2019年02月15日

静注用人免疫グロブリン(IVIG)製剤のHIV抗体から陽性反応


 中国国家衛生健康委員会(衛健委)は5日、上海の製薬会社
   上海新興医薬
が販売する静注用人免疫グロブリン(IVIG)製剤に含まれる
   HIV抗体
から陽性反応が検出されたため、国家食品薬品監督管理局へ通報し、全国の各医療機関に対し同社薬品の使用停止と厳封処理を指示した。

 また、関連する患者への病状の観察なども指示し、医薬関連部門に状況調査や薬品の処理作業への協力を求めている。
 IVIG製剤は、重症感染症や自己免疫疾患などに広く使用される薬品で製剤の原材料となる血漿に含まれている抗HIV抗体は、陰性であることが条件とされている。

    
     
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2019年02月14日

威勢が良いが腰抜けの対応は早急に止める必要がある。



  ワシントン・ポスト(米紙)は
   日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。
 まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
  
   
 韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。
 また、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
 
 韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
 
 また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
   1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
   申[王玉]秀(シン・ガクス)氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。
 なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。
 また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。
 
 韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。
 
 今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。

   
   
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特権を私的利用か?ベルサイユでの結婚披露宴費用返済の用意。


 
 会社法違反(特別背任)の罪などで日本で勾留されているフランスの自動車大手ルノー前会長
   カルロス・ゴーン被告
のフランスの弁護士が8日、同被告がベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴の
   費用5万ユーロ(約600万円)
を返済する用意があることを明らかにした。

 ルノーでは今週、ゴーン被告が2016年10月にベルサイユ宮殿で開いた豪華な結婚披露宴について、披露宴の数か月前にルノーと同宮殿が結んだスポンサー契約により同宮殿が費用の請求を差し控えていたことを明らかにした。


 ゴーン被告の弁護士は、被告には費用を支払う意思があるとメディアに明らかにしたうえで、被告は「請求書を受け取らなかったため支払い義務があることを知らなかった」と主張し、「ゴーン氏は無償だと思っていた」と説明した。

 なお、宮殿側が差し控えた請求について、この
   現物給付
がフランス当局に申告されていない場合
   会社資金の流用および脱税
にあたる可能性があるという。
  
 ベルサイユ宮殿の声明によると、ルノーは2016年6月に
   230万ユーロ(約2億9000万円)
のスポンサー契約を同宮殿と締結したと述べた。

 同宮殿によるとこの契約に基づき、ルノーは見返りとして契約の最大25%に相当する額、この場合約57万5000ユーロ(約7150万円)を上限にベルサイユ宮殿の施設やサービスを利用できることになっており、この特典を利用した可能性が高いようだ。


  
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2019年02月13日

韓国船籍の漁船がアルゼンチン沖で違法操業、沿岸警備隊が拿捕


 アルゼンチン沿岸警備隊は8日、同国南部チュブト州コモドロリバダリア沖の排他的経済水域で違法に操業していたとして、韓国船籍の漁船「O Yang 77」を拿捕した。


ひとこと

 日本海での北朝鮮の漁船や中国の漁船の密漁を取り締まる必要がある。


    


  
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2019年02月12日

ウソを放言する韓国ならではのこと


 中国のポータルサイト・百度は韓国のテレビ番組で「チャーハンは中国料理で一番簡単だ」と紹介されたのに対し、同国の美食家が「素人ほどそういうことを言う」と反論する記事を掲載した。

 中国料理に関するVTRを見た韓国のテレビ番組の司会者が「チャーハンは中国料理でもっとも簡単な料理です」と紹介したところ、中国の美食家がすかさず「料理のことをよく知らない人ほど、チャーハンは中国料理で一番簡単と言う」と指摘し、「一見白米と卵液と調味料を鍋の中で炒め合わせただけのように思えるチャーハンも、実際その背後には多くの学問が存在するのだ」と反論したことを伝えた。 

   
   
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安定を模索する米国


 
 米国大手メディアのCNNは6日、「米国人はなぜアジアに群がっているのか」と題する記事を掲載した。
 
 この記事では「アジアはセクシーだ。米国人はいま、研究や旅行、仕事、さらには永住のために、記録的な数で太平洋を横断している。過去2世代の人たちは、何百万人もの米国系アメリカ人が米国の生活スタイルを受け入れるのを目撃してきた。だがわれわれはいま、新世代の米国系アジア人が反対の方向へ向かうのを目撃している」とした。
 
 その上で、その理由として「税の低さ」「盛んな中国語学習熱」「東方の価格で西方の教育」「人間らしい生活と活力ある職場環境」「トランプもブレグジットも存在しないこと」の5つを挙げた。
 
