2019年03月31日

投資のリスクは高い韓国の現状


 親北朝鮮政策を強引に展開している韓国の
   文大統領
は「朝鮮半島の平和経済は世界で最も魅力的な市場になる」とし、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と述べた。 
 また、昨年の南北首脳会談以降
   地政学的なリスク
が目に見えて減少したと主張したうえ、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が韓国の格付けを中国や日本より高い過去最上位に据え置いたことに言及した。
 
 韓国の昨年の輸出額が初めて6000億ドル(約66兆円)を突破しており、貿易収支は10年連続黒字だと主張したうえ韓国経済の健全性を強調した。
 また、韓国は優秀な産業・貿易インフラと高い開放性を持っていると持論を展開し、米国、欧州連合(EU)、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど52カ国と自由貿易協定(FTA)を締結し、世界の国内総生産(GDP)の77%に達するFTAネットワークを備えていると述べたうえ「世界に進出しようとする外資系企業にとってこれ以上よい環境はない」と続けた。


 日本など外資系企業が部品・素材など韓国産業が弱い分野での競争力強化に大きく寄与していると話し、外資系企業の水平的な組織文化と女性・家族に優しい制度は韓国の企業文化にプラスの影響を与えていると評価した。
 世界的な景気鈍化で昨年は世界の外国人投資規模が19%減少したにもかかわらず、韓国は17%増の269億ドルと過去最高額を記録したと説明した。


 文大統領は1万8000社以上の外資系企業が韓国で74万人の雇用を創出するなど地域の雇用創出や中小企業との技術開発などで
   「共生に寄与した点」
を評価した。
  
 外資系企業の持続的な投資と模範事例が継続するよう政府・地方自治体も積極的に支援することも約束した。
 今年から新技術・サービスの実証などで一時的に規制を緩める
   サンドボックス制度
を実施していると紹介し、外国人投資の現金支援の予算も今年500億ウォン(約48億円)に拡大したと明らかにした。
 また、不必要な規制を廃止し、投資インセンティブを強化するとして、外資系企業がサンドボックス制度を積極的に活用して第4次産業革命と革新成長において大きな役割を果たすことに期待を示した。


ひとこと

 利用するだけ利用して技術や商圏を手にいれれば利用価値が無くなり手を切られるだけだろう。


   
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2019年03月30日

戦略的な対抗措置を構築すべき


 日本政府は、第5世代通信規格(5G)の周波数の割り当ての結果を発表する予定だ。

 日本の通信事業者は、中国の「華為(ファーウェイ)」、「中興(ZTE)」といった事業者と提携するかを判断する。
 情報網を支配してきた米国政府は、中国が情報分野での躍進が顕著なため情報支配をハード面から攻勢に出てきたため、対抗措置をとっている。

 中国の外交部の耿爽報道官は29日の定例記者会見で、「日本政府の周波数割り当て結果に注目している」と主張した。

 日本は自由貿易への約束を守り、中国企業が日本で互恵協力を行うことに公平かつ透明、予測可能なビジネス環境を提供して欲しいと要求した。

 また、耿報道官は日本が政府調達に関する新たな策を発表してから、中国側は数回にわたって懸念感を伝えていることを明らかにした。
 中国は、自由貿易を守り
   国際ルールに従うこと
を一貫して主張しており、企業の正常な経営活動に対する政治介入に反対すると強調した。

 
ひとこと 

 中国の勝手な主張のひとつだ。中国政府の意のままに動く中国の民間企業が政治活動の影響を受けやすいのは明らかであり、南沙諸島や尖閣列島の領有権を主張するなど「国際ルールに従うこと」などは期待すら出来ないものだ。
 

 中国の民間企業がアフリカや南米での経済支配力を広げており、多発する暴力的な反発で犠牲も出ている。

 こうした状況からの打開策は中国軍が治安維持名目で軍事対応を行うことだろう。

 尖閣列島周辺や日本海における中国からの密漁船の取り締まりに対抗し、中国漁民保護名目で軍事的緊張を意図的に引き起こす兆候が見られる。

 抗議などを繰り返しても、馬耳東風で自己主張を繰り返す韓国政府と同様の時間稼ぎでしかない。

 既成事実化して権益を構築する手法への対抗は強い措置を行うことである。

 戦略的な中国政府の思惑に対抗し、場当たり的な戦術では話にならない。 

    

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2019年03月29日

弱腰外交が一番の問題


 
 親北朝鮮・反日政策を最優先に推し進めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は28日、外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し
   「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
と主張し、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー
   「ソウルジャパンクラブ(SJC)」
の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで厚顔にも要求して見せた。

 青瓦台の発表では、文大統領は森山氏らに対し「両国を行き来する人はすでに年間1000万人に達している。こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」と主張した。
 
 韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっている。
 
 これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したもの。


 
ひとこと
 
 経済運営の失敗で韓国民からの批判を受け、支持率回復のために反日的思考が表に出たことでトラブルが大きく拡大している。
 
 そもそも、文大統領の本質は反日色が強く見られるものであり、裁判の前に判事を入れ替えるなど意図的に司法への影響力を強めた結果であり司法制度の政府からの独立などはない。
  
 自衛隊機へのレーダー照射も北朝鮮漁船への燃料供給の証拠をつかまれないよう意図的に韓国軍が実施したものであり、事実を認めれば北朝鮮への経済制裁違反を認めることになる。
 
 このため、事実を認めず反発する愚行が続いているが、こうした信頼性のない韓国の政治姿勢を支援しかねないSJCの対応は弱すぎ日本の国益にも反するものでしかない。
 
また、日本政府の対応も日韓議員連盟の権益と日本の国益を比較した場合の軸足が韓国政府を支援しかねない単なる抗議で終わっており、腰が引けている。
 
 弱腰外交が一番の問題であり、早急に外交関係を一時遮断する決断まで踏み込み必要がある。
 韓国通貨の暴落が起きるだろうが、スワップ協定を先に停止することを日本が明らかにしておく必要がある。
 
 アジア通貨危機を同様の事態が起きる責任は全て韓国政府の反日政策の結果であり、韓国及び韓国企業に呑み込んでもらえばよい。
 
   
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盗んだ情報を提供するためFBIに接触?


 スペイン紙エル・パイスなどがスペインの裁判所が26日、主犯格の男が、大使館から奪った情報を渡すため、米連邦捜査局(FBI)に接触したとする報告書を公表した。

 報じた報告書の内容によると、犯行グループは米国や韓国などの国籍を持つ10人だった。
 2月22日に大使館に押し入り、パソコンやハードディスクなどを奪った。
 襲撃グループは襲撃後、4組に分かれてリスボンに逃亡した。


 犯行を主導した米国在住でメキシコ国籍の
   アドリアン・ホン・チャン容疑者
は米国に渡り、事件の5日後、盗んだ情報を提供するためFBIに接触した。

 引き渡した情報の中身は明らかになっていない。


 北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の証拠を米当局に渡そうとした可能性があるとも伝えた。
 なお、スペイン当局はチャン容疑者らを強盗などの疑いで国際手配した。


 米国務省のパラディノ副報道官は26日の記者会見で「米政府はこの事件に何の関係もない」と述べた。自由朝鮮は声明文で「事件が終わるまで他国の政府は関与しなかった」と強調した。


    
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2019年03月28日

中国製J-20のエンジン寿命はF-22の4分の1、飛行コストは毎時825万円以上?


 中国人民解放軍の機関紙「新浪軍事」は、中国軍のJ-20の飛行コストとエンジン寿命について分析する記事を掲載した。

 中国軍の戦闘機はコストが非常に高く、研究開発に多額の資金が投入されると主張した。
 例えば米国のF-22の場合、研究開発費が
   280億ドル(約3兆800億円)
で、購入数が187機であるため、1機当たりのコストは3億3900万ドル(約373億円)になる。

 これにメンテナンス費や部品交換費用が加わるが資料によるとF-22の寿命は8000時間に対し、極端な状況下では1万5000時間の使用が可能だと主張した。

 この期間に必要な金額は75億元(約1238億円)となり、飛行コストは
   「1時間当たり50万元(約825万円)」
になると計算し、F-22は非常にお金のかかる戦闘機と指摘した。

