2019年01月18日

不都合な真実を隠すため傲慢な姿勢を貫く韓国へは外交断絶を含め、強い経済制裁を実施すべき。


 
 日韓両国の素養の差が露骨にでた韓国海軍によるレーダー照射事件では韓国は自らの非を認めないどころか、経済制裁を行わない日本政府の弱腰に対し、傲慢な韓国政府は日本に謝罪を強要している。

 その背後には、これまで日韓の「共通の敵」であった北朝鮮を支援している韓国の文政権の姿勢の変節が影響している。


 能登半島沖に、「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる好漁場があるが、その水揚げ量は年々、減少して店頭にイカが並ぶことは少なくなりつつあり、2018年の水揚げ量は、過去最低だった前年の3分の2まで落ち込んだ。

 日本の排他的経済水域でもある「大和堆周辺に北朝鮮漁船が現われるようになったのは、4年ほど前からだが、そのころから極端に漁が「薄く」なっており、2018年は山形県の漁船と、韓国の漁船との間で衝突事件も起た。

 大和堆周辺は、日本の排他的経済水域(EEZ)となっているが、ここで2018年12月20日に韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が起きた。

 韓国側は、駆逐艦の行動は、遭難した北朝鮮漁船の
   「人道的な救助活動中」
だったと説明したが、日本側の抗議に当初は、火器管制レーダーの使用を認めていたものの、すぐに否定したうえ逆に謝罪まで要求した。

 さらに、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をした」と態度を変節させたうえ日本に謝罪まで要求してきた。

 言い分を変えてまで、自らの非を認めない韓国の態度に日本国民の怒りが膨らんでいるものの安倍政権の弱腰は目に余るものになりつつある。


 韓国は自衛隊に不都合な真実を確認さないため意図的にレーダーを照射し追い払おうとした可能性が指摘されている。
  
 核問題に対する国連の経済制裁を回避するために
   漁業による外貨獲得
を、経済の柱のひとつと考える
   金正恩委員長
は、燃料不足による漁船の漂流や遭難について、韓国の文在寅大統領に遭難時の燃料補給を、要請した可能性が指摘されている。

 ただ、人道的な措置を隠れ蓑にした「燃料の受け渡し」は、国連の制裁決議違反の疑いがある。


 韓国軍のレーダー照射事件は、救助活動を自衛隊に発見された韓国軍が、焦り、過剰に対応したとの見方が広がっている。

 そもそも、レーダー照射事件は「南北トップの親密さの結果」であり、なりふり構わず北朝鮮への支援策を進めている文政権の姿勢であり、謝罪の可能性は少なく単なる時間稼ぎに資かならない協議を日本がするのではなく、強い抗議と経済制裁を早急に行う必要がある。


 北朝鮮の漁船から直接、韓国軍に救助要請を送ることが異常な出来事であり、そもそも北朝鮮の
   遭難した船
が救助を要請するのなら、通常は遭難信号を発信して、付近に知らせるが、日本のEEZ内にいた船であるにもかかわらず、海上保安庁は遭難信号を受信していない事実がある。

 これは今回の救助劇と通常の遭難救助には決定的な違いで、遭難したと称する漁船に韓国の駆逐艦と警備救難艦が駆けつけていたのは、北朝鮮から韓国に直接救助を依頼した可能性が高い。

 
 国連の経済制裁を受けている北朝鮮では、石油が手に入りにくく、長距離にある大和堆まで密漁にやってくる密漁船は、北朝鮮軍から石油の割り当てを受けている軍の指揮下にある操業と見られる。

 北朝鮮軍の傘下にある密漁船を、韓国の軍が救助すれば北朝鮮による違法操業を、韓国が手助けしていたことと同じだ。
 韓国軍が自衛隊機に対してレーダーを照射したのは、その現場を隠そうという意図があったとの見方が強い。


 18年1月から7月にかけての防衛省発表のデータをでは、北朝鮮の瀬取りの相手の船籍は、モルディブ、ベリーズ、ドミニカなど多岐にわたっている。

 5月3日には東シナ海の洋上で、韓国船籍とみられる船籍不明のタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに船体を横づけしているのを、海上自衛隊の艦艇が確認した。

 日本国政府は、韓国政府に対して事実確認を要求したものの、事実を隠蔽したい韓国からの回答は
   「違法取引の事実は確認できない」
というものだった。

 韓国政府は文政権になってから、北朝鮮の傍若無人な振舞いを守る「番犬」となっており、今回の事件における対応は強い経済制裁や国交断絶を含めた強い対応が不可欠だろう。


    
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2019年01月17日

経済制裁を科す可能性


 シリアへの派遣部隊の撤収を決めたトランプ米大統領は13日、トルコと
   過激派組織「イスラム国」(IS)
の掃討作戦で米軍とともに戦ったシリアのクルド人部隊との衝突を回避するため、「トルコがクルド人を攻撃したら、トルコに経済的大打撃を与える」と自身のツイッターに投稿した。
 また、経済制裁を科す可能性があることを警告した。


ひとこと

 単純な行動では複雑な民族間の対立などは解消できない。
 歴史における点ではなく、線で見る必要がある。


     
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2019年01月16日

シェレンバーグ被告に死刑を言い渡し


 
 中国メディアの観察者網は、遼寧省大連市の
   中級人民法院(地裁)
が、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性
   ロバート・シェレンバーグ被告
に死刑を言い渡したことに関連し、中国で死刑判決を受けた
   外国の麻薬密売人
にはほかにどんな人がいたのかとする記事を掲載した。

 大連市の中級人民法院が14日、シェレンバーグ被告の差し戻し審で、死刑とともに全財産の没収を言い渡したことを伝えた。


ひとこと
  
 アヘン戦争を考えれば、麻薬売買を放置することで政治体制が揺らぐ恐れがあり、当然厳しい刑罰が実施されるだろう。
 

   
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2019年01月15日

イスラエルがシリアの施設を空爆


 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は13日、シリア国内にある
   イランの武器庫
を標的とする空爆を今週末に実施したと明らかにした。
 
 なお、こうした攻撃をイスラエルが公に認めるのはまれで国内での支持率低下に向けたアピールの感じだ。


 イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は閣議の冒頭で「ここ36時間で、イスラエル空軍がシリアのダマスカス空港にあるイランの兵器を保管する同国の施設を攻撃した」ことを明らかにした。
 
 さらに、首相は「ここ最近の一連の攻撃は、われわれが誓った通り、シリアでの対イラン行動をこれまで以上にとる決意を示すものだ」と語ったという。
  
 なお、シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)では11日、軍情報筋の話として、シリア空軍が同日夜、イスラエルのミサイル数基を撃ち落としたと伝えた。
 
 これによると、ダマスカス空港でミサイルが直撃したのは運輸省の倉庫だけだという。
 
 
ひとこと
 
 こうした行為はイスラエルの侵略行為でもあり、問題だろう。
 
 
    
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壁建設費を確保する非常事宣言?


 米国メディアのFOXニュース(Fox News)で12日夜に放映されたインタビューでは
 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は、議会の承認を得ずに壁建設費を確保する非常事宣言をなぜ直ちに出さないのかと問われ
   「彼らにチャンスを与え、責任ある行動を取れるのか見極めたい」
と述べ、民主党議員らに交渉の余地を与えると示唆した。
 なお、議会の予算案が通かしないため23日間に及ぶ政府機関の閉鎖は、1995〜96年のビル・クリントン(Bill Clinton)政権時代の21日間を抜いて過去最長となっている。


ひとこと

 壁建設費を確保する非常事宣言は脅しでしかない。
 実際この宣言をした場合、大統領が憲法違反を問われ窮地に陥る可能性がある。

 言っても出来ない事柄を言うことにより生じるリスクを認識すらしていないようだ。



  
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2019年01月14日

強い抗議と警告


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
はツイッター(Twitter)で12日、民主党は政府機関の閉鎖を15分で解決できるだろう!政府機能の停止は長期化する。民主党議員たちが「休暇」から戻り、仕事を再開すれば別だと捻くった言い回しをしたうえ、「私は予算案に署名する準備をしてホワイトハウス(White House)で待っている!」などと、五月雨的なにコメントを投稿し支持を煽る行為を繰り返した。
 
 こうした投稿で見られるのは一方的に「自身の立場を正当化」したうえ
   「南部の国境における大規模な人道危機」
を終わらせるべく、民主党議員らに首都ワシントンに戻るよう促す狙いがあるとみられる。
 
 ただ、中間選挙での共和党議員の大敗で議会では民主党議員の勢力が広がり、ロシア疑惑などトランプ氏自身の弾劾裁判への道が近づいているとも言われており、切羽詰まった状況が続いている。
 
 外交交渉でも、裸の王様のごとき対応が目立ち、政権の主軸である重鎮が距離を置き始めてきていることから起死回生の手立ては見当たらない。
 幼稚な思考で下準備なく北朝鮮首脳とシンガポールで会談した成果は全く見られず、核兵器を取り巻く環境はより悪化しているとも言えるものだ。
 大量破壊兵器の廃棄へのロードマップを描いたうえでの首脳会談が実行されていないため、弾劾裁判の行方と絡めれば軍事行動があることすら予見される。
 
 ただ、親北朝鮮政策を無理押しし成果が見られずに韓国経済が低迷する文政権の支持率は大きく低下してきており、過去の政権同様に日本を仮想敵国としている状況が台頭しているが、過去と同様の謝罪などを日本がする必要など一切ない。
 
 このため、このまま韓国経済が奈落の底に落ちる選択を継続し日本に対して謝罪を行わないままであれば、日本は韓国に対し強い経済制裁を実施すべきだろう。
 そもそも、日本政府と日韓議員連盟は腰が引けたように「韓国側に協議を求める」のではなく、強い抗議と警告をすべきだろう。
 
 
  
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2019年01月13日

トランプ大統領が「民主党にチャンス与える」と主張し非常事態宣言を留保?


 
 米国議会ではトランプ政権の押し進めるメキシコ国境の壁建設費をめぐり与野党の攻防の影響から政府機関の一部が閉鎖が、13日で23日目となった。

 こうしたなかFOXニュース(Fox News)で12日夜に放映されたインタビューで米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は閉鎖を終わらせる「非常事態宣言」は留保中との考えを示した。

 トランプ氏は壁の建設費として
   57億ドル(約6200億円)
の予算計上を求めているものの中間選挙で米国民の支持を受け議席数の大幅確保となった野党の民主党議員らは真っ向から反対して打開策は見えない状況にある。



 
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2019年01月12日

時間稼ぎか、外交交渉をする意思はない


 韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を開催した。
 
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り
   三権分立の原則
から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。
 ただ、外交交渉の合意は国内法にも順守されるものであり、韓国政府がそもそもは賠償金を負担するもので、こうした状況を司法判断として放置するのは文政権の無法ぶりを示すものであり、信頼性がない政権ということになる。
 
 また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と批判するなど対立関係を精鋭化した。

 日本政府は1965年の
   日韓請求権協定
で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの姿勢を貫いているのは当然のことだ。
 
 政府間協議を韓国側に要請するなど温和な対応が災いとなっており高圧的な姿勢が見られる韓国外務省は要請を「綿密に検討する」と表明しただけで、具体的な対応は示すことなく時間稼ぎに終始している。
 
 この日の文氏の発言は、日本が求める対応を取ることは明確に拒否した形だ。
 元徴用工問題は収拾がつかない状態が続く見通しで、日本政府は経済関係の見直しや制裁などを早急に実施すべきだろう。
 
 
    
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