2019年03月22日

南北共同連絡事務所から北朝鮮が撤収


 韓国統一省は22日、北朝鮮が南北共同連絡事務所から撤収したと発表した。

 南北共同連絡事務所は昨年9月に軍事境界線沿いにある北朝鮮側の都市、開城(ケソン、Kaesong)に設置されていた。

 韓国統一省の
   千海成次官
は記者団に対し、北朝鮮が「連絡事務所から撤収すると韓国側に通達してきた」と明らかにした。


ひとこと

 米国の信頼性が失われた韓国の文政権の価値を判断した動きのひとつだ。

 北朝鮮が進める核兵器開発への資金の流入を画策したが、核物質の生産継続や秘密施設の存在が暴露された影響を計算したようだ。
 韓国からの経済支援を引き出す目論見も、日本の自衛隊へのレーダー照射事件で暴露してしまったのだろう。

 文政権の維持が出きる可能性は低下しつつあり、北朝鮮の目論見通りに韓国内の世論を分断する工作は成功した可能性もある。



   
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2019年03月21日

教育の対外開放拡大を強調


 中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂で米国ハーバード大学のバコウ学長と会見した。

 習近平氏は会談で教育における交流・協力は、中米関係の重要な構成要素であり、両国友好の民意の基礎を増進するのに役立つ。中国は互いに学び、手本とすることを主張し、留学を奨励し、中国と外国の教育における交流・協力を支持すると述べた。

 また、昨年末にトランプ大統領とアルゼンチンで会談した際、大統領も両国の教育における交流・協力を支持すると表明したことをうれしく思うと続けた。

 中国は教育の対外開放を拡大し、世界各国との交流や相互学習を強化して、教育事業の発展を共同で推進していきたい。この過程で、ハーバード大学など米国の教育科学研究機関とさらに幅広い交流と協力を展開していきたいと語った。


 これに対し、バコウ氏は、米中の大学などの教育文化機関が交流・協力を続け、深めていくことは、長い目で見れば、両国関係の促進に極めて重要だと指摘した。
 ハーバード大学は引き続き中国の教育科学研究機関との交流・協力を推し進めていきたいと続けた。



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2019年03月20日

新植民地政策


 中国外務省は18日、習近平国家主席が今週からイタリア、モナコ、フランスを歴訪すると発表した。

 欧州では習主席が推進している
   大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」
が21世紀の新植民地政策であると警告して、同調することを拒否して二の足を踏む国が多い。

 外務省の陸慷報道官は、習氏が21〜26日に3か国を公式訪問すると述べた。
 ただ、具体的な行程は明らかにしていない。


 これに先立って、中国での製品販売が大きなシェアを占めるイタリアの政府関係者は先週
   「新シルクロード構想(New Silk Road)」
とも呼ばれる1兆ドル規模の一帯一路構想を公式に支持する覚書を、中国政府と交わす方針を表明した。
 ただ、この覚書に拘束力はないという。


 中国は、アジア、アフリカ、欧州でインフラ事業や海洋開発、鉄道や道路の建設事業に融資し、借金漬けにしてきた。
 これには、中国企業が独占的に経済支配を強めて利益を得る仕組みで、経済的に弱い立場にある国々を「借金地獄」に陥れたうえ、返済時に生じる暴力的な摩擦を引き起こしかねず、自国民の保護名目で中国軍を投入する可能性が高く、意図的に紛争を画策し介入する手法は植民地政策の再現となるだろう。

 イタリア政府の発表を受け、フランスの
   エマニュエル・マクロン大統領
は先週、欧州連合(EU)加盟国は対中国で「足並みをそろえる」べきだと話している。


     
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2019年03月19日

「制裁逃れ」に加担


 米国政府が中国の海運会社2社を北朝鮮による「制裁逃れ」に加担していたとして独自の制裁対象に指定した。
 
 この措置に対し、中国が反発し、中国外務省・耿爽副報道局長は中国が一貫して国連が採択した制裁決議を真摯に、厳格に守っていると主張したうえ、いかなる国も自らの国内法で独自に制裁し、越権行為を行うことに断固反対だと続けた。
 
 
 中国外務省は米国政府に対し、すぐに抗議し「誤った措置をやめるよう」主張した。
 
 米国財務省は、中国の大連に拠点を置く海運会社が北朝鮮の情報機関が運営する企業と協力して北朝鮮まで貨物を運んだと主張した。
 
 また、別の中国の企業はヨーロッパに駐在する北朝鮮当局者による物資の調達を支援していたことを問題視している。
 
 この2社は米国との取引が禁止され、米国内の資産が凍結される予定。


ひとこと

 日本の自衛隊機へのレーダー照射が密漁船への燃料提供を目論んだ遭難救助であれば、極めて悪質なものだ。
 中国企業の北朝鮮への国連制裁決議違反とは比較にならないくらい重い行為になる。

 こうした事実を韓国政府が認める可能性は低く、時間稼ぎのまま謝罪せずに無視するが、放置することなく厳重な経済制裁と外交断絶まで含めた強い措置を行う必要がある。

 政府支配の企業の行動と政府自体の行動とは似て非なるものだ。
 
 
    
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2019年03月18日

自由がない


 中国メディアの今日頭条は、{江沢民政権の反一教育の強化の影響から)多くの中国人は
   歴史問題を理由
に日本を心から好きになれないとの記事を掲載、一方で、日常生活では多くの日本製品に囲まれて生活しているとし、中国人にとって日本は「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であると主張した。
 
 一方、ミャンマーを例にし、「なぜミャンマー人が日本を憎んでいないのか」を考察する記事を掲載した。
 記事では、日本はずっとミャンマーの複雑な歴史に関わり続けてきた国であると指摘し、その立場は「時には侵略者であり、時には支援者であり、そして投資家でもあった」と主張した。
 
 第2次世界大戦中、日本はミャンマーに侵入し、英国という侵略者をミャンマーから追い出したと指摘したうえ、それゆえミャンマーでは日本は「植民地支配から解放してくれた国」でもあると論じた。
 また、日本は戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行ってきたと指摘し
   道路などのインフラ整備
   学校の建設 など
を行ってきたことを紹介した。
 
 このほか、医療や社会福祉、環境保護といった分野でも数多くの支援を行ってきたと強調して見せた。
 こうした支援は金額こそ「莫大ではない」としながらも、ミャンマー人の暮らしに密接した「身近」な場所への支援であった。
 
 同時に、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と伝えた。
 
 こうした支援によって、ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から「自ら進んで助けてくれる良い国」へと変わったのだと結論付けた。
 
 
 
ひとこと
 
 日本が中国へも同様に支援しているが、中国共産党が政権をとって以降、政治闘争や失政で1億人もの中国人が虐殺されるなどしており、被害者の声を封殺してきた歴史がある。
 自由に日本への感謝などは体制維持をするために公安の監視で封殺されてきた。
 
 上海や南京などでは戦時中、親日的な日本人が「漢奸」と見なされ公開処刑が繰り返され、その数数万人に上るものだ。
 同様に、中国共産党の政権が確立するまでに繰り返された中国人知識層や富裕商人等への過酷な措置や政治闘争時の粛清などを見てきた中国人が本心を話すことは身に危害が及びかねないものであり、文化大革命の親族間の密告でがったこともあり真実を語ることは出来ないのだろう。
 
 
    
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2019年03月17日

韓流という文化の侵略


 英国の通信会社ロイターは「完全なクズ。BIGBANGのファンだったのが恥ずかしい」というソウル市内在住の英語講師の話を伝えた。
  
 
 韓国政府の思惑通りに韓国への好感度を上げる目論見に乗せられた日本の公共放送などマスメディアが垂れ流してきた番組で
   韓流
といた風潮を広げてきたものだ。

 52歳の日本人女性へのインタビューでは「友達が
   もうK-POPファンはやめる
と言っていたと伝えたうえ、
   「責任をもって説明してほしい」
と語ったとのこと。

 韓国政府の推進する文化侵略政策のひとつでもある「韓流」の風潮を押し込まれてきた、インドネシアの新聞では「今こそ犯罪者・変態アイドルに別れを告げる時」というコラムを掲載した。 
 
 インドネシアの若い女性たちにこのような犯罪者たちに『ノー』と言い、背を向ける権利があることを教えなければならないと主張した。
 
 世界の恥であり、裏切り者以外の何者でもない。挽回(ばんかい)するには長い時間が必要だろう。
   

ひとこと

 胡散臭い政府の胡散臭い文化の押し売りはヘキヘキする。
 
     
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2019年03月16日

ロシアへの摺り寄りか?


 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は北朝鮮外務省の
   イム・チョニル次官
を団長とする同省代表団が11日、ロシアを訪問するため平壌を出発したと伝えた。

 ロシア外務省との次官級協議と、朝露経済・文化協力に関する協定締結70周年を記念する行事に参加する。

  

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2019年03月15日

節操のない韓国への対応は苛烈さが必要。


 韓国メディア「韓国経済」は日本の
   麻生太郎財務相
の発言が波紋を広げているとの記事を掲載した。

 その現実性について韓国のネットユーザーの短絡的な甘い判断を羅列して制裁を牽制する記事を流した。

 これは麻生財務相が12日、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり「日本企業に実害が出れば、関税に限らず、送金停止やビザ発給停止などさまざまな報復措置がある」との考えを示したことに対する反応だ。

 韓国の外交・経済界は麻生財務相が言及した送金停止やビザ発給停止の内容に「あいまいな部分が多い」と影響力を軽視し、具体的な内容の把握を大急ぎで進めている段階にあるという。

 ただ、記事では「日本が一方的にこうした報復措置を取ることは難しいとの見方が強い」と主張し、
   「交戦国や敵対国に準ずる程度」
で強硬な措置を取ることになるためと説明した。

 韓国軍の日本領土である竹島の占領継続を考えれば、侵略国にへの対応となるのは当然との日本国内の意見を無視したものだ。


 また、ビザの問題については全面的なビザ発給停止やこれまでに留学・就職ビザの発給を受けた人に対してビザを取り消す可能性は非常に低いとしているが、敵対関係になれば、時期をしていして国外追放になることを理解すらしていないようだ。

 訪日韓国人観光客に対し
   ノービザ制度
を廃止したり、出入国審査を強化したりする措置は可能。

 韓国という国を特定して
   出入国審査を強化
することも過剰観光客の来日制限の必要から、数を減らすといった
   一石二鳥の効果
もあり、早急に実施する時期にある。



ひとこと

韓国の傲慢な姿勢が続く要員は日本がこれまで韓国を優遇してきた結果であり、外交関係を遮断し、半島封鎖を実行する必要が必要がある。
経済分野の自信過剰もこうした素行の悪さを強め、改善する意識はないのだろう。
 韓国経済を奈落のそこに突き落とし、困窮化させるのが「傲慢な姿勢の解消」には一番有効だろう。


  


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