2019年01月03日

経済の低成長を克服する手立て


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、新年会で、韓国経済の低成長を克服するための対策として
   革新と投資
を強調する演説を行った。
 
 韓国経済の体質を根本的に変えるために、文政権が推進してきた
   所得主導成長
   包容経済 など
の政策基調は維持する一方で経済革新と企業投資を引き出すことに集中することで、経済に活力を吹き込もうとする意志を明らかにした。
 文大統領が今年の新年の辞を貫く唯一のテーマとして経済を掲げたのは、経済と民生の分野で国民が体感する成果を出せなければ、就任3年目の国政運営の動力を失いかねないという切迫感のためと見られる。
 
 昨年の新年の辞では、朝鮮半島の平和と国民の安全を新年の願いに挙げたものの、「平和が韓国経済に大きな力になる時代を必ず作る」と述べ、朝鮮半島の非核化と平和問題まで経済と結び付けた。
 
 大統領府関係者は「今日の演説は南北関係を含めて事実上最初から最後まで経済だった」と主張し、強く革新を強調した。
 文大統領は「革新が行われてこそ、経済の躍動性を生かし、低成長を克服する新たな突破口を開くことができる」と話し、「第4次産業革命時代の基盤であるデータや人工知能、水素経済、スマート工場、自動運転車など、革新のための予算を本格的に投入する」と述べた。
 
 革新成長は所得主導成長と共に現政権の経済政策の両軸というが、これまで支持率確保の目論見が優先して所得主導成長の方に重点が置かれてきた。
 なお、長期の景気低迷と自動車や半導体など主力産業が優位を失うという危機感が高まる状況にあり、新たな成長の動力を見つけて経済に活力を吹き込まなければ、「ともに豊かに暮らす包容国家」の基礎まで崩れる恐れがあるという認識を示したものと見られる。
 
 
 文大統領が経済の活力を強調したのは、北朝鮮への経済支援などに重点過度にあったことが、最近の調査で世論の支持率が下落している主な原因と関係があるようだ。
 
 文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価については、就任序盤には80%台まで上がったが、最近行われた新年の各種世論調査では、肯定的な評価が47%前後に落ち込んでいる。
 
 一部の調査では否定的な評価が50%を上回った。
 
 特に、不正的に評価する主な理由として
   経済、民生分野の不振
を挙げる人々が圧倒的に多かった。
 
 メディアの取材によると大統領府関係者は「革新的包容国家と平和な朝鮮半島は文在寅政権の国政基調の2大軸」だと強調したうえで、「平和な朝鮮半島の部分は一定の成果を収めているが、共に豊かに暮らす革新的包容国家に関する国民の評価が非常に低い状況」だと指摘した。
 
 また、「文大統領が経済を強調したのは、国民が自分の人生が良くなるという希望を持てない限り、執権3年目の国政を力強く運営していくのは難しいと考えたからだ」と分析した。
  

 
ひとこと
 
 韓国政府が懐に入らなくなった資金を企業から巻き上げる目論見なのだろう。
 反日教育が繰り返され、外交交渉の合意も反故にする姿勢が見られたことは韓国政府の信用度の低さを示すものだ。
 
 韓国経済から資金を北朝鮮に流し込む役割を担っている北朝鮮の傀儡政権でもあり、核兵器の廃絶までのプロセスが示されたとしても単なる不良債権と同じ様なものでしかない。
 
 歴史を歪曲し、日本政府や日系企業から金を強奪しようと目論む動きが強まっており経済制裁の措置を取らない日本の政権の対応が甘すぎる。
 そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派が対ロシア帝国の軍事的脅威に対抗するために主導したものであり、当時の日本にとっては経費が欧米の植民地政策よりも多く必要としたものだ。
 
 開明派の幹部は閔姫派により遅刻刑など残虐な処刑が併合前に行われ暗殺なども繰り返されていた。
 
    
   
posted by manekineco at 05:28| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする