2019年01月18日

不都合な真実を隠すため傲慢な姿勢を貫く韓国へは外交断絶を含め、強い経済制裁を実施すべき。


 
 日韓両国の素養の差が露骨にでた韓国海軍によるレーダー照射事件では韓国は自らの非を認めないどころか、経済制裁を行わない日本政府の弱腰に対し、傲慢な韓国政府は日本に謝罪を強要している。

 その背後には、これまで日韓の「共通の敵」であった北朝鮮を支援している韓国の文政権の姿勢の変節が影響している。


 能登半島沖に、「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる好漁場があるが、その水揚げ量は年々、減少して店頭にイカが並ぶことは少なくなりつつあり、2018年の水揚げ量は、過去最低だった前年の3分の2まで落ち込んだ。

 日本の排他的経済水域でもある「大和堆周辺に北朝鮮漁船が現われるようになったのは、4年ほど前からだが、そのころから極端に漁が「薄く」なっており、2018年は山形県の漁船と、韓国の漁船との間で衝突事件も起た。

 大和堆周辺は、日本の排他的経済水域(EEZ)となっているが、ここで2018年12月20日に韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が起きた。

 韓国側は、駆逐艦の行動は、遭難した北朝鮮漁船の
   「人道的な救助活動中」
だったと説明したが、日本側の抗議に当初は、火器管制レーダーの使用を認めていたものの、すぐに否定したうえ逆に謝罪まで要求した。

 さらに、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をした」と態度を変節させたうえ日本に謝罪まで要求してきた。

 言い分を変えてまで、自らの非を認めない韓国の態度に日本国民の怒りが膨らんでいるものの安倍政権の弱腰は目に余るものになりつつある。


 韓国は自衛隊に不都合な真実を確認さないため意図的にレーダーを照射し追い払おうとした可能性が指摘されている。
  
 核問題に対する国連の経済制裁を回避するために
   漁業による外貨獲得
を、経済の柱のひとつと考える
   金正恩委員長
は、燃料不足による漁船の漂流や遭難について、韓国の文在寅大統領に遭難時の燃料補給を、要請した可能性が指摘されている。

 ただ、人道的な措置を隠れ蓑にした「燃料の受け渡し」は、国連の制裁決議違反の疑いがある。


 韓国軍のレーダー照射事件は、救助活動を自衛隊に発見された韓国軍が、焦り、過剰に対応したとの見方が広がっている。

 そもそも、レーダー照射事件は「南北トップの親密さの結果」であり、なりふり構わず北朝鮮への支援策を進めている文政権の姿勢であり、謝罪の可能性は少なく単なる時間稼ぎに資かならない協議を日本がするのではなく、強い抗議と経済制裁を早急に行う必要がある。


 北朝鮮の漁船から直接、韓国軍に救助要請を送ることが異常な出来事であり、そもそも北朝鮮の
   遭難した船
が救助を要請するのなら、通常は遭難信号を発信して、付近に知らせるが、日本のEEZ内にいた船であるにもかかわらず、海上保安庁は遭難信号を受信していない事実がある。

 これは今回の救助劇と通常の遭難救助には決定的な違いで、遭難したと称する漁船に韓国の駆逐艦と警備救難艦が駆けつけていたのは、北朝鮮から韓国に直接救助を依頼した可能性が高い。

 
 国連の経済制裁を受けている北朝鮮では、石油が手に入りにくく、長距離にある大和堆まで密漁にやってくる密漁船は、北朝鮮軍から石油の割り当てを受けている軍の指揮下にある操業と見られる。

 北朝鮮軍の傘下にある密漁船を、韓国の軍が救助すれば北朝鮮による違法操業を、韓国が手助けしていたことと同じだ。
 韓国軍が自衛隊機に対してレーダーを照射したのは、その現場を隠そうという意図があったとの見方が強い。


 18年1月から7月にかけての防衛省発表のデータをでは、北朝鮮の瀬取りの相手の船籍は、モルディブ、ベリーズ、ドミニカなど多岐にわたっている。

 5月3日には東シナ海の洋上で、韓国船籍とみられる船籍不明のタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに船体を横づけしているのを、海上自衛隊の艦艇が確認した。

 日本国政府は、韓国政府に対して事実確認を要求したものの、事実を隠蔽したい韓国からの回答は
   「違法取引の事実は確認できない」
というものだった。

 韓国政府は文政権になってから、北朝鮮の傍若無人な振舞いを守る「番犬」となっており、今回の事件における対応は強い経済制裁や国交断絶を含めた強い対応が不可欠だろう。


    
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする