2019年03月10日

本質的には社畜を奴隷にする「働き方改革」は悪そのもの


 
 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は10億円の保釈金を出して6日に保釈された。
 ゴーン前会長は自身の名誉回復のために記者会見を検討しているとの報道がある。
 一方、日産は前会長の不正に関する社内調査を続けるとメディアの取材で明らかにしていて、今後の双方の主張に注目したい。

 日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていた。
 前会長の弁護士によてば6日、東京拘置所から保釈され、記者会見を検討しているという。

 ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けているという。
 社内調査によると、これまでに前会長の姉と
   コンサルタント契約
を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず
   報酬が支払われていた疑い
が出ているということ。

 日産は調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで
   損害賠償
を求めることを明らかにしている。

 当然ながら、自己主張が強い欧米人の思考があるゴーン前会長はこれまで不正は一切認めておらず、今後の双方の主張が注目される。

 一方、法人としての日産はゴーン前会長の報酬について
   有価証券報告書
への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されている。
 このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも1つの焦点になる見通し。


ひとこと

 社用族の類であり、日本の経営者が企業の資産を食いつぶす流れと同じだ。
 企業の資産を私用した部分は返させたうえ、賠償金の支払いを行わせる必要がある。

 ただ、こうしたことを許してきた経営幹部も同様の輩であり、同様に企業資産を私用している部分があるため、税務関係を含めて手ッていてきな膿だしが必要だ。

 日本の税制制度が累進課税という仕組みが悪法であり、接待費の流用など社用族などを生みだしてきた。
 消費税の増税など亡国的な税体系を模索するのではなく、消費拡大ともなる接待費と累進課税の廃止を行い、企業経営者のスピンアウトとエンゼルキャピタルの増加を促し、起業事業の増加への道筋を作る必要がある。

 欧米流という思考もつまみ食いでは弊害が出過ぎているのが現状だろう。
 日本企業が終身雇用などは制度としてあるものの、景気の変動で多くの社員が途中で整理解雇されている現実を無視したものでしかない。
 つまりは、社畜というべき仕組みから死ぬまで働かせようとする奴隷化が
   働き方改革
という政策となっている。
 欧米国際資本に日本人の労働力を安価に与えている円安を悪と考えていないのが問題だ。

 そもそも、労働生産性の比較では為替が影響している。
 付加価値率を高くしてモノやサービスを提供する流れを遮断する政治は日本人の価値をやすくしていることに他ならない。

 「ものづくり」というが、付加価値をより高く出きるようにすべきだが、徒弟のごとく、安く使われる流れにしかなっていない。
 そのため、働き方改革のメリットでは機械化で時間単位のモノの数量を多くする方向の話ばかりが先走っている。

 こうした機械投資は景気が悪化するとモノが売れない点を無視しており、景気悪化時に経費を賄うために安売りが起きる点を無視している。

 愚かな政治家が主導している「働き方改革」は日本人の奴隷化でしかない。
 ただ、これに反対する野党政治家も、欧米の権益を広げさせた行政改革や規制緩和、事業仕分けをしており日本人の奴隷化を積極的に進めた集団ともいえる。

 つまりは、経営者から労働者までが欧米の奴隷になるということにほかならない。

   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする