2019年02月10日

合法的に報道?


 米国アマゾン・ドットコムの最高経営責任者(CEO)
   ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏
が、米大衆紙
   ナショナル・インクワイヤラー(National Enquirer)
の発行元アメリカン・メディア(AMI)から不倫相手の女性に送ったプライベートの写真を公表すると「脅迫」されたと主張していることについて、同社は8日、内部調査を実施すると発表した。


 インクワイヤラー紙は、ベゾス氏と元ニュースキャスターで芸能記者の
   ローレン・サンチェスさん
が個人的に交わした携帯メールを入手し、2人は愛人関係にあると先月暴露していた。


 この暴露記事をめぐり、ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)を所有するベゾス氏は、AMIから
   記事の情報提供の裏にある動機の調査
をやめなければ写真を掲載すると脅されたと主張した。


 AMIは声明で「ベゾス氏の記事は合法的に報道したと強く確信している」と主張し、同氏とは「誠意をもって交渉」したと説明した。
 「それでもなお、ベゾス氏が発表した疑惑の性質を考慮し、取締役会を招集し、同氏の主張を迅速かつ徹底的に調査すべきであると決定した」と明らかにした。


   
posted by manekineco at 06:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月09日

国の借金の増加より、国の資産の増加の方が大きい。


 財務省は国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で1100兆円を超え、過去最大を更新したことを明らかにした。
 
 3か月前の去年9月末より8兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えており、日本の総人口で割ると1人当たり871万円となる。 
 
 これは高齢化で増え続ける医療費など欧米と比較し無分別な医薬品の使用が目に余る医療機関などへの支払いや介護施設など増殖する補助金への税金投入などが含まれる社会保障費などが背景にある。
 
 また、モノやサービスなどへの付加価値の率が低いのは、意図的に日本人の労働生産性を低くする目論見が欧米国際資本の指示を受け入れてた日銀や政府の低金利政策や円安誘導の影響がある。
 
 働き方改革は必要だが、視点を変える必要がある。
 年金支給額は無税にすべきであり、働いて収入がある場合の減額はすべきではない。
 そもそも、国の借金の増加抑制で実施している医療分野の取り組みが間違っている。
 介護施設への補助金や助成金が経営基盤の悪さや利用客の偏在などで砂に水を撒くごとく毎年消えており税金の無駄使いだ。
 
 健康年齢が増えないのも、抗生物質の使用が放置され、健康診断における個人の身長や体重、筋肉のつき方など体格に関係なく胴回りを一律した評価などで血圧を低くする薬などの使用が広がるなどの影響で体の体力低下や脳への栄養分や酸素の供給が低下してアルツハイマーや痴呆症が増加し、医療・介護分野での費用が膨らんでいるともいわれている。
 
 
 「国の借金」の原因を新たな借金に当たる国債の発行などで補っているとの報道を国際資本の影響下にあるマスコミが垂れ流すだけで、「国の保有する資産」の増加を報道すらしていないのが一番の問題だろう。
 
 「国の借金」を減らす手法では年金を使って保有している資産を増やす取り組みが重要だが、安直に安易な社会保険料や消費税率の引き上げをマスコミを利用して国民の意識に刷り込む手法が取られ、インタビューも国民の間に高齢者を敵視する様な対立軸をマスコミ報道を繰り返すことで作り上げている。
 
 マスコミの中でも公共放送は集めた受信料の支払先である関連企業が保有する資産を湯水のごとく使う仕組みが問題で、スクランブル放送に切り替えれば、年間600億円程度使用している未加入、未払い世帯への加入促進費用が不要になる点などを放置してやりたい放題にさせており、財政改革で消費税を引き上げる前にNHKや関連会社を民営化して金融市場で株式を売って国庫に入れる取り組みをすべきだろう。
 
 そもそも、関連企業に個人情報を流すという情報漏えいが繰り返されているのが問題であり、こうした点を問題視しない海外国際資本の影響下にある与野党政治家が国家財政の悪化の元凶ともいえる。
 
 そもそも、過去に貯めこんだ年金などを利用した日本政府が保有する海外資産やの資産の額の増加があり、借金が増えているものの資産も増えている現実を、消費税増税という結論ありきで資産の増加を報道すらし無い悪意ある報道で日本国民に意識をさせない洗脳が行われているとも言える。
 日本政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行する。
 財政健全化では定期健康診断御評価で高血圧患者を作為的に増加させ、血圧低下の薬を与え、不健康な国民を意図的に不やすといった行為で将来、血液の送り出しが弱まり脳に酸素や栄養分が供給される量を減らすことで生じる痴呆症などの増加で病院や介護施設の利用が増えるといった悪意ある循環を止めることが最重要な取り組みだろう。
 
 癌の増加も抗生物質の多用で耐久力が低下してしまうことが要因とも言われている。
 
 そもそも、健康な人でもガン細胞はいくらでもあり、コントロールが効いてガン細胞が暴走いないだけだ。
 
 政治家が国家予算に集る構造が背景にあり、国会議員の数を米国議会を模範とすれば半数でもおつりがくる。
 無能で議会会議場でも携帯をいじるような国会議員などを選ぶ必要はなく、消費税を上げたければ先に国会議員の数を半減する立法案を出すべきだ。
 
   
   
posted by manekineco at 05:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東人(とうじん 동인)


東人(とうじん 동인)

 李氏朝鮮時代の官僚の派閥の一つ。 
 中小の地主が基盤になっている新興官僚の一派「士林派」を源流とした組織。
 地主階級の両班が中心の「勲旧派」に対抗し。

 士林派が、1567年、李氏朝鮮時代の第14代国王宣祖の即位により士林派政権を樹立する事に成功した。
 その後、1575年に官職の任官権を巡り士林派の
   沈義謙
   金孝元
の両派による党内闘争が始まった。

 金孝元派の領袖が漢陽(ソウル)の東側に住んでいたので東人と呼ばれた。
 この党争は、朱子学の解釈の違いにまで及んだ。

 東人は、趙光祖の弟子の一人
   李滉(退渓)
の学説を支持する主理派(朱子学の中で、宇宙の成り立ちの根元の気と理の内、理を本質的なものとして考える学派)が多かった。
 これに相反する沈義謙派の事を西人と呼び区別した。

 東人と西人の対立が始まった当時の大司憲の李珥は、金孝元、沈義謙の双方を地方に追放したうえ、東人の領袖の座に鄭仁弘を据えた。

 1584年、李珥が亡くなると権益を広げるチャンスとなり本格的な党争が始まった。
 東人が多くの利権を確保して政権を掌握していたものの、西人から東人へ寝返った
   鄭汝立
の謀叛事件で宣祖に疑惑を持たれ、西人に政権を奪われることとなった。

 しかし、1591年に西人が世子冊封の問題で失脚すると東人が政権を奪い取った。
 東人は西人の大規模な粛清を始めたがその権益の分配の過程で、南人と北人に分裂していった。

   
   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | 語彙・語句・ことわざ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月08日

独仏の多国籍企業における鉄道事業の統合計画については「承認しない」と発表


 欧州連合(EU)競争当局は6日、多国籍企業であるドイツのシーメンスと仏のアルストムによる
   鉄道事業
の統合計画について、「承認しない」と発表し、中国のライバル企業が台頭するとの見解には賛同しない姿勢を示した。
  ベステアー欧州委員(競争政策担当)はブリュッセルで記者団に対し、この欧州の大手鉄道企業の統合計画に正式に反対を表明した。
 
 
 独仏両国の閣僚は中国との競争に対応できるような欧州の「一大企業」を設立するべきだと強く主張していたが、合併後の両社が持つ
   鉄道信号システム
   超高速鉄道事業
への競争力を巡り、当局が抱く「競争面での深刻な懸念」について両社が積極的に対応しなかったことを明らかにした。
   
  ベステアー氏は「われわれは政治的になるべきではない」と述べた。 
  
 なお、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は声明を発表し、不承認の決定については予期していなかったと述べ、「欧州には構造改革が早急に必要であることが証明された」と批判した。
  統合計画を支持していたフランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は、欧州の競争規定や産業政策の見直しに取り組むと表明した。
 
  
    
posted by manekineco at 04:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月07日

豚コレラが広がる発端?


