以降も軍事的行動を続けていると一方的に主張した。
 北朝鮮は最近、9・19南北軍事合意を根拠に、韓国軍の国防予算の増加、海外からの兵器購入、韓米合同海兵隊演習などを逐一非難してきた。
 
 韓国の国策研究所の関係者は「9・19合意書を理由に韓国軍の通常の活動までけん制しようという意図だ」と指摘した。
  


ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権とも指摘されている韓国の文政権が韓国軍の防衛力を低下させる目論見への対抗措置が行われるかどうかに注目すべきだろう。
 
 朝鮮半島からの米軍撤収が本格化すれば日米安保条約が骨抜きになり日本か米軍の核の傘の外に放置されることになる。
 日本の安倍政権がトランプ政権の意のままに金を出す動きは自虐的であり、国益を無視した動きでしかない。
 
 円安で日本人の労働力や技術力を安価にしてしまっている。これでは対ドルベースで労働生産性は低くなるばかりだ。
 日本人の奴隷化を止めさせ、国力を強めるためには円の価値を高くする必要がある。
 欧米国際資本の意のままに動き日銀の円安誘導で低金利政策を継続させることは日本企業を価値を低くして国際資本の支配下に置くようなものだ。
 金利を低くして日本企業を購入しやすくする資金を海外投資家に活用させている構図だ。
 
 欧米国際資本が常に資金を吸い上げる構造を強化している。
 こうした流れは野党が政権与党であった時代でも対処できていない。
 特に事業仕分けや規制緩和、行政改革、財政改革といった政策で、表面的な部分の報道はマスコミを活用して投げれて国民の支持を受ける状況を画策したが、その間にどれだけの国民に資産が国外に流れ出て、海外投資家の懐の中に入ったのかについては報道すらしていない。
 
 メディアの情報の偏向性は意識もしていないだろうが、明らかに海外政府や投資家の意のままに動いている。
 社会の不安定化を狙った「正義論」を前面に出しているが、誰にとっての正義かを考える必要がある。正義は客観的ではなく主観に基づくものだ。
 こうした正義はマスコミや愚民政治家が好んで使う「国民目線」と同じ思考である。
 
    
  
posted by manekineco at 07:06| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする