フランスの権益

　東京地裁は22日、会社法違反（特別背任）の罪で起訴されている日産自動車の前会長
　　　カルロス・ゴーン被告
についての保釈請求を却下した。
　
　１回目の保釈請求は却下され、準抗告も棄却された。
　
　弁護団は18日に２回目となる保釈請求をしていた。

　なお、地裁は今回の保釈請求を認めなかった理由について明らかにしていない。
　
　
　ゴーン被告の弁護団によると、１回目の保釈請求の際にフランスとしていた保釈後に住む場所について、今回は都内に借りた住居を指定していた。

　　ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反の容疑で最初に逮捕され、東京拘置所に勾留されている。
　
　勾留期限は３月10日だが、その後も裁判所の判断により勾留期間は１カ月ずつ更新することも認められている。
　フランスの国益の一つでもあるルノーであり、フランスを中心にした海外からは長期勾留に対する批判がある。

　ゴーン被告は21日に声明を発表し、保釈されれば公判開始までの間、日本を離れないと言明した。
　
　裁判所が正当と判断するいかなる保釈条件も尊重するとしていた。
　　

　　　
　
ひとこと
　
　ルノーの権益がフランス政府と直結しており金の成る木である日産をルノーと合併させることでルノーに技術と資本を濡れ手に粟で手に入れる目論見が強いのだろう。
　
　第二次世界大戦においてはベトナムを植民地にしていたフランスであり、日本がベトナムにおけるフランスの軍事力を破壊したことで支配権を失っている。
　
　欧米の多くが当時の日本の軍事作戦でそれまで保有していた植民地の支配力を破壊され、独立する流れとなり大きな権益を無くしたための趣意返しの様相だ。
　
　ルノーの経営者がドイツ支持のビシー政権との関係から、レジスタンスにより身柄を拘束されたうえ拷問を受け獄中死している。
　その後、ルノーはフランス政府に接収されている。
　
　　　　

　　　

人民保安省（警察）の要員に対する殺人事件が増加

　

　韓国のリバティ・コリア・ポスト（LKP）は北朝鮮で昨年、人民保安省（警察）の要員に対する殺人事件が増加していると伝えた。

　共産主義国家の北朝鮮では暴行等で自白を強要され、無実の罪を着せられ処刑や強制労働で命を奪われることが多い。

　そのため、刑務所での服役を余儀なくされた人々の報復と見られるという。

　北朝鮮の保安員は中国の公安と同様に

　　　「取り締まりの権限」

を振りかざし、庶民からワイロを搾り取ることを生業としている。

　こうした無茶苦茶な要求に応じなければ「様々な言いがかり」をつけて逮捕し、暴力で沈黙させ自白を強要して刑務所送りにすることもある。　

　また、同様のやり方で女性に性行為を強要することもあり、悪徳保安員に対する庶民の恨みは深い。