トルコの脅威こそ本物？

　

　英国の中東関係の専門ニュースサイトミドルイースト・アイ（MEE）の取材でサウジアラビアなどアラブ3か国とイスラエルが、シリアを

　　　アラブ連盟

に復帰させる計画を水面下で進めていることが明らかになった。

　　

　シリアはバッシャール・アサド政権が反体制派を弾圧したことなどから、2011年11月以来、アラブ連盟の参加資格を停止されている。

　4か国は昨年末に開いた情報当局の秘密会合で、停止の解除に向けた外交努力を進めることで合意した。

　内戦で優位を固めたアサド政権との関係を修復し、中東域内でのトルコとイランの影響力をそぐ狙いがあるようだ。

　この秘密会合は昨年12月に湾岸某国の首都で開かれ、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、イスラエル4か国の情報機関幹部が集まった。

　イスラエルの対外特務機関

　　　モサド（Mossad）

のヨッシ・コーヘン（Yossi Cohen）長官も出席したという。

　　

　この会合では、4カ国にとって域内最大の軍事的ライバルはイランではなくむしろトルコだとの認識でも一致しており、トランプ政権の動きとは異なるものだ。

　その上で、トルコの影響力に対抗する案について話し合った模様だ。

　　

　イスラエル側はその席で、イランは軍事的に封じ込めることができる。

　しかし、中東地域で過去大きな支配力を長期間保っていたオスマントルコだが、いまのトルコはイランと比較し「はるかに大きな力」を持っているとの見方を示した。

　コーヘン長官は「イランの力はもろい。トルコの脅威こそ本物だ」と会合で指摘したと言う。

時間稼ぎでしかない交渉は無意味

　韓国大法院は日韓外交交渉における合意を無視して、日本による植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた。
　
　この訴訟を巡り、日本は今月９日に日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国に要請した。
　この要請に対し、韓国外交部の当局者は２９日
　　　「今も綿密に検討中だ」
とメディアの取材で述べ、協議に応じるかどうかはまだ決めていないこをと明らかにした。
　
　韓国政府はこの問題について
　　　一般の外交ルート
を通じてであれば日本といつでも協議可能と主張している。
　
　しかし、１９６５年の請求権協定が定める紛争解決手続きである政府間協議に入ることには消極的だ。
　
　日本が協定に基づく協議を要請したが、紛争解決手続きを踏んでも解決しないこの問題について国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することを牽制したもので時間の先送りを韓国政府が行っている。

　日本側は鈍牛のごとく腰の引けた要請で無意味な時間を韓国側に与えて
　　　政府間協議の要請
に応じるかどうかを３０日以内に返答するよう求めた。
　
　ただ、時間を先延ばしにしている韓国政府はこの期限にとらわれないと応じる姿勢は皆無だ。
　
　日韓請求権協定第３条１項は「協定の解釈および実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定めている。
　ただ、協議要請に対する返答期限に関する規定はないためだ。
　
　
ひとこと
　
　過去の日本の韓国への対応が甘く、企業も目先の儲けが優先し技術や資本を韓国に投資しており、経済悪化で韓国の国民の支持が低下した韓国の政権が支持率回復のために反日的な対応を強化してきた。
　
　これまでと同じような対応では時間と経費の無駄であり、日本固有の領土でる竹島の侵略を放置している現状を踏まえれば、韓国との国交断絶や経済制裁を行うべきだ。
　
　日本国民の意識を誘導する在日芸能人や帰化人の韓国シンパともいうような発言や行動を意図的に流すマスコミの報道姿勢も問題である。
　
　また、右翼内部に組み込まれた韓国系の活動が日本国民の嫌悪感を誘う流れもある。
　こうした状況を変えるには韓国政府への強い経済制裁の実施が必要なのは言うまでもないことだ。

　また、意図的に国会で質疑がでている月例経済統計の問題を意図的に拡大させる動きは韓国への間接的な支援にも見える。　

　そもそも、統計の調査で全数の調査の必要があるのか？　　　

　　　

　　　　 　 　　　　　

技術窃盗やイラン制裁違反でファーウェイとCFOを起訴

　　

　米国司法省は28日、中国の通信機器大手

　　　華為技術（ファーウェイ、Huawei）

と同社最高財務責任者（CFO）

　　　孟晩舟（Meng Wanzhou）氏

を米企業からの技術の窃盗やイラン制裁への違反などの罪で起訴したと発表した。

　この起訴により米中間の緊張が一段と高まりそうだ。

　ファーウェイの関連会社2社は、携帯電話大手Tモバイル（T-Mobile）から

　　　ロボット技術

を盗んだとして、10の罪状で起訴された。

　また、孟被告とファーウェイの関連会社3社は、米国の対イラン制裁に関連した13の罪状で起訴された。

　連邦捜査局（FBI）の

　　　クリストファー・レイ（Christopher Wray）長官

は、これら2つの事件の罪状について「米国の企業や金融機関を食い物にし、自由で公平な世界市場を脅かすファーウェイの恥知らずで執拗な活動を暴くものだ」と指摘した。

　ファーウェイ創業者の娘である孟被告は昨年12月、米国の要請を受けてカナダで身柄を拘束された。

　現在は保釈中。

　マシュー・ウィテカー（Matthew Whitaker）米司法長官代行は、身柄引き渡し要請が1月30日までの期限に出されると明言した。

　孟被告は2月6日にカナダの裁判所に出廷する予定だ。

　ウィテカー長官代行は、いずれの事件の起訴内容でも中国政府の関与は主張されていないと説明した。

　その一方で「中国は国民と中国企業に対して、法を順守させる責任を持たせなければならない」と警告した。

　　

事実を改ざんする韓国への経済制裁を早急実施すべきだ。

　韓国は韓国軍の艦艇に日本の海上自衛隊の哨戒機が低高度の威嚇飛行をしたと主張する問題で、韓国側が証拠として公開した写真がた改ざんされているという指摘をを韓国軍当局が一蹴した。

　韓国軍の関係者は２８日、日本の一部の政治家やネットユーザーがレーダー画面に記録された哨戒機の高度表示を韓国が改ざんしたと主張していることに対し
　　　「本物のレーダー情報を知らないためで、話にならない」
と反論した。

　自民党の和田政宗参院議員は２６日、自身のブログで韓国軍が公開したレーダー画面の改ざんの可能性を提起した。
　
　和田氏は「モードによって表示できる桁数が変わるのかもしれないが、本当は高度２０００フィート（６００メートル）だったのを、０を一つ消して２００にしたのではとの指摘もある」と投稿した。

　　

　
　韓国国防部は２４日、日本の哨戒機が韓国の艦艇に５４０メートルの距離まで接近し、高度２００フィート（約６０メートル）で飛行するデータが記録されたレーダー画面を公開した。

　日本の一部では「２０００ｆｔ」と表示された部分の最後の「０」を故意に消したため、「２００」と「ｆｔ」の間に空白ができている。

　これに対し、国防部の関係者は「韓国軍の艦艇の対空レーダー画面には「１００００」単位まで表示される」と主張し、「千単位の数字が表示される時も数字とフィートの間に空白ができる」と続けたうえ「３３００　ｆｔ」と表示された他の写真を提示した。
　　

ひとこと
　
　そもそも、対空レーダー画面がいつのものかが疑わしい。
　韓国の傲慢な姿勢に対し、強い制裁措置を早急に実行すべきだろう。
　
　韓国の文政権が推進している米朝首脳会談の成果を見極める必要などない。
　トランプ政権の顔色を窺がう外交政策で、ロシア問題で弾劾裁判が開始される可能性が高いため、韓国から観光客の受け入れ制限など外交・経済関係を遮断することまでの警告が必要だ。
　
　反日教育が革まない韓国が北朝鮮に呑み込まれた場合の軍事的脅威に対抗する必要があり、米軍への「思いやり予算」や戦後の予算に仕込まれたあらゆる優遇措置を見直し、防衛力の強化に資金を回すべきだろう。
　
　日米安保自体が米軍への利益用よそのものであり日本の軍事力を制限する仕組みの一部であり、安保の見直しで日本が軍事力を経済力に見合った形で、国民の負担なく整備することが可能となる。
　
　　　　

　　　

グローバル化の安定的な発展は決まっているが、すべての人が、そこからメリットを受けねばならない。

　オーストラリアの実業家
　　　ピーター・ホルメス氏
はスイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した中国の王副主席の言葉には真摯さがあったとメディアの取材で述べたうえ、
　　　経済成長は包摂的なもの
で、一人ひとりがこの成長の成果を享受しなくてはならないことが強調されたと続けた。
　
　グローバル化の安定的な発展は決まっているが、すべての人が、そこからメリットを受けねばならないという、この観点を評価すると強調した。
　
　　　　

　　　　

「ロシアは、実は日本よりももっと恐ろしかった」

　中国メディア「東方網」は２４日
　　　「ロシアは、実は日本よりももっと恐ろしかった」
と題する記事を掲載した。
　
　現状においてはロシアは中国と友好関係を築き米国と対抗する構図を呈しているものの、帝政ロシア時代にはシベリア鉄道の敷設による権益の拡大で清朝への圧力を強めたうえ、朝鮮半島を確保する動きを示し多くのロシア人がモンゴル地域などまで権益網を広げ中国を飲み込もうとしていたと紹介した。

　この記事によると、ロシアについて中国人の多くが中国に対して有効な国といったイメージを持っているが、１００年前の帝政時代のロシアは陸軍大国として周辺国を侵略して君臨しており、清朝末期には中国に国土の大部分を侵略、占領する軍事的脅威があったと指摘した。
　
　ロシアは万里の長城より北にある中国の領土を併合したが、幸いこの計画は日露戦争の敗北で成功しなかったと続けた。
　
　もしロシアの侵略が成功していたら「北京が国境都市になっていたことだろう」と紹介した。

　また、帝政ロシアは清朝末期に中国東北部の
　　　鉄道権益を獲得
するとともに東清鉄道沿線に軍隊を駐留させた。
　
　現地住民の生活に大いに干渉していたと説明した。
　その後、アヘン戦争で敗北した清朝では西欧列強の権益の拡大に呼応するようにキリスト教の布教活動が活発化し、こうした西欧文化の浸透に反発刷る勢力が中心となり義和団が蜂起して排外的な軍事行動が拡大して言った。
　
　義和団はロシアの権益である鉄道を破壊するが、これがかえってロシアに出兵の機会を与え、最後のロシア皇帝ニコライ２世が長城以北をロシアに併呑する計画を立てた。
　同時期には義和団鎮圧名目で欧米列強が北京まで軍事侵攻して略奪を繰り返していた。

　領土併合の計画を立てたロシアは、
　　　「清朝政府の秩序維持と安定を助ける」
という大義名分のもとで１８万人の大軍を中国東北部に出兵させ、東北部の占領を認める条約を清朝に迫った。
　
　ただ、この条約は清朝のみならず他の列強も反対したことで反故になった。
　
　１９０４年には再びロシア軍の撤退と交換にロシアに東北部の特権を与えるという条約を結ばせたうえ、約束を守らずに軍隊を撤退させなかった。

　最後に、帝政ロシアの壮大で、恐ろしい計画が最終的に失敗に終わった理由として、ロシアが
　　　日露戦争に失敗
したことを指摘し、辛亥革命で崩壊した清朝の皇帝の民族的な本拠地に満州国を建設させた日本が「間接的に、中国の東北部を守る結果になった」と伝えた。
　

　　　

ひとこと

　中国のメディアも偏向的な歴史をいつまでも報道し、中国国民の意識をコントロールできなくなりつつある状況の一端を垣間見せるものだろう。

　政治体制が飢饉等が要因となり反乱が広がって崩壊してきたことで、国民の数が激減する事態、いわゆる「人口崩壊」が繰り返された中国では、漢民族が建国した国より、遊牧民族による支配で建国された時期が長いともいえる。

　太平洋戦争後の中国内での内戦より、辛亥革命以前のアヘン戦争以降に起きた大規模な騒乱状態でも多くの中国人が短期間に犠牲となっており、太平天国の乱においては4億人の人口が5000万人も減少しているといった統計もある。

　これが、三国志時代を見れば5800万人が800万人程度まで激減した。

　こうした人口崩壊を繰り返し体験し民族的な中国と太平洋戦争で人口の８％程度を減少させた日本とは「殺伐」とした思考の差があるのは当然といえば当然だろう。

　　　　

　　　　

ワイトマン氏の総裁就任は「欧州の分裂」につながりかねない？

　イタリアのトリア経済・財務相は２３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁としてドイツ連邦銀行（中央銀行）の
　　　ワイトマン総裁
が指名される可能性について
　　　「過去のスタンスに影響されるべきではない」
として、反対の姿勢を示さなかった。
　
　トリア氏は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間にワイトマン氏の立候補に関してメディアに尋ねられたさいの発言で、「世界は変化しており、関係者の考えも変わるため、過去のスタンスを重視することに意味はない」と言及した。
　
　一方、ＥＣＢ総裁の後任について話し合うのは時期尚早との見方も示した。

　また、イタリア与党「同盟」幹部の
　　　クラウディオ・ボルギ氏
は昨年７月、ワイトマン総裁がＥＣＢ次期総裁となることに反対する考えを示した。
　

　ワイトマン氏の総裁就任は「欧州の分裂」につながりかねないと警告していた。　
　
　　

　　　

本質の追及

　日産自動車から金品を私有化したとの疑いがある
　　　カルロス・ゴーン被告
が日本で逮捕されてから２カ月余りが経過した。
　
　同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）職は終わりに近づきつつある。
　ルノーは膠着した日産とルノーの合併させる目論見に障害になるため後任人事の準備を進めているようにも見える。

　　
　ルノーの取締役会はポスト・ゴーン体制を協議するため24日に会合を開くと、広報担当が明らかにした。
　
　
　東京地裁は22日、ゴーン氏の弁護人による２回目の保釈請求を却下した。
　
　ルノーはフランス企業であるタイヤ大手ミシュランの
　　　ジャンドミニク・スナールＣＥＯ
を会長に指名し、ティエリー・ボロレ暫定ＣＥＯを正式なＣＥＯとする見通しとの情報が市場に流れている。

　ゴーン被告は既に日産自動車と三菱自動車の会長職を解任されている。
　
　
　ルノーでは会長・ＣＥＯ職にとどまっているもののルノー取締役会は現在、ゴーン氏を解任、ないし同氏が辞任した場合の影響について精査しているとの話もある。
　
　
　仏紙ルモンドは22日、ゴーン氏が辞任を検討していると、同氏に近い関係者の話として報じた。
　また、仏紙レゼコーも同日、ゴーン氏は辞任の用意があると伝えた。
　
　同紙もゴーン氏に近い関係者の話として名前を明かさずに報じている。
　　

　　
　
ひとこと
　
　フランス政府とユダヤ系金融機関の権益確保の目論見が背景にあるのだろう。
　メディアの資本関係を考えれば、全てが背後でつながっており、情報の信頼性は特定の集団の利益を広げる目的があるのだろう。
　
　単純な思考では日本の権益を奪われるだけだ。
　狭い範囲の思考で日本の政治家やマスコミが日本の財政改革や規制緩和、行政改革などを続けてきた。
　国内経済の回復のためという名目で円安、低金利や「働き方改革」を推進しているが、全ては欧米ユダヤ資本の懐を増やすための手段でしかないことにきずくべきだろう。
　
　お余りを日本の経済が恩恵を受けているに過ぎない。
　輸出産業という豚を太らせて、と殺場送りにして欧米国際資本が肉を喰らう流れを止める必要がある。