2019年01月01日

全員参加という題目


 北朝鮮では国民の思想をコントロールするために頻繁に開かれる政治講演会だが、朝鮮労働党や政府の政策を宣伝し、指示を伝えるという思想教育の一種。

 最近のトレンドは、金正恩党委員長が南北対話や米朝首脳会談で主導的な役割を果たしたと宣伝することや、自力更生や艱苦奮闘(苦難と試練に克服し、全力を尽くして闘う)の必要性を強調する内容だとなっているが体制保障のためのもので住民の反応は極めて悪いことで知られる。


 ただ、生活総和(総括)、講演会、学習会などに参加しない人は独裁政治体制でも反発する意思表明か多く見られ、朝鮮労働党の組織指導部と宣伝扇動部の関係者も頭を抱えているという。


 もっとも、出席率の悪い例としては、平安南道(ピョンアンナムド)順川(スンチョン)のある協同農場で行われた政治講演会だ。この日のテーマは核兵器に関することだったと内部情報筋がメディアに伝えた。


 北朝鮮は昨年11月29日、共和国声明を出し、国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現したと発表した。

 「この日は帝国主義の侵略と核の脅威の歴史に永遠に終止符を打った日」「核武力完成は、金正恩氏が作った民族の歴史に残る慶事」などと豪語した
   「核武力完成の日」宣布
の1周年を記念した講演会だったが、出席率は散々なものだったという。

 この農場には約500人の農民が所属しているが、出席したのはわずか80人(2割以下)だった。


 講演会にはとりあえず出席しておいて、話は聞かずに居眠りしたり、世間話をしたりして、終わるのを待つというのが一般的なやり過ごし方という。
 ただ、宣伝扇動部主催の政治講演会が空席だらけというのは、かなり異例のことで、商売や越冬準備に忙しいため、ワイロを払って出席扱いにしてもらったものとの見方もある。

 
 情報鎖国の北朝鮮でも、海外に出向く北朝鮮国民も多く、聞かせたくない情報が広がっており「韓国や米国など資本主義社会は腐って病んでいる」という旧態依然とした、誰も信じないような話をしたところで、まじめに耳を傾ける人はほとんどいないのが現実だろう。


ひとこと

 日本の左巻き政党の主張も同じであり、政権奪取までは自由主義の利点を最大限利用するだろう。
 ただ、政権奪取後はそうした自由は剥奪されるのは当然のプロセスであり、反する可能性のある者の大多数を粛清したロシア革命後の状況の再現になるだろう。

 ポルポトや毛沢東など反抗する勢力への弾圧は苛烈であった歴史を知るべきだ。
 中国の人権侵害は酷く、少数民族の民族浄化は今も続いている。

 こうした状況を見て見ぬふりをするのが中国政府の影響下にある日本の一部マスコミや中国進出の自動車産業等の経営者や、こうした経営者から政治献金を受ける政治家だろう。


    
  
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地政学的なリスク


 中東の情勢は、地政学的なリスクを抱えており原油相場を常に揺さぶり、ガソリン価格にも直結する可能性がある。

 2018年には、内戦が最終局面にあるシリアや、米国政権の
   ドナルド・トランプ氏
が経済制裁を再発動して経済的に窮地に立たされたイランや著名サウジアラビア人ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
の暗殺事件で動揺したサウジアラビアのサルマン皇太子の政治体制が中東をめぐる話題として注目された。

 年末にはトランプ大統領が突如、シリアに駐留してきた米軍部隊の撤収方針を表明した。
 この撤収によって、過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威」が再燃する懸念もあり、2019年も波乱含みの芽が消えなさそうだ。



     
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