英国の「合意なき離脱」が現実になった場合の準備が完了

　欧州連合（EU）は25日、英国の「合意なき離脱」が現実になった場合の準備が完了したと発表した。

　　

　EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は声明で、「英国が来月12日、合意のないままEUを離脱する可能性がますます高まる中、欧州委はきょう、

　　　合意なき離脱

のための準備を完了した」と表明した。

　　

　　

半導体需要鈍化が大きな打撃

　中国メディアの騰訊網は、韓国の輸出が4カ月連続で減少傾向にあるほか、輸入も減少しており、韓国経済の活力が弱まり続けていることが明らかになったと報じた。

　韓国国際貿易協会が21日に発表した概算統計で、今月1〜20日における韓国の輸出額は

　　　前年同期比−4．9％

の減少で4カ月連続となった。　

　なお、この減少幅は前の月よりは幾分少なくなっている。

　また、同時期における輸入も同3．4％減の現象で、こちらは前月よりも減少幅が拡大した。

　輸出では中東、日本、中国などへ輸出が大幅に縮小した。

　主に半導体チップや石油製品の減少が大きく足を引っ張ったかたちだ。

　一方、船舶、乗用車の輸出はいくらか増加し、国別では対米輸出が同1．9％と小幅ながら増えた。

　輸入では石油と半導体チップが増加する一方で、これらの製造設備の輸入が減少した。

　国別では中国、米国、ベトナムからの輸入が15％前後増えた。

　この動き対し、中東、EU、日本、オーストラリアからの輸入が8〜20%減少した。

　概算統計によれば、今年1月1日から3月20日現在の韓国の輸出額は同7．8％減、輸入額も6．0％減となった。

　　

　　　　　

ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らは28日から北京での通商協議に臨む予定

　

　ホワイトハウスは23日、中国の劉鶴副首相率いる代表団が４月３日にワシントンを訪問すると発表した。

　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官らは28日から北京での通商協議に臨む予定。

　劉副首相はその直後に訪米することになる。

　両国間の通商協議が継続する中、劉副首相の今回の訪米のタイミングは協議に対する楽観論に新たなヒントを与えるものといえる。

　　

　トランプ大統領は20日、中国が通商合意を順守していると確信するまで対中関税を維持する考えを表明。両国の報復関税の早期撤廃に向けた集中的な交渉への見通しに影を落としていた。

　　

　　

事務の引き継はない

　英国のハモンド財務相ら一部の英閣僚は24日、メイ首相への支持を明らかにした。

　英国の複数の新聞では、欧州連合（ＥＵ）離脱への対応を巡る不満から、メイ氏に首相辞任を求める圧力が強まっていると報じた。

　ハモンド財務相はスカイニューズに対し、メイ首相を辞任に追い込むことは英国のためにならないと主張したうえ

　　　新たなリーダー

について論じるのは「無責任」だと主張した。

　首相の離脱案を巡る膠着（こうちゃく）状態を打開するために２回目の国民投票を実施する可能性については否定しなかった。

　また、「完全に論理の一貫した提案」だと続けた。

　　

　この発言に先立ち、サンデー・タイムズとサンデー・テレグラフ、メール・オン・サンデー、オブザーバーの各紙は、離脱プロセスを完了させるため一部閣僚らがメイ氏を首相職から排除し

　　　暫定首相

を置くための措置を講じつつあると報じていた。

　サンデー・タイムズによれば、首相選出に向けた正式な選挙が行われるまで、メイ氏の右腕とされる

　　　デービッド・リディントン議員

に首相職を代行させることを、少なくとも閣僚６人が望んでいると伝えていた。

　25日の閣議でメイ首相に辞任を迫り、首相が拒めば一斉に辞職する構えだとの記事を流した。

　ただ、リディントン氏は24日、自宅の外でメディアの取材に応じ、メイ氏の職務を引き継ぐことに関心はないと述べた。

　

　　　

　　

罪を犯したと結論付けていないものの、大統領の潔白を証明するものでもない

　米国政府バー司法長官は24日、モラー特別検察官が2016年の米大統領選に対する
　　　ロシア介入疑惑の捜査
で、トランプ大統領による
　　　司法妨害の可能性
に関して結論を出さず、ロシアとの共謀の証拠はないとの報告書を司法省に提出したことを明らかにした。

　　　　　

　同長官は議会への４ページの書簡で、モラー特別検察官を引用し、「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないものの、大統領の潔白を証明するものでもない」と説明した。

ひとこと

　　

　ロシアの諜報機関が関与した工作であれば、証拠を見つけ出すことは公には難しいだろう。

　なお、米国の情報機関が持っている情報を公開することが出来ないためだ。

　諜報活動を行っている要員の生命やこれまでに張り巡らした諜報網がロシア側に知られるリスクがあることも影響しているのだろう。

　そのため、曖昧な報告書にならざるを得ない。

　　　　　

　　

掃討作戦で民間人の死者が630人を上回った

　　　　
　在英NGOシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は23日、シリアでの半年間にわたる
　　　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」
の掃討作戦で民間人の死者が630人を上回ったことを公表した調査結果で明らかにした。
　
　それによるとうち209人が子ども、157人が女性だが、IS戦闘員の親族も含まれている。
　　　
　　
　米軍の支援を受けてIS掃討作戦を行ったクルド人主体の民兵組織
　　　「シリア民主軍（SDF）」
は昨年9月10日、ユーフラテス渓谷に逃げ込んで抵抗を続けたIS最後の拠点に対する攻撃を開始し、町を次々に奪還していった。
　今月23日には東部バグズ制圧とIS壊滅を宣言した。
　

　掃討作戦でSDFの民兵750人超、IS戦闘員約1600人が死亡した。
　なお、SDFは戦意の低下や戦略的な意味合いもありSDF側の死者数を数か月公表しないのが慣例となっていた。
　人権監視団は死者数についてシリア国内の情報網を活用して集計したという。
　
　シリア内戦は2011年、反政府抗議活動に対する
　　　バッシャール・アサド政権
の弾圧を機にサウジの富豪や米国の情報機関など海外勢力の資金や重火器の提供を受けて始まった。
　それ以来37万人超が死亡し数百万人が避難している。
　　
　
ひとこと　　
　
　民間人の中に紛れ込むゲリラ作戦や民間人を盾にした戦闘を繰り返したＩＳの戦略では多くの犠牲が出るのも止むを得ないものだ。
　何もし無ければ、より多くの犠牲者が長期間に渡り拡大することになる。

　同様のことは、太平洋戦争の中国戦線における蒋介石の国民党革命軍による戦略と同じで、見せしめに「漢奸」として公開処刑したり、軍費調達などで財産の収奪や消耗する兵士の強制徴兵、戦術として強制的に20キロ四方の家屋破壊した焦土化作戦、督戦隊による自軍への攻撃などで多くの被害が出た。
　
　　　　　

プロ意識と倫理の深刻な欠如が露呈？

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は先週マレーシアを訪れた際、マハティール・モハマド首相との合同記者会見でインドネシア語であいさつを行った。
　この問題で康京和外相は20日、韓国議会で謝罪した。

　文氏はマレーシアでの午後の会見時、「スラマッソレ」とあいさつしたがこの言葉は隣国インドネシアでよく使われる表現で、マレーシアで「こんにちは」を意味する正しいあいさつは「スラマップタン」だった。

　インドネシア語とマレーシア語は非常に似ており、ほとんどの場合で相互に理解することができる。
　そのため、マハティール氏は文氏のあいさつを聞いて面白がっている様子で、その場にいたマレーシアの閣僚たちからも笑いがもれたという。

　だが、午後8時から始まった夕食会で文氏は「こんばんは」を意味する「スラマッマラム」ではなく、今度は「スラマップタン」とあいさつしてしまった。

　この件に関して韓国国内で文氏に対する批判が噴出した。
　

　韓国英字紙コリア・タイムズ（Korea Times）は22日、韓国大統領府（青瓦台）の儀典秘書官室を「無能」と非難した。

　また、「訪問国から抗議がないことは信じ難い不注意の言い訳にはならない」と批判し、ここ最近続いた
　　　「プロ意識と倫理の深刻な欠如」
を示す出来事の一例だと指摘した。

　マハティール首相の側近は、メディアの取材に対し「スラマッソレ」もマレーシアで通じると説明した。
　さらに「文大統領があいさつした時、われわれは楽しくて面白い気持ちになった」「個人的には取るに足らない問題だと思う」と述べた。
　
　

ひとこと

　これまでの素行がこうした批判を生むのだろう。
　

　　

　　　

重大災害が発生？

　北朝鮮の金正恩党委員長はベトナム・ハノイで開催された

　　　米朝首脳会談

のために、先月23日から今月5日まで、北朝鮮の最高指導者としては異例の長期に渡り、首都・平壌を留守にした。

　　

　　

　北朝鮮は重要な政治的行事がある時期には

　　　住民の移動を厳しく統制

するなど厳戒態勢を敷いているが、その最中

　　　朝鮮人民軍（北朝鮮軍）

の空軍基地で大規模火災が発生した。

　大規模火災が発生したのは、東海岸の咸鏡南道咸興市から北東に10キロに位置する

　　　徳山飛行場

で同飛行場には、空軍の第2航空師団本部が置かれている。

　火災は、金正恩氏が平壌を発って約7時間後の先月24日午前2時ごろに発生した。

　その直後の午前2時10分、最高司令部命令第6xxx号が総参謀部に発令されたという。

　今年は、光明星節（2月16日、金正日総書記の生誕記念日）、米朝首脳会談、国会にあたる最高人民会議の代議員選挙（3月10日）などで特別警戒期間にあった。

　なお、今回の火災の原因だが、飛行機の整備を担当する少佐の落ち度による失火であることが判明した。

　金正恩氏の不在時に起きたことを重く見た上層部は、綿密な調査のために最高司令部軍事規律検閲組を派遣した。

　　

　北朝鮮では、過失であっても、重要施設が火災により

　　　重大なダメージ

を負った場合、責任者が重罰に問われるという。

　昨年8月中旬に北朝鮮の国営放送・朝鮮中央放送の社屋で起きた火災では、複数の責任者が処刑されたという。

ひとこと

　空軍基地での災害だが、軍の装備は時代遅れそのものだろう。