2019年03月29日

弱腰外交が一番の問題


 
 親北朝鮮・反日政策を最優先に推し進めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は28日、外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し
   「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
と主張し、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー
   「ソウルジャパンクラブ(SJC)」
の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで厚顔にも要求して見せた。

 青瓦台の発表では、文大統領は森山氏らに対し「両国を行き来する人はすでに年間1000万人に達している。こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」と主張した。
 
 韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっている。
 
 これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したもの。


 
ひとこと
 
 経済運営の失敗で韓国民からの批判を受け、支持率回復のために反日的思考が表に出たことでトラブルが大きく拡大している。
 
 そもそも、文大統領の本質は反日色が強く見られるものであり、裁判の前に判事を入れ替えるなど意図的に司法への影響力を強めた結果であり司法制度の政府からの独立などはない。
  
 自衛隊機へのレーダー照射も北朝鮮漁船への燃料供給の証拠をつかまれないよう意図的に韓国軍が実施したものであり、事実を認めれば北朝鮮への経済制裁違反を認めることになる。
 
 このため、事実を認めず反発する愚行が続いているが、こうした信頼性のない韓国の政治姿勢を支援しかねないSJCの対応は弱すぎ日本の国益にも反するものでしかない。
 
また、日本政府の対応も日韓議員連盟の権益と日本の国益を比較した場合の軸足が韓国政府を支援しかねない単なる抗議で終わっており、腰が引けている。
 
 弱腰外交が一番の問題であり、早急に外交関係を一時遮断する決断まで踏み込み必要がある。
 韓国通貨の暴落が起きるだろうが、スワップ協定を先に停止することを日本が明らかにしておく必要がある。
 
 アジア通貨危機を同様の事態が起きる責任は全て韓国政府の反日政策の結果であり、韓国及び韓国企業に呑み込んでもらえばよい。
 
   
posted by manekineco at 05:26| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

盗んだ情報を提供するためFBIに接触?


 スペイン紙エル・パイスなどがスペインの裁判所が26日、主犯格の男が、大使館から奪った情報を渡すため、米連邦捜査局(FBI)に接触したとする報告書を公表した。

 報じた報告書の内容によると、犯行グループは米国や韓国などの国籍を持つ10人だった。
 2月22日に大使館に押し入り、パソコンやハードディスクなどを奪った。
 襲撃グループは襲撃後、4組に分かれてリスボンに逃亡した。


 犯行を主導した米国在住でメキシコ国籍の
   アドリアン・ホン・チャン容疑者
は米国に渡り、事件の5日後、盗んだ情報を提供するためFBIに接触した。

 引き渡した情報の中身は明らかになっていない。


 北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の証拠を米当局に渡そうとした可能性があるとも伝えた。
 なお、スペイン当局はチャン容疑者らを強盗などの疑いで国際手配した。


 米国務省のパラディノ副報道官は26日の記者会見で「米政府はこの事件に何の関係もない」と述べた。自由朝鮮は声明文で「事件が終わるまで他国の政府は関与しなかった」と強調した。


    
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