 中国のJ-20の研究開発費は300億ドル(約3兆3000億円)以上と見られ、機体本体に200億ドル(約2兆2000億円)、その他の武器配備や配電系統、ステルス材料の研究費も含めると、1機当たりの単価は2億ドル(約220億円)にはなる」と予測した。

 そして、J-20の1時間当たりの飛行コストはどう考えても50万元(約825万円)を超える代物。


 J-20戦闘機の寿命はエンジンで決まり、エンジン寿命は部品の強度で決まる。 
 F-22はF-119エンジンを使用しており、その寿命は8000時間に達する。
 ただ、J-20が使用する太行エンジン(WS-10)は、寿命が2000時間に過ぎないと指摘した。


ひとこと

 中国の戦闘機は耐久性に乏しい消耗品だ。

   
   
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米韓協力への不安は取り越し苦労?


 韓国メディアの国民日報によると
   北朝鮮問題
の対応をめぐり米韓の間に深刻な亀裂が生じているとの指摘が相次いでいるが、韓国政府が「鎮火」に乗り出したことを伝えた。
 
 自由な発言を封殺する動きまで見られ、親北朝鮮政策を強引に押し進めてきた韓国の文政権では「米韓の認識は完全に一致しないが、緊密な協力を通じて立場の差を縮めている」と強調した。
 康京和(カン・ギョンファ)外相は21日、南北経済協力特別委員会の全体会議で、米韓協力に問題があるという指摘に対し
   「取り越し苦労だ」
と反論し、「同盟だからといって意見の違いがないとは言わない。確かに意見の違いはある。そのため協力が重要だ」と強調した。
 米国務省関係者は「韓国政府が米朝の仲裁役を自任していることをどう考えるか」との記者の質問に「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせるべき」と回答した。


ひとこと

 韓国の文政権は北朝鮮の広報を行っており、信頼性はもはやない存在だ。
 
   
    
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2019年03月27日

防衛できない政治家は信頼できない。


 日本と韓国の外交関係は文政権の反日的な発言や行動(範囲の入れ替えによる司法介入、レーダー照射問題)などが影響し
   「1965年の国交正常化以来、最悪のレベル」
と表現されるほど悪化させてきた。

 昨秋、韓国大法院(最高裁)が、戦時中の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決では日本政府が「日韓請求権協定ですべて解決済み」と主張するなか、被告の日本企業の資産が差し押さえた。
 さらに、韓国海軍によるレーダー照射、韓国国会議長の天皇発言と問題は広がり続け、韓国政府の目論見通りに複雑化させている。
 韓国では北朝鮮への支援が最優先となったことで経済悪化が続いており、国民の支持率が低下傾向にある。

 文政権支持派による工作で反日的な発言や行動で国民の支持率を回復させる目論見が続いている。

 こうした日韓関係悪化の本質を放置して、有耶無耶にしてきたことが韓国の傲慢な姿勢を強めたものであり、経済関係の見直しや外交関係の遮断など強い措置を行う必要がある。
 李承晩が連合国の管理下にあった日本に対して勝手に占領した竹島問題があり、期限を明示して返還を要求し、返還しなければ奪還作戦を実施すべきだろう。
 日本の自衛隊が国土を侵略されているなか、守り切れていないのが一番の問題であり、右派的な発言をする議員なども腰が引け何も言わない状況がある。
 そもそも領土が侵略されたままで自衛権を行使することが出きない政権では話にもならない。
posted by manekineco at 05:43| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安全上のリスクが存在

 
 中国メディアの上遊新聞は江蘇省塩城市で21日起きた
   化学工場の爆発事故
をめぐり、「事故当日、安全をテーマにした講座が開かれていたもよう」と報じた。
 
 多数の死傷者が出る爆発が起きたおは、塩城市響水県の工業パークにある
   天嘉宜化工有限公司
で、事故当日、響水県安全生産委員会が県内の主要企業責任者を集めた講座を開いていたという。
 
 
 このほか、事故を起こした同社には安全上のリスクが存在し、1年前に
   13項目の改善命令
が出されていたと説明した。
 
 国家安全監管総局弁公庁が出した通知には「主要責任者が安全知識、管理能力の試験に合格していない」「生産装置の操作規定が不完全」などの指摘があった。
 
 なお、同社がこれまでに改善を行っているかどうかはまだはっきりしていないという。
 
 
   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする