2019年01月08日

左派系の身内で固める文政権の政策に、大きな方針転換はない。


 
 韓国の文在寅大統領は8日、大統領府のナンバー2である任鍾●(=析の下に日)(イム・ジョンソク)大統領秘書室長の後任として盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中国大使(61)を任命した。

 また、政務首席秘書官に姜●(=王へんに其)正(カン・ギジョン)前国会議員(54)を、国民疎通首席秘書官に尹道漢(ユン・ドハン)元MBC放送論説委員(58)を起用した。

 盧氏は国会議員を2004年から3期務めており、12年の大統領選で民主統合党(現・共に民主党)の候補として出馬した文氏の秘書室長を、文氏が当選した17年の大統領選では選挙対策本部の組織本部長を務め、文在寅政権発足後、駐中国大使に起用された。
 
 また、姜氏も国会議員を3期務め、17年の大統領選で文氏陣営の総括首席副本部長を務めた。
 尹氏はMBCの労働組合発足に関わったことで知られる。


 文政権は発足から20カ月で、政権の中盤を迎えたものの、発足当初80%を超えていた政権支持率は、経済政策への不満などで昨年末から50%を下回っており、「不支持」の率と拮抗している。

 大統領府秘書室の人事を刷新し、支持率回復を図る狙いがうかがえる。
 今回の人事発表は、大統領秘書室長を退任する任氏が行った。

 親北朝鮮派とされる任氏については就任当初から物議を醸しており、保守派から批判が起きた。
 ただ、今回の盧氏らの起用も、文氏の旧来の側近の重用であることに変わりはないと指摘されている。


 政権中盤も引き続き左派系の身内で固める文政権の政策に、大きな方針転換はなさそうな気配だ。
 

    
posted by manekineco at 19:44| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ガボンでクーデター未遂


 
 アフリカ中部ガボンで7日、軍の兵士らによる
   クーデター未遂事件
があったた同国当局は首謀者の身柄を拘束し、部下2人を殺害した。


 同国のアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領は昨年に脳卒中を起こし、現在は療養のためモロッコに滞在している。
 兵士らは同日早朝、首都リーブルビル中心部にある国営ラジオ局に押し入り、国民に向けた放送で「蜂起」を呼び掛けた。


 ラジオ放送があった午前6時30分(日本時間同日午後2時30分)ごろ、国営テレビ局周辺では銃声が響いた。

 大統領府によると、ラジオ局に治安部隊が突入し、クーデター未遂を起こした司令官を拘束し、その部下2人を殺害、人質となっていた職員らを解放したことで短時間に終息した。

 その後、大統領府は、事態は収拾されたと発表した。


 ラジオ放送で声明を読み上げた人物は共和国警護隊の副司令官と自称し、「ガボン防衛治安部隊愛国青年運動(Patriotic Youth Movement of the Gabonese Defence and Security Forces)」というグループのトップだと名乗った。

 ソーシャルメディアに流出し、共和国警護隊の緑色のベレー帽をかぶった兵士3人が映っている。
 この人物は「われわれは祖国を見捨てることはできない」と宣言したうえ「ガボンを混沌から救うために、軍がついに国民の側につくことを決意する待望の日がやって来た」と続け、「飲食をやめ、起床し、隣人を起こし、街路を制圧せよ」としてガボン全土の公共の建物や空港を占拠するよう人々に呼び掛けた。


 石油資源の豊富なガボンでは、50年にわたってボンゴ大統領の一族が支配してきた。
 父親の死後、2009年に就任した現大統領は、暴動の発生や不正などで支持率が下がっており、2016年の大統領選では僅差で再選された。
  

    
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韓国国家情報院の現職職員の自殺について捜査が進行


 
 韓国国家情報院の現職職員が6日に亡くなったまま発見された。

 韓国警察が7日、死因や動機を明らかにするための捜査に集中しているという。
 亡くなった国家情報院職員(43)が作成したと見られるA4用紙3枚分の遺書の内容は、現在、非公開措置が取られている。
 ただ、本人が身辺異常を体験したと疑われる内容が非常に短く遺書に含まれていたと報道されている。

 Aさんは死亡直前までソウル瑞草区内谷洞(ソチョグ・ネゴクドン)国家情報院本院に所属して勤務していた。
 この事件を捜査中の京畿(キョンギ)龍仁(ヨンイン)西部警察署では、Aさんの死因を明らかにするために国立科学捜査研究院に解剖検査を依頼する計画。こ

 事件ではAさんが本人の黒色の乗用車の中で発見された。
 当時車の中では他殺と疑うほどの情況ではなく、Aさん直筆の遺書も自宅から見つかっていた。

 警察は正確な死因を確認する方針で、Aさんの自宅周辺などから確保した監視カメラの映像を解析してその足取りに対する確認作業を進めているという。

 Aさんの遺書には家族に対して詫びる内容が主に記されていたという。

 ただ、国家情報院業務に関連した内容は書かれていなかったというのが警察の説明だったが、最近、本人が体験していた身辺異常に関する心情が非常に短く綴られていたことを明らかにした。

 名誉問題に関連していることが分かったとのこと。

 警察は死亡の動機についても捜査しており、家族の他に職場同僚の陳述も調査する計画。
 必要に応じてはAさんのスマートフォンの通話内訳も確認する予定とのこと。


 警察関係者へのメディアの取材では「捜査が進行中の事案なので、遺書の内容などに関しては明らかにすることはできない」としながら「自身の業務に関連して極端な選択をした情況は現在のところ見つかっていない」と伝えている。
  

   
posted by manekineco at 06:11| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

強引な政策で崩壊する韓国経済


 日本の哨戒機接近事件と韓国の外交合意を無視した司法判断による「日帝徴用賠償問題」で韓日外交軋轢が深まっている。
 こうした動きは北朝鮮への優遇政策を強引に推し進める韓国の文政権の責任だ。
 
 韓国国防部が「哨戒機問題」解明の動画を悪意に満ちた編集でアップしたことに対し、当然の主張として日本の海上自衛隊が反論声明を出した。
 
 日本政府は強制徴用被害者の賠償差し押さえ申請に反発してこの問題を
   国際法廷
で持っていく動きを見せている。
 
 なお、竹島や尖閣種唐の問題も日本が国際法廷に持ち込み、韓国軍の占領下にある竹島については過去の主権侵害を含めて賠償金を韓国政府に要求すべきだろう。


 日本は韓国の駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を救助する過程で日本の海上哨戒機に向かって
   「射撃統制レーダー」
を使ったとして謝罪を要求ししたが、韓国政府は当時該当レーダーを運用しておらず、むしろ日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと批判したため謝罪する意思は皆無であり、こうした不誠実な韓国政府に対する経済制裁が発動できない日本の安倍政権の弱さを露呈し続けている。
 
 
ひとこと
 
 小利口な外国政府の影響を受ける日本のマスコミの一部では、哨戒機の軋轢や賠償問題は当然の理により冷静に解決しなければならないと主張するが、事実をへし曲げて声高に主張する輩には意味をなさないものでしかなく、増長させてきた過去を棚の上に上げているだけだろう。
 
 不用意な思考を持つ韓国政府と外交を続ける必要はないだろう。
 別段国交を断絶して人やモノの移動を制限すればいい。
 
 
   
posted by manekineco at 05:34| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする