2019年01月23日

フランスの権益


 東京地裁は22日、会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている日産自動車の前会長
   カルロス・ゴーン被告
についての保釈請求を却下した。
 
 1回目の保釈請求は却下され、準抗告も棄却された。
 
 弁護団は18日に2回目となる保釈請求をしていた。
 なお、地裁は今回の保釈請求を認めなかった理由について明らかにしていない。
 
 
 ゴーン被告の弁護団によると、1回目の保釈請求の際にフランスとしていた保釈後に住む場所について、今回は都内に借りた住居を指定していた。
  ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反の容疑で最初に逮捕され、東京拘置所に勾留されている。
 
 勾留期限は3月10日だが、その後も裁判所の判断により勾留期間は1カ月ずつ更新することも認められている。
 フランスの国益の一つでもあるルノーであり、フランスを中心にした海外からは長期勾留に対する批判がある。
 ゴーン被告は21日に声明を発表し、保釈されれば公判開始までの間、日本を離れないと言明した。
 
 裁判所が正当と判断するいかなる保釈条件も尊重するとしていた。
  
   
 
ひとこと
 
 ルノーの権益がフランス政府と直結しており金の成る木である日産をルノーと合併させることでルノーに技術と資本を濡れ手に粟で手に入れる目論見が強いのだろう。
 
 第二次世界大戦においてはベトナムを植民地にしていたフランスであり、日本がベトナムにおけるフランスの軍事力を破壊したことで支配権を失っている。
 
 欧米の多くが当時の日本の軍事作戦でそれまで保有していた植民地の支配力を破壊され、独立する流れとなり大きな権益を無くしたための趣意返しの様相だ。
 
 ルノーの経営者がドイツ支持のビシー政権との関係から、レジスタンスにより身柄を拘束されたうえ拷問を受け獄中死している。
 その後、ルノーはフランス政府に接収されている。
 
    
   
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人民保安省(警察)の要員に対する殺人事件が増加


 
 韓国のリバティ・コリア・ポスト(LKP)は北朝鮮で昨年、人民保安省(警察)の要員に対する殺人事件が増加していると伝えた。
 共産主義国家の北朝鮮では暴行等で自白を強要され、無実の罪を着せられ処刑や強制労働で命を奪われることが多い。

 そのため、刑務所での服役を余儀なくされた人々の報復と見られるという。

 北朝鮮の保安員は中国の公安と同様に
   「取り締まりの権限」
を振りかざし、庶民からワイロを搾り取ることを生業としている。

 こうした無茶苦茶な要求に応じなければ「様々な言いがかり」をつけて逮捕し、暴力で沈黙させ自白を強要して刑務所送りにすることもある。 
 また、同様のやり方で女性に性行為を強要することもあり、悪徳保安員に対する庶民の恨みは深い。


     
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2019年01月22日

レーダー照射問題をめぐる日韓の対立は次のステップに


 日本の岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、ワシントンの米国防総省を訪問し、シャナハン国防長官代行と会談した。
 
 会談では、レーダー照射問題をめぐる日韓の対立について日本の立場を説明した。
  
 
 韓国国防安保フォーラムの
   シン・ジョンウ事務局長
は「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」と指摘して「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、対立の局面をこれ以上引きずる理由もない」と分析した。
 韓国が日本の主張を肯定しないことが明らかな状況で、最後に長文の資料と根拠を提示して幕引きを図るものとみられる」と甘い期待を話した。
 
 
ひとこと
 
 事実を認めない韓国との交渉が「あやふや」で収束するといった結末では、今後も同様の状況が生まれるだけだ。
 第二次世界大戦で日本が敗北したものの、これは米英仏蘭など欧米列国と戦火を交えたためだ。
 軍事力の差は歴然だが、植民地の軍事支配力を破壊したことで独立できた国がほとんどだ。
 
 中国などは租借地を提供して欧米の支配を受けていたが、独立できた。
 
 今回のレーダー問題は韓国軍が最低限韓国の謝罪と責任者の処置等が必要だ。
 何もしない可能性が高く、次の経済制裁等を早急に実施することを表明すべきだろう。
 
 
   
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2019年01月21日

米朝会談への対応について協議


 北朝鮮の金正恩党委員長は今月7日から10日まで中国を訪問し、米朝会談への対応について協議したようだ。
 
 中国の習近平国家主席がこれまで北朝鮮を公式に訪問すらしていないなかで度重なる中国訪問は異例中の異例だが、中国の傀儡政権とも指摘され、中国からの経済的な支援なしでは
   金正恩の政治体制
を維持することすらできない関係からみれ
  米朝会談への合意事項
について、事前に了解を受けるために訪問したのであろう。
 
 
 韓国大手メディアの東亜日報のチュ・ソンハ記者は大量の死傷事故が繰り返し発生する、北朝鮮の劣悪な鉄道事情からか習近平と会談に向かう金正恩氏が乗った専用列車は北朝鮮国内で時速20キロしか出せなかったと伝えた。



ひとこと

 合意決裂の場合のバックアップの確認を求めたのかもしれない。
 所詮は中国への朝貢外交が過去の歴史を見れば朝鮮が存在で着る唯一のものであり、自国の力で国を保てないのは事実だろう。
 力の強い国にすり寄る姿勢は日韓併合時代でもいえるもので、対ロシアへの思惑で李氏朝鮮の開明派が積極的に実施していったものでしかない。

 大英帝国の植民地政策で日本が韓国を併合するような恩恵的な優遇策を行った事例はない。
 インドやアフリカ大陸での植民地では教育や衛生環境の向上などの政策は皆無であったことを見れば明らかだろう。

 善政を敷いていた事実を無視して批難を繰り返す韓国へはそろそろ見直すべきだろう。


     
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遺族に5億113万ドル(約548億円)の賠償


 
 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が18日、米連邦地裁が北朝鮮に対し、同地に約1年半拘束され
   昏睡状態
で解放された後に亡くなった米国人大学生
   オットー・ワームビア氏
の遺族に5億113万ドル(約548億円)の賠償を支払うよう命じる判決文を送ったと報じた。


 米ワシントンの連邦地裁は判決から3週間後の16日(現地時間)、平壌の北朝鮮外務省に国際便で判決文を送付した。受取人は李容浩(リ・ヨンホ)外相で、到着予定日は今月30日という。


 ワームビア氏は2016年1月、観光目的で訪れた平壌のホテルで
   政治的スローガン
が書かれた物を持ち去ろうとした「窃盗犯」として逮捕、身柄を拘束されたうえ、同年3月に
   国家転覆陰謀罪
で15年の労働教化刑(懲役刑に相当)を言い渡された。

 17カ月にわたる拘束の末、17年6月に昏睡状態で解放され米国に帰国したが、同月死亡した。


 ワームビア氏の遺族は昨年10月、北朝鮮政府に対し11億ドルの損害賠償を求めて訴訟を起こした。
 米連邦地裁は先月24日(現地時間)、凡そ半分の5億113万ドルの賠償を命じる判決を言い渡した。

 ただ、地裁の判決文を北朝鮮が受け取ったとしても、北朝鮮が賠償金を支払う可能性は低い。
  

 これまで米連邦裁判所は16年、北朝鮮の刑務所で死亡したとされる
   金東植(キム・ドンシク)牧師
について、3億3000万ドルを賠償するよう命じる判決文を北朝鮮外務省と米ニューヨークの国連北朝鮮代表部、ロンドンと北京の北朝鮮大使館に送ったが、返送された例があるが支払われてはいない。


ひとこと

 共産主義体制における罪の軽重の極端なもので、体制維持のためであれば、自由主義体制においては軽い罪でも重罰となる典型例だろう。
 中国の要人の資産の公表や少数民族の権利の主張、共産党員の不正行為の告発などは自由に発言が出来ないようにして闇から闇に処理している。
 言論の自由を主張するが、公安要員の監視下で封殺されている現状がある。

 日本の野党が政権を取れば同様のことになり、当然、政権を奪取する際に治安を悪化させており、その修正で多くの共産党員やシンパが粛清されたのはソ連や中国の共産主義国家の成立後の政争をみれば明らかだろう。

 ソ連や中国では幹部は拷問で嘘の自白を強要され即日銃殺されている。
 また、下級共産党員もその多くが裁判もなく処刑されたり、強制労働で自由を剥奪されている。

 言葉巧みに勧誘するが現実と理想の乖離は甚だしい。
  
 
      
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2019年01月20日

韓国は技術で日本に、成長潜在力で中国に遅れ


   
 韓国メディアのニューシスは「日中韓3カ国のバッテリー競争力、韓国が最低」との見出しで、世界のバッテリー市場の80%以上を占める3カ国のうち、韓国の競争力が最低という分析結果が出たことを報じた。

 韓国経済研究院が技術・市場・潜在力・環境の4分野の総合競争力についてバッテリー産業専門家25人に意見を調査した結果、中国が8.36で1位、日本が8.04で2位、韓国が7.45で最低を記録した。

 なお、中国は技術部門で最も低い評価を受けたものの、事業環境・成長潜在力・市場シェアの3部門では1位であった。
 また、日本は技術部門で1位を占めた一方で成長潜在力部門で最も低い評価を受けた。
  
  
 韓国は技術で日本に、成長潜在力で中国に遅れをとっていた。
 また、事業環境と市場シェアでは最下位と評価された影響で、日中の間で
   「ナットクラッカー(クルミ割り器)」
のような危機な状態になると懸念する声も出ていると指摘した。


 韓国経済研究院のヤン・ヨン研究員は「中国の自国産業保護政策と価格競争力、日本の技術競争力の間で苦戦を強いられている韓国業界が、今後バッテリー市場の供給拡大と技術競争の中で生き残るためには、産業競争力の強化が必須」と説明した。

 
ひとこと

 金で技術と時間を買う動きで産業構造を急速に進化させた韓国企業だが、人材の使い捨ては甚だしいなど素行の悪さや技術移転の方法が邪悪なため、新規の技術はこの先余り期待できない。

 北朝鮮への軸足を傾斜させている文政権の反一政策の影響は甚大で坂を転げ落ちるだろう。
 競争相手に台頭している中国も市場を占有を考えれば韓国を手助けする可能性は低い。


    
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捜査報告書を受け、下院を握る民主党も証人召喚など追及を本格化させる構え。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
や周辺とロシアとの癒着疑惑や司法妨害疑惑などを捜査している
   モラー特別検察官
は2〜3月にも捜査報告書を取りまとめる見込み。
 
 この捜査報告書を受け、下院を握る民主党も証人召喚など追及を本格化させる構え。
 
 こうした動きに対し、トランプ氏が率いるホワイトハウスはロシア疑惑を「魔女狩り」と全面否定する一方、法律顧問の弁護士を新たに17人採用するなど捜査対応の態勢を強化している。
 
 ただ、捜査報告書の内容によっては議会における真相究明の弾劾裁判の設置が現実味を帯びてくることになる。
 
     
  
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2019年01月19日

経済制裁を骨抜きにする燃料の提供の確固たる証拠


 
 日本共同通信が17日、日本自衛隊制服組トップの
   河野克俊統合幕僚長
は日韓間「レーダー葛藤」問題に関連して「確固たる証拠を持っている」と主張したと伝えた。

 この報道によると、河野氏はこの日の記者会見で「韓国側は真摯に受け止め、、再発防止に努めてもらいたい」とも述べたという。

 日本側は先月20日、韓国の駆逐艦
   「広開土大王」
が海上自衛隊哨戒機に射撃統制レーダーを運用したという主張を繰り返し謝罪すらしていない。

 逆に韓国側は当時射撃統制レーダーを照準しておらず、むしろ自衛隊の哨戒機が
   低空飛行で威嚇
したと主張し、日本側に謝罪を要求している。


 河野氏は最近シンガポールで開かれた
   日韓軍当局者協議
で、日本側が自分たちの記録は出さない一方で韓国側だけに情報を要求するなど
   「無礼な要求」
をしたという韓国側の説明に対し、「不適切で遺憾」と主張した。

 日本側のレーダー電波情報を公開する可能性に対しては「われわれが出したとしても韓国側の情報と突き合わせないことには客観的な評価はできない」と主張し、日本が一方的に公開しても問題が解決されるか疑問だとの趣旨を述べている。
  

   
ひとこと

 証拠を出すことは日本に取っては簡単なことだろう。
 ただ、韓国側は日本が保有する証拠を出さず、経済制裁も地域的安定を優先するために出さないとの思い上がりがあり、強硬な姿勢を津名抜いている。

 逆に、北朝鮮への国連による経済制裁を骨抜きにする燃料の提供などが行われており、その証拠をつかまれない様に現場から自衛隊機を追い払おうとした可能性が指摘されており、悪意ある韓国政府への対応が甘すぎる様に見える。

 そもそも、北朝鮮の漁船が遭難信号を出したと言う情報が眉唾もので、単に燃料切れを理由に韓国側から
   燃料を手に入れる
ための方便と見られ、国連決議違反を韓国が行っていた状況を見られないようにするためで、韓国国民への説明も北朝鮮を嫌悪するため出来ないことをやっていたことが本質だろう。
  
       
       
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