2019年02月28日

衆目が集まり抜き出せない


 米国議会下院は26日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が国家非常事宣言を通じて
   メキシコ国境の壁
を建設する予算確保をすることを差し止める決議案の採決を行い、賛成多数で可決した。

 下院は野党・民主党が過半数を握っており、採決結果は賛成245・反対182だった。
 冷静な共和党の議員からも13人が賛成に回った。

 決議案は上院に送られたものの共和党が多数を占める上院での採決結果の行方は不透明だ。
 トランプ氏は決議案が両院で可決された場合、拒否権を行使すると明言した。
 トランプ氏は壁建設予算について議会の支持を得られず、国防総省の施設建設費など別の財源を壁建設に充てられるようにする国家非常事態を今月15日に宣言した。
 
 
ひとこと
 
 議会との対立は解消する見込みはなく、ロシア疑惑の捜査の結果では弾劾裁判に持ち込まれる可能性が高い。
 
 大統領支持の幹部の多くが愛想と尽かして、政権を離脱している。
 
 
    
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2019年02月27日

安易な妥協は致命傷


 米中央情報局(CIA)の前コリアミッションセンター長
   アンドリュー・キム氏
は22日(現地時間)、米カリフォルニア州のスタンフォード大学での公開講演で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年4月、北朝鮮を訪れたポンペオ米国務長官に、「私の子どもが核兵器を背負って暮らしていくことは望んでいない」と発言したと明らかにした。 

 この発言は「非核化の意思があるか」というポンペオ氏の質問に、金正恩氏が「私も子をもつ父親であり、夫だ」と話したと言うた。

 当時、ポンペオ氏に同行して訪朝したキム氏は、昨年下半期まで米朝の水面下の交渉で活動した。キム氏は昨年末、CIAを退き、同大学の訪問研究員を務めている。

 キム氏が公開の席で北朝鮮関連の言及をしたのは初めてのこと。


 キム氏の発言は、米朝首脳会談が迫っていることから、首脳会談に対する懐疑論を遮断したものだが核廃絶は遅々として進まないどころが、経済支援を引き出したうえさらに強力な核兵器の開発を目論んでいるとも見られている。

 北朝鮮に非核化の決断を促すための発言でもあるが「ベトナム・ハノイで開かれる2回目の米朝首脳会談が1回目の会談より生産的だろう」とし、会談結果を楽観した環境づくりのひとつだ。

 1回目の会談では、北朝鮮は信頼関係の構築、米国は非核化に集中した。
 ロシア問題で崖っぷちにあるトランプ大統領については、安易な妥協をする可能性が懸念されており、北朝鮮有利の中で双方の意思疎通がその時よりスムーズにある。

 キム氏は、「両国が以前よりも意思疎通しており、特に北朝鮮の反応が早くなった」と強調してみせた。


   
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タジキスタンに中国軍が密かに軍地基地を設置


 米国大手メディアのワシントン・ポストは18日、中国軍当局が中央アジアの
   タジキスタン
において数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。
 
 同軍事施設は、タジキスタン南部と隣国アフガニスタンの国境境界線という戦略的要地にある。
 同紙記者は現地取材を通じて、中国軍が少なくとも3年前から、タジキスタン国内に駐在していたことを確認した。
 中国軍の駐屯地は、タジキスタンと中国西部との国境地帯からも近い位置にあり衛星写真では、同基地の20棟余りの建築物や訓練場、見張り塔が映し出されている。
 
 キルギス・メディア「中央アジアニュース・サービス(Центральноазиатская новостная служба)」は20日、中国軍の軍地基地はタジキスタンのワハーン回廊の北端に位置し、タジキスタン、中国、アフガニスタン3カ国の国境が集まる戦略的要地にあると指摘した。
 
 
 アフガニスタン側には軍事施設を設けていないため、中国軍の駐屯では、明白にタジキスタンおよび新疆ウイグル自治区を狙っているとの見方を示した。
  
   
 ワシントン・ポストによると、中国当局とタジキスタン政府は、軍事的な緊張を高めない目論見からタジキスタン外務省は国内に対して
   中国軍の施設は「存在しない」「今後建設する予定もない」
と強調したという。
 
 タジキスタンには、2004年10月17日にロシア軍が国外最大規模の陸軍基地を設立し7000人の兵士が駐屯している。
 2012年10月6日、ロシアとタジキスタン両政府は、同軍事基地の使用期間をさらに30年間延長することで合意した。
 
 
 ロシアの専門家は、米国を始めとする北大西洋条約機構(NATO)軍がアフガニスタンから撤退するに伴い、ロシアと中国当局は同地域における軍事力強化を図っているとの見方を示した。
 
  
   
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政治的な思惑で反日教育を継続させている韓国


 
 駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
   マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
   「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
   現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。


 ブリーン氏は1982年以降2年ほどを除いて韓国に暮らしている。
 

 韓国を「故国に選択(chosen home)」した人物だが、これまで金泳三(キム・ヨンサム)大統領、金大中(キム・デジュン)大統領のほか、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席にも面談している。
 
 最近、著書『韓国、韓国人』(英文版は『The New Koreans』)を出した。
 また、韓国と日本が東アジアで
   自由市場経済民主主義
の2国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
 
 そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
 
 その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
 
 ブリーン氏は1998年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。
 また、「帝国の慰安婦」の著者
   朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。


 韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
 
 現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した1987年に始まった戸の見解を示した。
 反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
 
 大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
   「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
   
 大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
 アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
 
 レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
 早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
 
 
   
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2019年02月26日

中国軍の規模が急速に拡大


 スペイン有力紙「エル・パイス」(電子版)は
   「中国はまさに、世界最強の軍隊に向け邁進」
と題する記事を掲載した。
 この記事を引用し今日頭条、新浪網など他の中国メディアが転載した。
 
 エル・パイスは11日で、中国の軍事予算が2000から16年まで毎年2ケタ成長を続け、中国の軍事改革が2015年から明らかに強化されたなどと指摘した。
  
 
 中国軍はより専門的になり、戦闘力もより強化され、さらに
   「情報戦に勝利できる」
ようになったと主張した。

 さらに、中国が2018年に
   超高速ミサイルシステム
の実験を繰り返したことや、米軍が2017年にアフガニスタンで使用した、通常兵器としては最も強力とされる
   大規模爆風爆弾(MOAB)
に類似した兵器の実験にも、1月に成功したことを発表したこと、2017年には
   海軍の水上艦と潜水艦の数
が米国を抜き、現在は米海軍が283隻であるのに対して、中国海軍は317隻になったと説明した。

 中国軍の実力について、「米軍にはまだ大きな差をつけられているが、その差は縮まりつつある」と主張したと分析した。
    
  

ひとこと

 中国の軍事技術の向上や戦闘能力の増強には中国に進出した自動車や機械メーカーが移転させた生産管理手法や性能向上手法などの影響がある。

 日本の国益より企業の利益を優先させた結果だ。
 戦略的な防衛力の維持が困難になる前に中国に進出した企業は周辺国に生産設備や人材を移転させるべきだろう。
  
 中国軍の戦略は上海戦の日中間の戦闘結果を見れば明らかだが、性能の差があっても消耗戦を仕掛け将兵を見殺しにする督戦隊を配備し、更衣兵が民間人に成りすましてテロを繰り返す思考があり、揚子江の堤防を爆破して100万人以上を溺死させ、救助する日本軍を機銃掃射するなど中国軍は勝つために手段を択ばない。

  
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中国の原子力空母4隻は2035年までに海軍に配備


 中国共産党機関紙である人民日報系の国際版「環球時報」は昨年12月、2人の軍事専門家が「2025年ごろに中国初の原子力空母が進水するという見解を示した」と伝えた。

 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」の取材記事よると、中国の原子力空母4隻は2035年までに海軍に配備される見通しだ。
  
   
 中国の空母には米空母などが使う蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な
   電磁式カタパルト(EMALS)
を搭載したいという。
 
 軍事専門家では「中国海軍の空母は6隻になるが、戦線に投入されるのは4隻だろう」と分析している。
 原子力空母4隻の配備が実現すれば、中国海軍の装備は米海軍に匹敵する。
 
 ただ、同紙は「中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある」と指摘したうえ、軍事専門家の「中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろう」「米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない」との見方も紹介した。

 
 
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2019年02月25日

金正恩国務委員長が数日中にベトナムを公式訪問すると発表



 ベトナム政府外務省は23日、フェイスブックページと公式ツイッターを通じ、北朝鮮の独裁者
   金正恩国務委員長
が数日中にベトナムを公式訪問すると発表した。

 発表によると金正恩委員長がグエン・フー・チョン国家主席の招請を受け数日中にベトナムを公式友好訪問するだろうとのこと。
なお、暗殺等のリスクを考えてか、金委員長の具体的な訪問時期は公開しなかった。

 ベトナム当局の統制を受ける現地メディアは22日夜遅くにベトナム道路総局が現地時間26日午前6時から午後2時までランソン省ドンダン〜ハノイ170キロメートル区間ですべての車両の通行を全面禁止することにしたと相次いで報道した記事が一斉に削除された。
なお、ベトナムでこうした道路統制は前例がない。
このため金委員長が特別列車に乗って26日午前ドンダン駅に到着した後、国道1号線を乗用車でハノイまで移動する可能性が大きいという観測が出ている。
道路を統制した状態で乗用車でドンダン駅からハノイまで移動すれば2〜3時間ほどという。
 
 
     
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米国の市民権


娘の米市民権と帰国を認めよ、IS参加女性の父親 米首都の連邦裁に提訴
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
に「米国市民ではない」と宣言されたシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に加わった米アラバマ州育ちの
   ホダ・ムサーナ(Hoda Muthana)さん(24)
の父親が21日
   娘の帰国
を認めるよう求めて訴訟を起こした。


 ムサーナさんは、ISに参加したことを後悔していると話し
   ISの宣伝活動(プロパガンダ)
を行った扇動の容疑で裁判を受けることを希望しているという。

 なお、トランプ大統領がムサーナさんの帰国を認めないよう指示したとツイッター(Twitter)で明かした翌21日、父親のアハメド・アリ・ムサーナさんは、娘を米国市民と認め、子ども連れで米国に帰国できるよう米首都ワシントンの連邦裁判所に提訴した。

  
  
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