2019年03月20日

新植民地政策


 中国外務省は18日、習近平国家主席が今週からイタリア、モナコ、フランスを歴訪すると発表した。

 欧州では習主席が推進している
   大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」
が21世紀の新植民地政策であると警告して、同調することを拒否して二の足を踏む国が多い。

 外務省の陸慷報道官は、習氏が21〜26日に3か国を公式訪問すると述べた。
 ただ、具体的な行程は明らかにしていない。


 これに先立って、中国での製品販売が大きなシェアを占めるイタリアの政府関係者は先週
   「新シルクロード構想(New Silk Road)」
とも呼ばれる1兆ドル規模の一帯一路構想を公式に支持する覚書を、中国政府と交わす方針を表明した。
 ただ、この覚書に拘束力はないという。


 中国は、アジア、アフリカ、欧州でインフラ事業や海洋開発、鉄道や道路の建設事業に融資し、借金漬けにしてきた。
 これには、中国企業が独占的に経済支配を強めて利益を得る仕組みで、経済的に弱い立場にある国々を「借金地獄」に陥れたうえ、返済時に生じる暴力的な摩擦を引き起こしかねず、自国民の保護名目で中国軍を投入する可能性が高く、意図的に紛争を画策し介入する手法は植民地政策の再現となるだろう。

 イタリア政府の発表を受け、フランスの
   エマニュエル・マクロン大統領
は先週、欧州連合(EU)加盟国は対中国で「足並みをそろえる」べきだと話している。


     
posted by manekineco at 05:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする