2019年01月11日

突然、リスクが出てくるものだが...


 ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト
   トルステン・スロック氏
は国債市場における需要の弱さは「突如として問題視されるまで、問題ではない」と指摘した。

 応札倍率の低下は脆弱性を高め、投資家が応札倍率の低下を突然重視し始める可能性を増す。
 また、換言すれば、すべての財政危機は応札倍率の低下から始まるとメディアの取材で語った。
  
 2019年最初の国債入札も不安を緩和することはほぼなかった。
 8日実施の3年債入札の規模は同年債としては2010年以降で最大の380億ドル、応札倍率は09年以降で最低だった。

  
ひとこと

 予防措置はシュミレーションするが、対応できるかどうかは別だろう。
 バラ色を期待するが、灰色の環境に落とし込まれる瞬間はわからない。

 環境悪化する前の対応はいろいろあるが、流れに乗ってからの離脱では抜けだす位置が問題だろう。
 ぬるま湯から外には出にくいもので湯気で回りを見ないのかも。
    
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2019年01月10日

過激派組織ISを打ち負かすための協力の継続について話し合い


 米国国務省のポンペイオ長官は9日、イラクを突然訪問した。
 アブドルマハディ首相と会談し、隣国シリアからの米軍部隊の撤退について、治安情勢に影響が出ないようイラク側と調整し、急がず秩序だった形で行う考えを伝えた。

 国務省は、この中でポンペイオ長官は過激派組織ISを打ち負かすための協力の継続について話し合い、情勢の安定に向けたイラク政府の取り組みを支援する考えを伝えたことを明らかにした。

 イラク首相府の発表では、ポンペイオ長官はイラクの隣国シリアからの米軍の撤退については、イラク側と調整し、急がず秩序だった形で行う考えを示したという。

 米軍の撤退をめぐっては治安情勢の悪化につながらないか懸念も出ている。
 そのため、ポンペイオ長官には不安を払しょくしようという狙いがあるとみられる。

 また、イラクでは、トランプ大統領が先月、訪問した際、駐留する米軍部隊の視察だけでイラクの首脳とは誰とも会わず
   「無礼だ」
と批判の声が上がっており、その対応として今回の訪問はイラク側に配慮する姿勢を示す思惑もあったようだ。

  

ひとこと

 イラクの治安悪化からIS勢力の拡大が起きたのは、そもそもはブッシュ政権のイラク進攻作戦が準備不足であったことが背景にある。

 部族の集合体である多民族国家のイラクでの活動は大規模な兵員による徹底した統治が必要だが、統合参謀議長などが準備不足を指摘したものの強行したものである。

 唐突な思いつきが戦略がまかり通る状況はほとんどないに等しいものだ。

 日本の首相でも権力の狭間で生きてきた代議士が規制緩和や行政改革などをマスメディアを活用し、「自民党をぶっ潰す」などのフレーズで主張となったが、実際問題、日本国民の財産の多くを米国などの国際資本の手に渡してしまった。

 その後、東日本大震災時の首相も唐突な原発の稼働停止で、シェールガスの核低迷で苦しんでいた米国産業を手助けすることを行い、莫大な資金が米国に流れたことを冷静に見るべきだろう。

 日本メディアの報道は劇場的であり、海外勢力のコントロール下に置かれているという問題がある。


   

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オーバーフローしつつある目標は是正すべき。


 
 国際観光旅客税が2019年1月7日から導入されている。いわゆる出国税であり、2015年に導入された「富裕層向け出国税」とは別物。

 国際観光旅客税は日本から海外に出国する人に対し、日本人も含めて一律1000円を徴収する。


 中国メディアの快資訊は3日、この国際観光旅客税について紹介し
   「中国人を狙って導入されたのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。

  この税について、2歳未満や、乗継旅客(入国後24時間以内に出国する人)を除き、日本から出国するすべての人に対して一律1000円を徴収するものだと紹介した。
 一般には航空会社などを通して航空代と一緒に徴収される。
  
 観光客が増えていれば、新たな税の新設で財源が大幅アップするのは間違いないが、増える外国人観光客により市民生活への悪影響も起きて居るのが現実で同時並行的な解決策が必要でもある。

 日本政府は2030年までに訪日観光客を6000万人にするという目標があるが、現在の人数でも許容範囲を超えており問題の発生を抑制するために目標数値を現状のまま維持する措置が必要だろう。

 税収を日本旅行の環境改善に利用するとしているが、富裕層の入国を増やす方向に流れを調整するため、円高を誘導すべきだろう。
  

ひとこと

 観光立国も許容量を超える状況は早急に是正すべきだろう。
 日本人のサービスやモノの価値を安売りするような流れを作り出すべきではない。


  

  
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2019年01月09日

情報を支配する中国


 日本経済は、昨年来から激化してきている「米中貿易戦争」と、財務省が主導する消費増税という二つの大きなリスクが経済への負の圧力の高まりという懸念を持ったままで新年を迎えた。
 
 さらに、韓国の文政権の北朝鮮への優遇策に軸足を移し、経済対策が疎かになり景気低迷状態にあるためか国内支持率の低下に悩んでおり、過去の「謝罪要求の外交」で何とか乗り越えてきたためか、韓国との政治的な対立を引き起こしてきている。
 
 そもそも、米中貿易戦争は従前のような単なる「経済抗争」と見なすものではない。
 
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)やZTEに対する米国の制裁では国家の軍事的・政治的な安全保障に対する脅威が背景にある。
 
 情報ルートをこれまでインターネットで握っていた米国だが、中国の通信システムがこうしたルートに組み込まれた場合に流れる情報が抜きとられるリスクと情報が意図的に遮断されてしまうリスクなどが懸念されている。
 
 実際にこうした状況が起きたのを把握するのは難しく、情報の意図的な漏えいが不明なままで軍事・経済分野で対抗されれば国家の存続も難しくなるのは明らかだろう。
 
 IT政府なども効率追求では良いだろうが、外部からのコントロールが行われるリスクはより高まることを認識すべきだろう。
 
 経費節約でクラウドを用いる場合も同じようなリスクがより高くなる。
 
  
     
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世界銀行総裁が任期を3年以上残しての退任


 
 世界銀行の韓国系米国人の
   ジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁(59)
は7日、2月1日付での退任を発表した。
 任期を3年以上残しての退任となる。

 189か国が加盟する国際開発銀行である世銀の次期総裁人事については米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が大きな影響を与える可能性がある。
  

 世銀の発表によると、キム氏は退任後、開発途上国への投資を専門とする企業(企業名は未公表)に入社する。
 このほか、自身が共同設立した非営利組織「パートナーズ・イン・ヘルス(Partners In Health)」の役員に復帰する予定とのこと。

 2月1日からは最高経営責任者(CEO)の
    クリスタリナ・ゲオルギエバ氏
が暫定的に総裁を務めることが明らかになっている。


 これまで世銀総裁は、最大出資国である米国により指名されるのが慣例となっている。

 トランプ政権はこれまで、トランプ氏自身が厳しく批判する国際機関や多国間協定との決別を繰り返しており、キム氏の後任はこれまでの慣例と大きく異なる人選となる可能性がある。


 2012年に総裁に就任したキム氏をめぐっては、世銀の職員組合が2016年、1万5000人に上る職員の間の不満が高まっているとして厳しく非難してきた。

 職員らはキム氏が主導した組織再編や人員・経費削減を批判していた。
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2019年01月08日

左派系の身内で固める文政権の政策に、大きな方針転換はない。


 
 韓国の文在寅大統領は8日、大統領府のナンバー2である任鍾●(=析の下に日)(イム・ジョンソク)大統領秘書室長の後任として盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中国大使(61)を任命した。

 また、政務首席秘書官に姜●(=王へんに其)正(カン・ギジョン)前国会議員(54)を、国民疎通首席秘書官に尹道漢(ユン・ドハン)元MBC放送論説委員(58)を起用した。

 盧氏は国会議員を2004年から3期務めており、12年の大統領選で民主統合党(現・共に民主党)の候補として出馬した文氏の秘書室長を、文氏が当選した17年の大統領選では選挙対策本部の組織本部長を務め、文在寅政権発足後、駐中国大使に起用された。
 
 また、姜氏も国会議員を3期務め、17年の大統領選で文氏陣営の総括首席副本部長を務めた。
 尹氏はMBCの労働組合発足に関わったことで知られる。


 文政権は発足から20カ月で、政権の中盤を迎えたものの、発足当初80%を超えていた政権支持率は、経済政策への不満などで昨年末から50%を下回っており、「不支持」の率と拮抗している。

 大統領府秘書室の人事を刷新し、支持率回復を図る狙いがうかがえる。
 今回の人事発表は、大統領秘書室長を退任する任氏が行った。

 親北朝鮮派とされる任氏については就任当初から物議を醸しており、保守派から批判が起きた。
 ただ、今回の盧氏らの起用も、文氏の旧来の側近の重用であることに変わりはないと指摘されている。


 政権中盤も引き続き左派系の身内で固める文政権の政策に、大きな方針転換はなさそうな気配だ。
 

    
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ガボンでクーデター未遂


 
 アフリカ中部ガボンで7日、軍の兵士らによる
   クーデター未遂事件
があったた同国当局は首謀者の身柄を拘束し、部下2人を殺害した。


 同国のアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領は昨年に脳卒中を起こし、現在は療養のためモロッコに滞在している。
 兵士らは同日早朝、首都リーブルビル中心部にある国営ラジオ局に押し入り、国民に向けた放送で「蜂起」を呼び掛けた。


 ラジオ放送があった午前6時30分(日本時間同日午後2時30分)ごろ、国営テレビ局周辺では銃声が響いた。

 大統領府によると、ラジオ局に治安部隊が突入し、クーデター未遂を起こした司令官を拘束し、その部下2人を殺害、人質となっていた職員らを解放したことで短時間に終息した。

 その後、大統領府は、事態は収拾されたと発表した。


 ラジオ放送で声明を読み上げた人物は共和国警護隊の副司令官と自称し、「ガボン防衛治安部隊愛国青年運動(Patriotic Youth Movement of the Gabonese Defence and Security Forces)」というグループのトップだと名乗った。

 ソーシャルメディアに流出し、共和国警護隊の緑色のベレー帽をかぶった兵士3人が映っている。
 この人物は「われわれは祖国を見捨てることはできない」と宣言したうえ「ガボンを混沌から救うために、軍がついに国民の側につくことを決意する待望の日がやって来た」と続け、「飲食をやめ、起床し、隣人を起こし、街路を制圧せよ」としてガボン全土の公共の建物や空港を占拠するよう人々に呼び掛けた。


 石油資源の豊富なガボンでは、50年にわたってボンゴ大統領の一族が支配してきた。
 父親の死後、2009年に就任した現大統領は、暴動の発生や不正などで支持率が下がっており、2016年の大統領選では僅差で再選された。
  

    
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韓国国家情報院の現職職員の自殺について捜査が進行


 
 韓国国家情報院の現職職員が6日に亡くなったまま発見された。

 韓国警察が7日、死因や動機を明らかにするための捜査に集中しているという。
 亡くなった国家情報院職員(43)が作成したと見られるA4用紙3枚分の遺書の内容は、現在、非公開措置が取られている。
 ただ、本人が身辺異常を体験したと疑われる内容が非常に短く遺書に含まれていたと報道されている。

 Aさんは死亡直前までソウル瑞草区内谷洞(ソチョグ・ネゴクドン)国家情報院本院に所属して勤務していた。
 この事件を捜査中の京畿(キョンギ)龍仁(ヨンイン)西部警察署では、Aさんの死因を明らかにするために国立科学捜査研究院に解剖検査を依頼する計画。こ

 事件ではAさんが本人の黒色の乗用車の中で発見された。
 当時車の中では他殺と疑うほどの情況ではなく、Aさん直筆の遺書も自宅から見つかっていた。

 警察は正確な死因を確認する方針で、Aさんの自宅周辺などから確保した監視カメラの映像を解析してその足取りに対する確認作業を進めているという。

 Aさんの遺書には家族に対して詫びる内容が主に記されていたという。

 ただ、国家情報院業務に関連した内容は書かれていなかったというのが警察の説明だったが、最近、本人が体験していた身辺異常に関する心情が非常に短く綴られていたことを明らかにした。

 名誉問題に関連していることが分かったとのこと。

 警察は死亡の動機についても捜査しており、家族の他に職場同僚の陳述も調査する計画。
 必要に応じてはAさんのスマートフォンの通話内訳も確認する予定とのこと。


 警察関係者へのメディアの取材では「捜査が進行中の事案なので、遺書の内容などに関しては明らかにすることはできない」としながら「自身の業務に関連して極端な選択をした情況は現在のところ見つかっていない」と伝えている。
  

   
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