 
 長野や滋賀など5府県に豚コレラが広がる発端となった愛知県豊田市の養豚場は、これまでに発生した岐阜県内の施設や、愛知、岐阜両県で感染した野生イノシシが見つかった場所から30キロ以上離れている。
 
 農林水産省は豊田市の養豚場にウイルスが侵入した経路の解明を目指すため、既に感染経路の調査に着手している。
 昨年9月以降、豚コレラが確認された養豚場など8施設は全て岐阜県内であった。
 
 愛知県によると、8施設のうち豊田市の養豚場に最も近いのは岐阜県可児市と同県各務原市の施設だ。
 ただ、この施設はいずれも約40キロ離れている。
 イノシシは約30キロの愛知県春日井市の地点が最も近かった。
 
 
ひとこと
 
 自然に伝播していくものだが、そこに人的な介入が感染拡大を広げていく可能性もある。
 人の靴底に付着した土などを介しての拡大だ。
 宮崎での鳥インフルエンザなどではマスコミの取材人の車両や人の靴に付着して感染拡大した疑いもある。
 いわゆるマスコミの勝手気ままな報道の自由という名を借りた「エゴ」がこうした元凶ともいえる。
 
 今回の養豚場への取材などがあるかどうか...
 
   
posted by manekineco at 05:05| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月06日

犯罪国家への追及が緩い国会議員の姿勢が一番の問題


 今月下旬にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の会談が計画されている。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは報告書で、北朝鮮は
   核・弾道ミサイル開発プログラム
を維持しており、いかなる軍事攻撃を受けても核・ミサイル能力が破壊されることがないよう取り組んでいると指摘した。
 昨年6月の会談で金委員長は非核化に取り組むと約束していたが、詰めの甘いトランプ政権の杜撰さが露呈した形だ。
 報告書は1日に安保理メンバーに提出された。
 
 この報告書によると北朝鮮は空港を含む
   民間施設
を使って弾道ミサイルの製造・試験を行っていると指摘した。
 
 こうした動きにより、既に存在が明らかになっている核・ミサイル製造施設に対する攻撃による致命的ダメージを防ぐ狙いがあると説明した。
 また、北朝鮮が「製造、保管、試験施設を一貫して分散させる傾向にあるとの証拠をつかんだ」としている。

 北朝鮮国連代表部は317ページにわたる同報告書についてコメントの求めに報じていない。
 
 制裁委の専門家パネルでは北朝鮮が石油製品や石炭を制裁を回避して密輸するため、海上で違法に積み替える「瀬取り」を大幅に増やしているとし、「最新の国連制裁の効果を損ねている」と指摘した。
 また、1回の瀬取りで5万7600バレル強、額にして570万ドル強というこれまでにない規模の石油製品の密輸が行われた証拠があるという。


 報告書は北朝鮮が武器禁輸の制裁も違反していると主張し、中東やアフリカの武装組織や政府に「広範な軍事装備品」を、リビアやスーダン、イエメンの反体制派には小型武器を販売しようと試みているとした。
   
 さらに、サイバー攻撃を通じて、または金融機関や仮想通貨取引所からの違法な送金の強要によって、経済制裁を逃れる傾向があると報告した。

 北朝鮮は「ぜいたく品」も制裁対象となっているが、比較的新しいロールス・ロイスのリムジンが昨年10月7日に平壌で公共の場に現れており、専門家パネルはこれについて調査していると明らかにした。


ひとこと

 韓国軍のレーダー照射問題は韓国が北朝鮮の密漁船に遭難救助名目で燃料を供給しているという国連安保理の制裁に違反する行為を隠蔽するために主張であり、時間稼ぎに終始しており、早急に日韓の外交の遮断と経済制裁を実施すべきだ。

 ふざけた主張を繰り返し謝罪と金をせびる韓国の姿勢を放置する与野党政治家の責任追及が必要だ。

 北朝鮮という犯罪国家への対応も野党政治家や支援団体などの姿勢も目に余るものがある。


    
posted by manekineco at 05:49| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選択枝は日本にある。


 
 韓国メディア・イーデイリーは日本が
   北朝鮮に対話を要請
したが、北朝鮮は
   「これを事実上無視した」
と指摘し、韓国政府は
   「日朝両国を取り成さねばならないという課題」
を抱えることになるだろうと伝えた。


 この記事によると安倍晋三首相が先月28日に行った施政方針演説について触れ、「海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題をめぐり韓国と対立している日本だが、北朝鮮には国交正常化に言及するなど、関係改善のシグナルを送っている」と説明した。

 姿勢転換に揉み得る「昨年の演説での強硬な姿勢とは対照的だ。北朝鮮の核の脅威を自身の政治的立場固めに活用してきた安倍首相の変化は注目に値する」「第2回米朝首脳会談を前に、米朝関係の変化をいち早く活用しようという姿勢だと思われる」などと伝えた。


 なお、北朝鮮については「朝鮮中央テレビや朝鮮労働党機関・労働新聞が日本批判を行っている」と紹介し、「安倍首相のラブコールを事実上、黙殺している」と説明した。


 朝鮮半島問題の解決には、日本の役割が一定部分必要となり、北朝鮮が
   核武装
をやめ北東アジアで経済発展の動力を築くには、日本の力を欠くことはできないと指摘。
 また、「韓国政府は困った立場に置かれている」と続けた。

 朝鮮半島をめぐる外交構図が新たな転機を迎えている状況であり、「韓国政府も以前より発展した南北関係を土台に、パワーバランスを維持するための外交的努力が必要だ」と指摘する声も出ていると伝えた。


ひとこと

 韓国の文政権の傲慢な姿勢が問題であり、選択枝は日本にある。
 そもそも、日本の大本営の軍事戦略の誤りで明治以降に確保した海外領土を米国に奪われたともいえる。
 米国との開戦を避け、中国戦線に国家総動員法により最大600万人の兵力を投入すれば1年程度で降参させることが出来たともいう。
 その後、豪・NZを攻略して基盤を整え、英国と仏との開戦をすべきであった。

 米国がドイツと開戦する目的から意図的に日本が踊らされた観がある。


   
posted by manekineco at 05:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月05日

若い世代で肥満に関連したがんの発症率が急増


 米国民の3分の2を対象に行われた大規模調査で若い世代で肥満に関連したがんの発症率が急増していることが明らかになった。
 
 研究班は4日、医学の進歩に伴い死亡率は概して減少傾向にあるが将来増加に転じる可能性を示唆していると警鐘を鳴らした。
 調査の報告書は同日、英医学専門誌「ランセット(Lancet)」で発表された。
 
 
 報告書によると、肥満が危険因子の一つであることが判明しているがん6種の発症率が、1995年から2015年にかけて50歳未満の男女で上昇していた。
 
 また、調査が行われた各年のがん発症率の上昇幅を年齢層ごとに比較してみると、対象者中最も若い25〜29歳の層が最大だった。
 米国では過去40年間に、肥満患者数が2倍以上に増加したという。
 
 米国では近年、肥満度を示す体格指数(BMI)を用いる医師は半数に満たないとされており、研究班は、患者らを直接診察する医師らに対し、より積極的な肥満度チェックの実施と、重度の肥満によるがんの発症リスクに関する注意喚起を呼び掛けた。
  

   
posted by manekineco at 05:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする