2019年02月20日

暗殺を恐れ陸路で長時間かけて移動するのだろう


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と専制主義的な軍事優先の国家である北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が2回目の米朝会談を月末行うが、この会談ではこれまで放置されてきた
   完全な非核化に向かうプロセス
の実効ある取り組みが注視され、重大な岐路を迎える。
 
 ベトナム・ハノイで27〜28日に開催される2回目の首脳会談で「どのような合意」に至るかによって非核化の速度が早まるか、再びこう着状態が続くかが決まる見通し。
 
 トランプ氏の選挙戦における「ロシア問題」に関する
   モラー特別検察官
のチームの調査結果が米国議会に提出される時期と軌を一にしており、どうしても成果を出したいことが背景にあり、幼稚な合意では軍事行動を引き起こしかねないリスクが北朝鮮に圧力としてある。
 
 米中の貿易問題への取り組みも先に光が見えない。
 
 ハノイへの金正恩の移動も、会談不調後の米国の対応を懸念して陸路で向かう可能性が高い。
 ただ、金正恩が処刑した叔父張成沢氏は中国政府と太いパイプがあった。
 
 そのため、張成沢氏に近いグループによる暗殺の可能性もある。
 昨年6月、シンガポールで開かれた1回目の首脳会談では米朝の敵対関係の清算の契機をつくったという歴史的な意味を持たせているが、非核化措置では具体性が皆無で核兵器の破壊力を高める開発時間を与えたとの批判が強く聞かれる。


 米国は今年末、事実上の大統領選モードに入るが、議会との関係がギクシャクし、経済の停滞感が強まり始めてきたことで、今回の会談で進展がなければこれからは成果を出すことは難しい。
 
 金委員長も国内向けに会談の成果をアピールしすぎたため、実利である成果が欲しいところだ。
 
 
 来年は朝鮮労働党創建75周年で、国家経済発展5カ年戦略を終える年となるため、国連による経済制裁の緩和を通じて経済成長の突破口を見いだしたいところだろう。
 
 北朝鮮への優遇策を取り続ける韓国の文政権の政策は韓国経済の後退を強めており、国内批判を回避する目論見から従前の政権同様に反日的な発言や行動が多くなっている。
 
 これが過去であれば、日本が謝罪し経済支援を行う流れを作り出したが、度重なる暴言に対応した強硬な行動が必要であるとの意見が日本国内に強まっており、韓国の影響下にある日本のマスコミや代議士なども発言を控えることとなっており、目論見が外れた形だ。
 北朝鮮と米国は今回の会談で
   新しい関係の樹立
   朝鮮半島の平和体制構築
   完全な非核化
など1回目の会談の合意事項を具体化し、「ハノイ宣言」に盛り込む方針だが、検証が可能かどうかに耳目が集まっている。
 
 韓国と米国は北朝鮮の非核化を、寧辺の核施設の廃棄と検証→核兵器・核分裂物質や寧辺以外の施設などに関する
   包括的な申告
から
   完全な核廃棄
の順で進める構想を持っているというが、専門家らも今回の米朝会談で第1段階となる寧辺の核施設廃棄に関する
   具体的な履行計画
が出なければ話にもならないとしている。
 
 米国は相応の措置として連絡事務所の開設や朝鮮戦争の終戦宣言、不可侵宣言、平和宣言などを通じ、新しい朝米関係の樹立と平和体制構築に向けた取り組みに着手するとの分析が聞かれる。
 ただ、検証の手法などで調整しなければならない課題は多い。
 北朝鮮が目論む核兵器の性能向上への取り組みは継続したままであり、破壊力の向上など攻撃力を高めている上場では話し合う時間は少なくなっており、今回も期限を設定した非核化措置と相応の措置が合意文書に盛り込まれることは難しいとの見方がある。
 
 つまり、会談による核兵器の廃棄合意は不明確だということでしかなく、北朝鮮が軍事的冒険をすることが予想される。
 
 こうした軍事的危機を最小限で芽を摘む可能性としての暗殺手段としては中国国内で実行される可能性があるだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 05:21| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラン初の中型潜水艦


 イランの通信会社「イルナー通信」は、イランのハータミー国防軍需大臣が17日日曜、南部ホルモズガーン州の港湾都市バンダルアッバースで開催されたと伝えた。
 
 この潜水艦の就役式典において、「この潜水艦は純国産である。全てがイラン人学者や研究者らの手で製造されている」と表明しましたと続けた。
 また、「この潜水艦はイラン初の中型潜水艦であり、世界最新鋭の技術を有している」と語った。
 さらに、「この潜水艦は、海中からの艦対艦ミサイルや魚雷の発射誘導システム、電子戦システムを備えている」と性能の一部を明らかにした。
 また、ラステガーリー国防軍需次官は、「イランは遂に潜水艦製造技術を保有する世界11カ国の仲間入りを果たした」と述べた。


    
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