2019年02月27日

安易な妥協は致命傷


 米中央情報局(CIA)の前コリアミッションセンター長
   アンドリュー・キム氏
は22日(現地時間)、米カリフォルニア州のスタンフォード大学での公開講演で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年4月、北朝鮮を訪れたポンペオ米国務長官に、「私の子どもが核兵器を背負って暮らしていくことは望んでいない」と発言したと明らかにした。 

 この発言は「非核化の意思があるか」というポンペオ氏の質問に、金正恩氏が「私も子をもつ父親であり、夫だ」と話したと言うた。

 当時、ポンペオ氏に同行して訪朝したキム氏は、昨年下半期まで米朝の水面下の交渉で活動した。キム氏は昨年末、CIAを退き、同大学の訪問研究員を務めている。

 キム氏が公開の席で北朝鮮関連の言及をしたのは初めてのこと。


 キム氏の発言は、米朝首脳会談が迫っていることから、首脳会談に対する懐疑論を遮断したものだが核廃絶は遅々として進まないどころが、経済支援を引き出したうえさらに強力な核兵器の開発を目論んでいるとも見られている。

 北朝鮮に非核化の決断を促すための発言でもあるが「ベトナム・ハノイで開かれる2回目の米朝首脳会談が1回目の会談より生産的だろう」とし、会談結果を楽観した環境づくりのひとつだ。

 1回目の会談では、北朝鮮は信頼関係の構築、米国は非核化に集中した。
 ロシア問題で崖っぷちにあるトランプ大統領については、安易な妥協をする可能性が懸念されており、北朝鮮有利の中で双方の意思疎通がその時よりスムーズにある。

 キム氏は、「両国が以前よりも意思疎通しており、特に北朝鮮の反応が早くなった」と強調してみせた。


   
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タジキスタンに中国軍が密かに軍地基地を設置


 米国大手メディアのワシントン・ポストは18日、中国軍当局が中央アジアの
   タジキスタン
において数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。
 
 同軍事施設は、タジキスタン南部と隣国アフガニスタンの国境境界線という戦略的要地にある。
 同紙記者は現地取材を通じて、中国軍が少なくとも3年前から、タジキスタン国内に駐在していたことを確認した。
 中国軍の駐屯地は、タジキスタンと中国西部との国境地帯からも近い位置にあり衛星写真では、同基地の20棟余りの建築物や訓練場、見張り塔が映し出されている。
 
 キルギス・メディア「中央アジアニュース・サービス(Центральноазиатская новостная служба)」は20日、中国軍の軍地基地はタジキスタンのワハーン回廊の北端に位置し、タジキスタン、中国、アフガニスタン3カ国の国境が集まる戦略的要地にあると指摘した。
 
 
 アフガニスタン側には軍事施設を設けていないため、中国軍の駐屯では、明白にタジキスタンおよび新疆ウイグル自治区を狙っているとの見方を示した。
  
   
 ワシントン・ポストによると、中国当局とタジキスタン政府は、軍事的な緊張を高めない目論見からタジキスタン外務省は国内に対して
   中国軍の施設は「存在しない」「今後建設する予定もない」
と強調したという。
 
 タジキスタンには、2004年10月17日にロシア軍が国外最大規模の陸軍基地を設立し7000人の兵士が駐屯している。
 2012年10月6日、ロシアとタジキスタン両政府は、同軍事基地の使用期間をさらに30年間延長することで合意した。
 
 
 ロシアの専門家は、米国を始めとする北大西洋条約機構(NATO)軍がアフガニスタンから撤退するに伴い、ロシアと中国当局は同地域における軍事力強化を図っているとの見方を示した。
 
  
   
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政治的な思惑で反日教育を継続させている韓国


 
 駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
   マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
   「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
   現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。


 ブリーン氏は1982年以降2年ほどを除いて韓国に暮らしている。
 

 韓国を「故国に選択(chosen home)」した人物だが、これまで金泳三(キム・ヨンサム)大統領、金大中(キム・デジュン)大統領のほか、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席にも面談している。
 
 最近、著書『韓国、韓国人』(英文版は『The New Koreans』)を出した。
 また、韓国と日本が東アジアで
   自由市場経済民主主義
の2国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
 
 そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
 
 その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
 
 ブリーン氏は1998年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。
 また、「帝国の慰安婦」の著者
   朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。


 韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
 
 現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した1987年に始まった戸の見解を示した。
 反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
 
 大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
   「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
   
 大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
 アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
 
 レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
 早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
 
 
   
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