 「税の低さ」については、「アジアは世界で最も税金が低い」と分析し、「中国や日本、インドなど世界の経済大国があるにもかかわらず、GDPに占める税収の割合は5分の1に過ぎない。一方、欧州諸国の税収の対GDP比は半分に近い」と続けた。
 
 また、「盛んな中国語学習熱」については、「米国では中国語の授業が10年以上も前から盛んに行われている」と説明、「サンフランシスコからデンバー、マンハッタンに至るまで、米国各地に英語と中国語のバイリンガル幼児園がある。その結果は、米国の中国語学習者が現在、40万人もいることから分かる」と続けた。
 
 「東方の価格で西方の教育」については、「米国の労働市場は失業率が過去最低を記録したことで急成長していると言う人もいる。だが賃金は頑固なまでに低いままであり、多くのミレニアル世代は重い借金負担に悩まされている」と記述「1つの解決策は、アジアにある米国の大学で学ぶことだ。米国や英国の数十の大学が現在、アジアで4年制の学部プログラムを設けている。これは東方の価格で西方の教育を受けられることを意味する」と続けた。
 
 また、「人間らしい生活と活力ある職場環境」については、「金融グループHSBCの調査によると、東京や台北、シンガポールは人間らしい生活と活力ある職場環境のベストミックスだ」と指摘した。
 
 続けて「トランプもブレグジットも存在しないこと」については、「アジアには、トランプ式の自己破壊的なポピュリズムや欧州連合からの英国脱退のような自殺的な別れはほとんど存在しない」として、「アジアのエコノミックパイが50億人を養うために拡大する中、アジア経済は自由貿易とインフラのネットワークを介して統合中だ。成長を求め人とカネが絶えず流入している」と述べた。


   
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動物のクローンが商業化


 拝金主義が蔓延している共産国家の中国では
   ペットのクローン作製
が盛んになってきている。

 メディアの報道によると上海でぶどう酒の商売をしている
   張玥演(Zhang Yueyan)さん
は、亡くなったばかりの
   愛犬「妮妮(Ni Ni)」

 ただ、この「妮妮」は、クローン犬の第1号ではない。その前にも「乖乖(Guai Guai)」「兜兜(Dou Dou)」や「果汁(Guo Zhi)」などのクローン犬が誕生している。

 
 「妮妮」を張さんに提供したのは中国企業で、1〜2年で300匹のクローン犬を作り出すことを目標に掲げている。
 2018年下期ですでに30件の注文を得ている。

 また、同社は、次は猫や馬などの動物のクローンを作製しようと計画している。

 法律で禁止されているクローン人間の作製とは異なり、各国でペットクローンへの明確な規定はない。

 しかしクローン人間と同じような倫理問題が、論争の的になっている。

 米誌フォーブス(Forbes)は、これまで7年間続けて発表している
   「今年注目すべき倫理政策問題に関わる科学技術10項目」
の今年の項目トップに、ペットクローンを掲げた。


 韓国の研究者チームは2005年4月、「スナッピー(Snuppy)」と名付けた
   世界初の「体細胞クローン」
を作り出した。

 また近年のペット市場の拡大に伴って動物のクローンが商業化され、韓国のある企業は、すでに1200匹を超えるクローン犬を世界各国に提供している。
 また、2014年には中国市場にも進出した。

  
 現在、ペットクローンの手術のプロセスや操作方法には、相応の基準が欠けえおりクローン技術は未熟なため、クローン動物の一部には先天的な欠陥や免疫問題があり、動物の本来持つべき「権利」に対する脅威となっている。

 学者の中には、倫理の最低限のラインを誰かが突破し、ペットクローンの技術を人間に応用するのではないかと恐れている。 
  
   

ひとこと

 人のクローンを作るのも時間の問題だろう。
 戦闘用クローンを増産する脅威もある。
 動物に人間の遺伝子を組み込んでいくことも考えられる。

  
   
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2019年02月11日

在韓米軍駐留経費の負担合意


 韓国政府は10日
   在韓米軍駐留経費
の2019年の韓国側負担について、前年比で8.2%増となる
   約1兆400億ウォン(約1014億円)
とすることで米国側と合意したと発表した。

 米韓の同盟関係は朝鮮戦争(1950〜53年)までさかのぼるもの。
 

 北朝鮮の軍事侵攻などに備えて2万8000人超の米軍兵士が韓国に駐留している。

 ただ、ドナルド・トランプ米大統領はかねてから在韓米軍の駐留費用に不満を表明してきた。
 今回妥結した交渉では、韓国外務省によると、米国側は
   「大幅な増額」
を要求していたが、「朝鮮半島の安保情勢」を反映させた合意に至ることができたことを明らかにした。
 
 この合意は韓国議会での承認を経た後、4月に正式に発効する見通し。
 今回の協定では、昨年末に期限切れを迎えた有効期間を5年とする協定とは違って1年のみ有効であり、米韓はすぐに協議することとなる。
 
     
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