2019年01月08日

強引な政策で崩壊する韓国経済


 日本の哨戒機接近事件と韓国の外交合意を無視した司法判断による「日帝徴用賠償問題」で韓日外交軋轢が深まっている。
 こうした動きは北朝鮮への優遇政策を強引に推し進める韓国の文政権の責任だ。
 
 韓国国防部が「哨戒機問題」解明の動画を悪意に満ちた編集でアップしたことに対し、当然の主張として日本の海上自衛隊が反論声明を出した。
 
 日本政府は強制徴用被害者の賠償差し押さえ申請に反発してこの問題を
   国際法廷
で持っていく動きを見せている。
 
 なお、竹島や尖閣種唐の問題も日本が国際法廷に持ち込み、韓国軍の占領下にある竹島については過去の主権侵害を含めて賠償金を韓国政府に要求すべきだろう。


 日本は韓国の駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を救助する過程で日本の海上哨戒機に向かって
   「射撃統制レーダー」
を使ったとして謝罪を要求ししたが、韓国政府は当時該当レーダーを運用しておらず、むしろ日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと批判したため謝罪する意思は皆無であり、こうした不誠実な韓国政府に対する経済制裁が発動できない日本の安倍政権の弱さを露呈し続けている。
 
 
ひとこと
 
 小利口な外国政府の影響を受ける日本のマスコミの一部では、哨戒機の軋轢や賠償問題は当然の理により冷静に解決しなければならないと主張するが、事実をへし曲げて声高に主張する輩には意味をなさないものでしかなく、増長させてきた過去を棚の上に上げているだけだろう。
 
 不用意な思考を持つ韓国政府と外交を続ける必要はないだろう。
 別段国交を断絶して人やモノの移動を制限すればいい。
 
 
   
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2019年01月07日

情報当局の保護を受けているとみられる亡命北朝鮮外交官


 
 イタリア日刊紙コリエレ・デラ・セラは5日、駐イタリア北朝鮮大使代理の
   チョ・ソンギル氏
が昨年11月に潜伏後第三国へ逃避したものの、再びイタリアに戻り
   イタリア情報当局の保護
を受けて潜伏しているという分析が出されたと伝えた。

 チョ・ソンギル大使代理が正確にいつ、どのような理由で消え、現在どこにいるのかなど正確に明らかになったものはないとしながら、これまで入手した情報を総合して予測した内容を公開したもの。

 同紙によるとチョ大使代理が
   北朝鮮への帰任通知
を受けた昨年9月、後任者に対する引き継ぎ作業を始め、その後イタリア外務省が大使代理交替最後の手続きのため11月に彼に連絡した時点ですでに姿を消した状態だった確率が大きいと分析した。


 これを受けイタリア外務省はイタリア情報当局にこの事実を通知し、情報当局はすでに第三国に逃避し潜伏していた彼を見つけ出し再びイタリアに連れ戻した。

 この過程で米国の情報機関に連絡し両国情報当局の緊密な協力がなされた模様だ。

 現在チョ大使代理は自身の身柄をめぐる解決策を待ちながらイタリア情報当局の保護を受けているとみられると予想した。
 ただ、チョ大使代理が最初に逃避した第三国がどこなのかについては言及しなかった。

 同紙によると、チョ大使代理の潜伏を認知してから北朝鮮当局が
   特殊要員
をローマに緊急派遣したものの、チョ大使代理逮捕には結局失敗したという。

 北朝鮮政府から派遣された特殊要員は「残る公館職員の動揺」を防ぎ、今回の事態に対する波紋を最小化するため現在ローマ南部エウル地区の北朝鮮大使館にとどまっているとみられると説明した。
  

 なお、チョ大使代理の今後の亡命先と関連し、チョ大使代理の究極的な目標は、同氏が持つ情報を米国などに渡して補償を受けながら身分洗濯を経てイタリアに残ることかもしれないと伝えた。

 続けてチョ大使代理が「人と物資の交通が多く戦略的に重要なイタリア」で大使代理として勤めただけに西側情報当局が欲しがる情報を多く持っているだろうと続けた。


 今後亡命地に関連しては北朝鮮国務委員長の
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問を待っている韓国政府が北朝鮮体制を裏切ったチョ大使代理を歓迎するのは容易でないこととみた。

 また、金正恩委員長との2度目の首脳会談を準備しているトランプ大統領もやはり彼に亡命を認めることで北朝鮮との対話の雰囲気をつぶしたくないないだろうとの見方も明らかにした。
 

   
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2019年01月06日

中国の総人口が70年ぶりに127万人減少


 仏AFP通信によると、中国の総人口は昨年、70年ぶりに127万人減少したことが分かったと報じた。

 なお、情報としては北京大学経済学院の蘇剣(スー・ジエン)教授と米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者、易富賢(イー・フーシエン)氏が、中国国家衛生健康委員会の統計などに基づきこの結論に至ったという。


 中国全土の出生数は、18年に79万人増加するとの予測していたものの、実際は250万人減少した。
 中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことについて、易氏は「出産年齢の女性の数の減少を考えると、この傾向は不可逆的でさえあるかもしれない」と指摘した。
 
 
     
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2019年01月05日

死因の1位を占めるがんは70パーセントが65歳以上の高齢者に発症


 死因の1位を占めるがんは70パーセントが65歳以上の高齢者に発症しているが、その理由については詳しく分かっていなかった。


 京都大学大学院の小川誠司教授らの研究グループは、年齢を重ねるとともに「食道がん」に結び付く
   遺伝子変異
が起こる割合が高くなる仕組みを解明したと発表しました。
 研究では、がん患者ら約60人の食道の上皮を採取して遺伝子変異が起こるパターンを解析し、食道がんに結び付く遺伝子変異は年を取るとともに広がり、さらに、日常的に飲酒や喫煙をする人にその傾向が強くなることが分かったという。
 
 小川教授は、がんが発生する仕組みを解明することでがんの早期診断や予防につなげたい考えで、「飲酒や喫煙の習慣がある人は注意が必要」としている。


ひとこと

 平均寿命が伸びてきた結果、人の数が増え、体が酸化してきたなかで疾病の特徴が明らかになったのだろう。
 抗生物質が過度に多用されることで、認知症が増加しており、日頃の体質改善で健康な生活をすることが重要と考える。

 ガン細胞はもともと人の体の中にあり、コントロールが出来ていれば問題もないが増えることが問題といえる。
 毒も薬であり、少量であれば有効なものだが、大量に摂取すれば毒は「毒」でしかなくなる。
 
 
    
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2019年01月04日

厚顔な主張はいつまで出きるのか?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は3日、メキシコ国境の警備担当者らを伴い2017年1月の就任後初めてホワイトハウスの記者会見室に予告なしでの「サプライズ」登場をした。
 
 会見現場で壁建設の必要性をまくし立てて記者の質問には無視し一切答えず、10分もたたずに嵐のように立ち去った無礼な出演をした。
 トランプ氏は「国境警備、国境管理、壁に関する私の立場に先週ほど支持を受けた週はない」と独善的な主張をした。
 
 中間選挙で大敗し「壁を不要」と主張する民主党と予算案で対立しており、一部の政府機関が閉鎖に追い込まれている。
 
 こうした中、壁建設が国民の支持を得ていると勝手気ままに訴えた。
 警備担当者らもトランプ氏の意を受けたのか次々と壁の必要性を強調してトランプ氏に謝意を示した。
 
 
     
ひとこと

 勝手な言い分が目立つ会見だが、2月以降に同様の主張が出きるかどうかだろう。 

  
    
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2019年01月03日

経済の低成長を克服する手立て


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、新年会で、韓国経済の低成長を克服するための対策として
   革新と投資
を強調する演説を行った。
 
 韓国経済の体質を根本的に変えるために、文政権が推進してきた
   所得主導成長
   包容経済 など
の政策基調は維持する一方で経済革新と企業投資を引き出すことに集中することで、経済に活力を吹き込もうとする意志を明らかにした。
 文大統領が今年の新年の辞を貫く唯一のテーマとして経済を掲げたのは、経済と民生の分野で国民が体感する成果を出せなければ、就任3年目の国政運営の動力を失いかねないという切迫感のためと見られる。
 
 昨年の新年の辞では、朝鮮半島の平和と国民の安全を新年の願いに挙げたものの、「平和が韓国経済に大きな力になる時代を必ず作る」と述べ、朝鮮半島の非核化と平和問題まで経済と結び付けた。
 
 大統領府関係者は「今日の演説は南北関係を含めて事実上最初から最後まで経済だった」と主張し、強く革新を強調した。
 文大統領は「革新が行われてこそ、経済の躍動性を生かし、低成長を克服する新たな突破口を開くことができる」と話し、「第4次産業革命時代の基盤であるデータや人工知能、水素経済、スマート工場、自動運転車など、革新のための予算を本格的に投入する」と述べた。
 
 革新成長は所得主導成長と共に現政権の経済政策の両軸というが、これまで支持率確保の目論見が優先して所得主導成長の方に重点が置かれてきた。
 なお、長期の景気低迷と自動車や半導体など主力産業が優位を失うという危機感が高まる状況にあり、新たな成長の動力を見つけて経済に活力を吹き込まなければ、「ともに豊かに暮らす包容国家」の基礎まで崩れる恐れがあるという認識を示したものと見られる。
 
 
 文大統領が経済の活力を強調したのは、北朝鮮への経済支援などに重点過度にあったことが、最近の調査で世論の支持率が下落している主な原因と関係があるようだ。
 
 文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価については、就任序盤には80%台まで上がったが、最近行われた新年の各種世論調査では、肯定的な評価が47%前後に落ち込んでいる。
 
