2019年03月14日

実行が必要


 韓国国防省は13日、北朝鮮北西部にある
   東倉里のミサイル発射場
での復旧の動きを巡り、「外形的な施設復旧はほぼ完了したと把握されている」と明らかにした。

 国会国防委員会所属議員への報告で明らかになったもの。
 ただ、同省は「機能的に復旧したかどうかは確認されていない」と説明した。


ひとこと

 張り子の虎化かもしれない。ただ、秘密施設での核物質の生産継続が諜報機関の情報から明らかになっており、韓国の文政権が北朝鮮の意のままに動く傀儡政権のごとく、事実をへし曲げる体質であり、日本政府は厳格に対応すべきだろう。
 特に自衛隊へのレーダー照射は戦闘準備行動であり、日本領土の竹島への軍事侵攻・占領が継続されている現状を考えれば経済支援策などは不要であり、早急に韓国軍の撤退要求と損害賠償を要求すべきだ。

 時期を切ったうえで、竹島の返還をし無ければ自衛権の行使を行う必要がある。
 竹島を占領している韓国軍を駆逐するための軍事行動が必要だ。
 威勢のいいことをいろいろ言う右翼を装う政府だが、口先だけで騒ぐのではなく、実効が重要だ。
 言うだけで姑息な保身を図る姿勢が垣間見られることが多く、素行の悪い親族への対処が甘すぎる。



  
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2019年03月13日

強欲が過ぎる。


  産経新聞では11日、原告側弁護団が最近、韓国最高裁の
   徴用判決
の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中との意思を明らかにしたと伝えた。


  韓国最高裁は昨年11月、勤労挺身隊被害者5人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で1人あたり1億−1億2000万ウォン(約1000万ー1200万円)の賠償を命じる判決を確定した。

 原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。
 しかし、韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するという。

  日韓間徴用問題の戦線が両国を越えて第3国の裁判所にまで広がる結果を招く。

 裁判の直接の当事者である日本企業の反発が弱すぎる、韓国の傲慢な姿勢がさらに強まるとみられる。

  日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る
   知韓派元老
が11日、韓国メディアとの電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったと述べたうえで、徴用判決など葛藤の長期化による
   「韓国リスク」
に今回は大きく動揺していると伝えた。

  特に、日本の財界財界首脳部が共有する3つのコンセンサス(一致した見解)に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあって
   日韓通貨スワップ
を再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだと説明した。

  日本財界の腰の引けた過去の対応がこうした事態を生みだした元凶である。
 過去との決別により、アベノミクスなどとは別次元の問題の拡大で葉は、日韓両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性がある。。


 嘘に嘘を重ねる韓国海軍レーダー照射の問題などを両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。

 韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を変える姿勢はない。

 一方、日本政府は「請求権問題は1965年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。


ひとこと

 虚言へ癖がある韓国であり、甘い対応はすべきではない。




 
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2019年03月12日

約束を守らないのでは合意は無効

   
 第2回目の米朝会談の決裂が決定的な状況となると金委員長は米国を説得するために
   「寧辺」の値打ち
を引き上げることを画策した。


 北朝鮮の独裁者
   金正恩委員長
は、トランプ大統領が会談場のメトロポールホテルを立去る直前に
   チェ・ソンヒ外務省副相
を米国当局者のもとに送り、寧辺解体に関する追加メッセージを伝えた。
 
 ただ、米国が「寧辺の定義」を明確にしてほしいと要求すると、チェ副首相は席をはずし再度訪ねてきて、寧辺核施設は
   「この施設に含まれる全てのもの」
と念を押したが、周辺にある秘密施設は含まれないこを意味している。
 
 そのため、米国側はこの提案に対して、会談を再開するほどの印象を得られず
   「結局会談は再開されなかった」
と米国当局者は説明した。
 
 なお、ホワイトハウスはこれに対する事実確認を要請するCNNの質問に答えなかった。


ひとこと

 交渉を合意しても、履行しないのでは話にならない。
 日韓の交渉と同じ類であり信用は出来ないということだ。


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2019年03月11日

北朝鮮が「長距離ミサイルの発射を準備」する状況が確認された


 米公営ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)は8日、北朝鮮が衛星用ロケットの打ち上げまたは
   長距離ミサイル
の発射を準備する状況が商業用衛星写真に捉えられたと報道した。


 米国ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散プログラムの
   ジェフリー・ルイス所長
はNPRに「すべてを総合してみれば北朝鮮がロケットを作る過程にあるとみられる」と話した。

 さらに、最近北朝鮮が1回目の米朝首脳会談以降に一部解体作業をしてきた
   東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場
を短期間に復旧した状況が衛星写真に捉えられておりこうした推測を後押ししている。
ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルを準備しているのか、民間衛星用ロケットを準備しているのかを知るのは不可能だと述べた。
 
 なお、 米国務省当局者は7日の会見で北朝鮮が人工衛星を打ち上げるならばこれは「ミサイル発射中断」の約束を破ったものと見なすと牽制した。


 NPRは列車が東倉里ミサイル発射場へ向かっている可能性を提起した上でルイス研究員は北朝鮮が人工衛星を軌道に進入させる準備をしたと考えると伝えた。
ルイス研究員はこれと関連し「われわれは衛星打ち上げが北朝鮮の人たちが話していたものだということを知っている」と指摘した。
 
 こうした打ち上げが攻撃的な動きと見なされてはならないとも主張した。
 

 その上で衛星打ち上げに使われたロケットは一般的に長距離ミサイルに使うには適していないと指摘した。
 また、北朝鮮は本当に「粗悪なICBMを作るだろう。私が見るには米国の対外政策は北朝鮮の衛星打ち上げにとても執着している」と批判した。
  
 なお、 米国務省当局者は7日の会見で北朝鮮が人工衛星を打ち上げるならばこれは「ミサイル発射中断」の約束を破ったものと見なすと牽制した。
 

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日朝交渉俯が不発 要注意対象の施設は無視か?


 2回目の米朝首脳会談前にトランプ大統領が
   電撃的な非核化
の代わりに、ICBM関連施設の閉鎖と金剛山(クムガンサン)観光事業および開城(ケソン)工業団地の再開を交換する
   「スモールディール」
をする可能性があるという予想が出てきたほど、米国は
   山陰洞の施設
を要注意対象に分類した。


   
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2019年03月10日

本質的には社畜を奴隷にする「働き方改革」は悪そのもの


 
 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は10億円の保釈金を出して6日に保釈された。
 ゴーン前会長は自身の名誉回復のために記者会見を検討しているとの報道がある。
 一方、日産は前会長の不正に関する社内調査を続けるとメディアの取材で明らかにしていて、今後の双方の主張に注目したい。

 日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていた。
 前会長の弁護士によてば6日、東京拘置所から保釈され、記者会見を検討しているという。

 ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けているという。
 社内調査によると、これまでに前会長の姉と
   コンサルタント契約
を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず
   報酬が支払われていた疑い
が出ているということ。

 日産は調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで
   損害賠償
を求めることを明らかにしている。

 当然ながら、自己主張が強い欧米人の思考があるゴーン前会長はこれまで不正は一切認めておらず、今後の双方の主張が注目される。

 一方、法人としての日産はゴーン前会長の報酬について
   有価証券報告書
への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されている。
 このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも1つの焦点になる見通し。


ひとこと

 社用族の類であり、日本の経営者が企業の資産を食いつぶす流れと同じだ。
 企業の資産を私用した部分は返させたうえ、賠償金の支払いを行わせる必要がある。

 ただ、こうしたことを許してきた経営幹部も同様の輩であり、同様に企業資産を私用している部分があるため、税務関係を含めて手ッていてきな膿だしが必要だ。

 日本の税制制度が累進課税という仕組みが悪法であり、接待費の流用など社用族などを生みだしてきた。
 消費税の増税など亡国的な税体系を模索するのではなく、消費拡大ともなる接待費と累進課税の廃止を行い、企業経営者のスピンアウトとエンゼルキャピタルの増加を促し、起業事業の増加への道筋を作る必要がある。

 欧米流という思考もつまみ食いでは弊害が出過ぎているのが現状だろう。
 日本企業が終身雇用などは制度としてあるものの、景気の変動で多くの社員が途中で整理解雇されている現実を無視したものでしかない。
 つまりは、社畜というべき仕組みから死ぬまで働かせようとする奴隷化が
   働き方改革
という政策となっている。
 欧米国際資本に日本人の労働力を安価に与えている円安を悪と考えていないのが問題だ。

 そもそも、労働生産性の比較では為替が影響している。
 付加価値率を高くしてモノやサービスを提供する流れを遮断する政治は日本人の価値をやすくしていることに他ならない。

 「ものづくり」というが、付加価値をより高く出きるようにすべきだが、徒弟のごとく、安く使われる流れにしかなっていない。
 そのため、働き方改革のメリットでは機械化で時間単位のモノの数量を多くする方向の話ばかりが先走っている。

 こうした機械投資は景気が悪化するとモノが売れない点を無視しており、景気悪化時に経費を賄うために安売りが起きる点を無視している。

 愚かな政治家が主導している「働き方改革」は日本人の奴隷化でしかない。
 ただ、これに反対する野党政治家も、欧米の権益を広げさせた行政改革や規制緩和、事業仕分けをしており日本人の奴隷化を積極的に進めた集団ともいえる。

 つまりは、経営者から労働者までが欧米の奴隷になるということにほかならない。

   
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2019年03月09日

山陰洞研究団地はミサイルを組立・生産してテストするところ


 韓国国防安保フォーラムの
   シン・ジョンウ事務局長
は「山陰洞研究団地はミサイルを組立・生産してテストするところで、発射基地の東倉里(トンチャンリ)よりも上位」と指摘し「2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に出した
    寧辺(ヨンビョン)核施設プラスアルファリスト
にも山陰洞のICBM関連施設が含まれていた可能性があると指摘した。

  
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2019年03月08日

致死衛の高いバイオテロを水際で阻止し、拡大させない方策が必要。


 厚生労働省の専門家検討会は6日、国内で致死率の高い
   エボラ出血熱
の患者が発生し、発症後に接触した人が十分に把握できない場合
   患者の移動経路 など
の行動歴を詳しく公表することを決めた。
 患者と接触した可能性がある人に注意を促し感染拡大を抑え
   社会に過剰な不安
が広がるのを防ぐ狙いだ。
 
 4月中にも運用を始める。
 厚労省によると、エボラ出血熱が確定した時か感染の可能性が高い場合、年代、性別、渡航国、感染源との接触歴などを積極的に公表する。
 さらに、接触者が把握できない場合は、発症後に利用した公共交通機関などの詳細な情報を明らかにするとした。
 
 
ひとこと
 
 ある範囲内にある国民の隔離が必要になるが、法的措置を早急に整備すべきだろう。
 エボラだけではなく、天然痘やペストなどを利用した生物兵器を日本国内に散布されれば大混乱が生じかねない。
 
 勝手気ままな自己主張や人権を制限する方策が必要となるし、治安維持法を整備して行く必要もある。
 特に韓国や中国、北朝鮮など反日政策を継続させている国からの観光客に紛れ込み工作を仕掛けるリスクがあり監視活動が必要ともなる。
 
 こうした日本国内の混乱を目論む勢力に支援を与えかねない情報がマスコミで提供されかねない点も意識しておくことが必要だろう。
 
 
    
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