2019年02月14日

威勢が良いが腰抜けの対応は早急に止める必要がある。



  ワシントン・ポスト(米紙)は
   日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。
 まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
  
   
 韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。
 また、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
 
 韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
 
 また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
   1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
   申[王玉]秀(シン・ガクス)氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。
 なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。
 また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。
 
 韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。
 
 今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。

   
   
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特権を私的利用か?ベルサイユでの結婚披露宴費用返済の用意。


 
 会社法違反(特別背任)の罪などで日本で勾留されているフランスの自動車大手ルノー前会長
   カルロス・ゴーン被告
のフランスの弁護士が8日、同被告がベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴の
   費用5万ユーロ(約600万円)
を返済する用意があることを明らかにした。

 ルノーでは今週、ゴーン被告が2016年10月にベルサイユ宮殿で開いた豪華な結婚披露宴について、披露宴の数か月前にルノーと同宮殿が結んだスポンサー契約により同宮殿が費用の請求を差し控えていたことを明らかにした。


 ゴーン被告の弁護士は、被告には費用を支払う意思があるとメディアに明らかにしたうえで、被告は「請求書を受け取らなかったため支払い義務があることを知らなかった」と主張し、「ゴーン氏は無償だと思っていた」と説明した。

 なお、宮殿側が差し控えた請求について、この
   現物給付
がフランス当局に申告されていない場合
   会社資金の流用および脱税
にあたる可能性があるという。
  
 ベルサイユ宮殿の声明によると、ルノーは2016年6月に
   230万ユーロ(約2億9000万円)
のスポンサー契約を同宮殿と締結したと述べた。

 同宮殿によるとこの契約に基づき、ルノーは見返りとして契約の最大25%に相当する額、この場合約57万5000ユーロ(約7150万円)を上限にベルサイユ宮殿の施設やサービスを利用できることになっており、この特典を利用した可能性が高いようだ。


  
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