2019年01月09日

情報を支配する中国


 日本経済は、昨年来から激化してきている「米中貿易戦争」と、財務省が主導する消費増税という二つの大きなリスクが経済への負の圧力の高まりという懸念を持ったままで新年を迎えた。
 
 さらに、韓国の文政権の北朝鮮への優遇策に軸足を移し、経済対策が疎かになり景気低迷状態にあるためか国内支持率の低下に悩んでおり、過去の「謝罪要求の外交」で何とか乗り越えてきたためか、韓国との政治的な対立を引き起こしてきている。
 
 そもそも、米中貿易戦争は従前のような単なる「経済抗争」と見なすものではない。
 
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)やZTEに対する米国の制裁では国家の軍事的・政治的な安全保障に対する脅威が背景にある。
 
 情報ルートをこれまでインターネットで握っていた米国だが、中国の通信システムがこうしたルートに組み込まれた場合に流れる情報が抜きとられるリスクと情報が意図的に遮断されてしまうリスクなどが懸念されている。
 
 実際にこうした状況が起きたのを把握するのは難しく、情報の意図的な漏えいが不明なままで軍事・経済分野で対抗されれば国家の存続も難しくなるのは明らかだろう。
 
 IT政府なども効率追求では良いだろうが、外部からのコントロールが行われるリスクはより高まることを認識すべきだろう。
 
 経費節約でクラウドを用いる場合も同じようなリスクがより高くなる。
 
  
     
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世界銀行総裁が任期を3年以上残しての退任


 
 世界銀行の韓国系米国人の
   ジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁(59)
は7日、2月1日付での退任を発表した。
 任期を3年以上残しての退任となる。

 189か国が加盟する国際開発銀行である世銀の次期総裁人事については米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が大きな影響を与える可能性がある。
  

 世銀の発表によると、キム氏は退任後、開発途上国への投資を専門とする企業(企業名は未公表)に入社する。
 このほか、自身が共同設立した非営利組織「パートナーズ・イン・ヘルス(Partners In Health)」の役員に復帰する予定とのこと。

 2月1日からは最高経営責任者(CEO)の
    クリスタリナ・ゲオルギエバ氏
が暫定的に総裁を務めることが明らかになっている。


 これまで世銀総裁は、最大出資国である米国により指名されるのが慣例となっている。

 トランプ政権はこれまで、トランプ氏自身が厳しく批判する国際機関や多国間協定との決別を繰り返しており、キム氏の後任はこれまでの慣例と大きく異なる人選となる可能性がある。


 2012年に総裁に就任したキム氏をめぐっては、世銀の職員組合が2016年、1万5000人に上る職員の間の不満が高まっているとして厳しく非難してきた。

 職員らはキム氏が主導した組織再編や人員・経費削減を批判していた。
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