腰が引けた状態では話にもならない

　韓国経済の悪化から反日的な言動や行動が目立っており、過去と同様の謝罪や金銭を要求する動きが広がって韓日関係が冷え込んでいる。

　日本の安倍晋三首相は19日、首相官邸で日韓議員連盟の
　　　額賀福志郎会長
と会談し、両国議員同士のコミュニケーションを維持し韓国側と対話を続けるよう要請した。
　
　NHKの報道によると、安倍首相は同日、額賀氏に対し「日韓両国の間にはいろいろなことがあるが、議員連盟としてパイプをつなぎ、粘り強く話し合ってもらいたい」と述べた。

　額賀氏は会談で、先週ソウルで韓国の
　　　李洛淵（イ・ナクヨン）首相
らと会談して韓国大法院（最高裁判所に相当）による「強制徴用賠償判決」について韓国側に適切な対応を求めたが、レーダー照射などへの謝罪もなく改善する姿勢がなかったようだ。

　　

　額賀氏は安倍首相との会談後、記者団に対し「韓国側との会談の雰囲気も含めて報告した」として「しっかり韓日議員間の）パイプをつなぎ、『徴用』をめぐる問題についてわれわれが要求する適切な回答が出てくるよう環境づくりをしていきたい」と述べた。
　
　日韓議員連盟の代議士の利権が国益を阻害し、強い対応が行われていないのが一番問題だ。
　
　経済遮断による影響は在日や韓国の権益のおこぼれを収入にしている企業といった範囲だけのものであり、素材産業を中心にして高機能原料の韓国への輸出遮断を即時実施すべきだろう。

　額賀氏は先週ソウルを訪問し、李首相や文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したが、
　　　「強制徴用賠償判決」
や日韓魏意連盟の重鎮でもある
　　　文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長
による「天皇謝罪発言」などについて抗議したが、逆に抗弁を受けただけで逃げ帰ったともいえる腰が引けたもので話にもならない。

　13日に行われた李首相との会談では、文議長の発言について「耳を疑うような発言だ」「日韓関係にとってマイナス（になるもので）、許しがたい」「反省してほしい」などと批判しただけだ。

　さらに、額賀氏は李首相に対し、強制徴用賠償判決後に韓国の裁判所が日本企業の財産差し押さえを許可したことに関連し、速やかに対策を講じるよう要請したという。

　
　14日に韓国大統領府（青瓦台）で文大統領を表敬訪問した際には、日本企業に対する賠償命令が相次いでいる強制徴用訴訟問題について、1965年の韓日請求権協定で解決済みとの日本政府の立場を主張し、適切な対応策を提示するよう求めた。

　これに対し文大統領は、韓国の裁判での一連の判決について
　　　「三権分立の観点」
から、「判決を尊重しなければならない」と主張しながらも、関連部局で対応策を検討中だと時間の引き延ばしを図っており「未来志向で韓日関係を重視しながら協議していく」と話しをはぐらかした。
　
　
　
ひとこと
　
　米朝首脳会談の結果次第だが、韓国が北朝鮮に呑み込まれていく流れに変わりはない。
　日韓議員連盟の甘い考えがこうした状況を作り出してきたものであり、韓国との経済利権は切り捨てる必要がある。
　
　そもそも、竹島を軍事的に占領した状況にある中、日韓議員連盟の議員の対応は韓国への利益を与えてきた国賊的な集団でしかない。
　
　国土を韓国に侵略されており、自衛隊を使って奪還する必要がある。
　「軒を貸して母屋を取られる」ごとく対応が甘すぎる。
　　　
　韓国からの観光客を拒否する姿勢を明らかにしたうえ、歌手などのタレントやマスコミ、政治家などの「韓国に対抗して強硬な制裁姿勢」に日本人を装って反対し、世論操作する帰化人は国籍を剥奪し国外追放する強い姿勢も必要だろう。
　
　
　日本の労組にも、韓国の影響下にある工作が増えており問題の根が深い。
　関係の悪化に伴い、労組の活動が活発化し組合員の思考とは異なる流れになり組合の脱退が増加し乗っ取られる傾向にある。
　
　過激な交渉の多くがこうした韓国や中国等の影響下にある活動家による動きに連動してきており、同様の思考にあるマスコミの映像の加工により事実がへし曲げられた事例も見られる。
　
　法曹界への侵出で偏った判例も増え、修正に時間や費用が掛かり始めて、悪意ある海外勢力の工作で「民主主義」が日本の国力を侵食してきているともいえる状況だ。