 一部の調査では否定的な評価が50%を上回った。
 
 特に、不正的に評価する主な理由として
   経済、民生分野の不振
を挙げる人々が圧倒的に多かった。
 
 メディアの取材によると大統領府関係者は「革新的包容国家と平和な朝鮮半島は文在寅政権の国政基調の2大軸」だと強調したうえで、「平和な朝鮮半島の部分は一定の成果を収めているが、共に豊かに暮らす革新的包容国家に関する国民の評価が非常に低い状況」だと指摘した。
 
 また、「文大統領が経済を強調したのは、国民が自分の人生が良くなるという希望を持てない限り、執権3年目の国政を力強く運営していくのは難しいと考えたからだ」と分析した。
  

 
ひとこと
 
 韓国政府が懐に入らなくなった資金を企業から巻き上げる目論見なのだろう。
 反日教育が繰り返され、外交交渉の合意も反故にする姿勢が見られたことは韓国政府の信用度の低さを示すものだ。
 
 韓国経済から資金を北朝鮮に流し込む役割を担っている北朝鮮の傀儡政権でもあり、核兵器の廃絶までのプロセスが示されたとしても単なる不良債権と同じ様なものでしかない。
 
 歴史を歪曲し、日本政府や日系企業から金を強奪しようと目論む動きが強まっており経済制裁の措置を取らない日本の政権の対応が甘すぎる。
 そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派が対ロシア帝国の軍事的脅威に対抗するために主導したものであり、当時の日本にとっては経費が欧米の植民地政策よりも多く必要としたものだ。
 
 開明派の幹部は閔姫派により遅刻刑など残虐な処刑が併合前に行われ暗殺なども繰り返されていた。
 
    
   
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2019年01月02日

木製の歩道橋が崩壊


 モスクワ市長のサイトに掲載された情報によるとモスクワのゴーリキー公園で12月31日から1月1日にかけての深夜、大勢の人が集まった
   木製の歩道橋
が崩壊し、この事故で少なくとも13人がけがをした。
 なお重傷者はいない。

 なお負傷者には、必要な治療が施されたとのこと。

 モスクワのソビャーニン市長は、事故原因の調査を行うと発表した。
​ この橋の崩壊ではスケートリンクの一部に影響を与え、現在、数平方メートルの範囲が封鎖されているが、残りの部分ではスケートができるということらしい。


   
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2019年01月01日

全員参加という題目


 北朝鮮では国民の思想をコントロールするために頻繁に開かれる政治講演会だが、朝鮮労働党や政府の政策を宣伝し、指示を伝えるという思想教育の一種。

 最近のトレンドは、金正恩党委員長が南北対話や米朝首脳会談で主導的な役割を果たしたと宣伝することや、自力更生や艱苦奮闘(苦難と試練に克服し、全力を尽くして闘う)の必要性を強調する内容だとなっているが体制保障のためのもので住民の反応は極めて悪いことで知られる。


 ただ、生活総和(総括)、講演会、学習会などに参加しない人は独裁政治体制でも反発する意思表明か多く見られ、朝鮮労働党の組織指導部と宣伝扇動部の関係者も頭を抱えているという。


 もっとも、出席率の悪い例としては、平安南道(ピョンアンナムド)順川(スンチョン)のある協同農場で行われた政治講演会だ。この日のテーマは核兵器に関することだったと内部情報筋がメディアに伝えた。


 北朝鮮は昨年11月29日、共和国声明を出し、国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現したと発表した。

 「この日は帝国主義の侵略と核の脅威の歴史に永遠に終止符を打った日」「核武力完成は、金正恩氏が作った民族の歴史に残る慶事」などと豪語した
   「核武力完成の日」宣布
の1周年を記念した講演会だったが、出席率は散々なものだったという。

 この農場には約500人の農民が所属しているが、出席したのはわずか80人(2割以下)だった。


 講演会にはとりあえず出席しておいて、話は聞かずに居眠りしたり、世間話をしたりして、終わるのを待つというのが一般的なやり過ごし方という。
 ただ、宣伝扇動部主催の政治講演会が空席だらけというのは、かなり異例のことで、商売や越冬準備に忙しいため、ワイロを払って出席扱いにしてもらったものとの見方もある。

 
 情報鎖国の北朝鮮でも、海外に出向く北朝鮮国民も多く、聞かせたくない情報が広がっており「韓国や米国など資本主義社会は腐って病んでいる」という旧態依然とした、誰も信じないような話をしたところで、まじめに耳を傾ける人はほとんどいないのが現実だろう。


ひとこと

 日本の左巻き政党の主張も同じであり、政権奪取までは自由主義の利点を最大限利用するだろう。
 ただ、政権奪取後はそうした自由は剥奪されるのは当然のプロセスであり、反する可能性のある者の大多数を粛清したロシア革命後の状況の再現になるだろう。

 ポルポトや毛沢東など反抗する勢力への弾圧は苛烈であった歴史を知るべきだ。
 中国の人権侵害は酷く、少数民族の民族浄化は今も続いている。

 こうした状況を見て見ぬふりをするのが中国政府の影響下にある日本の一部マスコミや中国進出の自動車産業等の経営者や、こうした経営者から政治献金を受ける政治家だろう。


    
  
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