2019年04月30日

北朝鮮、米に2億円要求か 死亡拘束学生の治療費名目に2億円を要求した北朝鮮


 複数の米国メディアは25日、北朝鮮に拘束された米国人大学生
   オットー・ワームビア氏
が2017年の解放直後に死亡した問題で、北朝鮮が米側に
   治療費として200万ドル(約2億2千万円)
を要求していたと報じた。

 観光ツアーに参加したワームビア氏は16年1月、平壌の空港で拘束された。
 17年6月に昏睡状態で解放され、帰国直後に死亡した。

 遺族は拷問があったと主張したが、北朝鮮側は否定した。
 死因の調査をした米オハイオ州の検視官は「結論を導くだけの十分な証拠がない」と説明した。

 なお、米国側は請求書類に署名したが、CNNテレビによると支払いはしていないという。
 

ひとこと

 自由を束縛し、拷問や虐待を加える行為は独裁国家でもある北朝鮮では日常的な風景だろう。
 共産主義国家の多くでは「事実」を捏造して、嘘の自白をさせたうえ即時処刑することが行われている。

 韓国が日本との合意で受け取った資産を勝手に流用して使いきったため、徴用工や従軍慰安婦に補償できずに問題をこじらせ、ちゃぶ台返しで再要求をしている思考パターンと同じだ。 
 けがをさせた加害者が、治療費を要求する行為と同じだが...時間経過で暴行等の事実の裏付けが出きないのだろう。


   
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イスラム国の戦士?


 
 スリランカ政府は23日、事件は国内のイスラム過激派組織
   「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」
が実行したもので、ニュージーランド・クライストチャーチのモスク2か所で先月発生した
   銃乱射事件への報復
が動機だったとの見解を表明した。

 また、スリランカ大統領府は
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)
がスリランカ国内の過激派を支援していたことを示す情報があると述べていた。


 スリランカでキリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)に当たる21日に発生した
   連続爆発事件
で、ISが犯行声明を出すとともに、実行犯とされる男らの写真と映像を公開した。

 320人超が死亡した同事件は、ISが2014年の「カリフ制国家」樹立宣言後に犯行を主張した国外の事件としては最多の犠牲者を出すものとなった。


 IS傘下のプロパガンダメディア「アマク(Amaq)」は声明で、「米主導連合とスリランカのキリスト教徒らを標的としたおとといの攻撃を実行したのは、イスラム国の戦士らだった」と主張した。

 ISはその後出した声明で、キリスト教徒の「冒涜的祝日」を狙った「神聖な攻撃」を実行したとする7人のニックネームを公表した。


 さらに、実行犯とされる8人の写真を公開した。
 うち7人は顔を隠し、3人は刃物を手にしていた。

 顔を出している男1人はアサルトライフルとみられるものを所持していた。
  
  
 アマクはその後、8人がISの旗を背に、アラビア語でISの最高指導者
  アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者
に忠誠を誓う映像を公開した。
  
 写真と映像の信ぴょう性は定かではない。
 また、実行犯の人数が食い違っている理由も今のところ不明。


    
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2019年04月29日

日本の自衛隊が中国でも人気


 中国海軍は24日、山東省青島での
   国際観艦式
に参加した日本や中国の艦艇を一般公開した。

 旭日旗を掲揚した海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。
 この日だけで約5千人が見学したとみられる。
 ロシア艦艇と並び人気を集めた形だ。

 また、自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。
 乗艦する第8護衛隊(長崎県佐世保市)司令の本村信悟1等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。
 中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。
  
 また、中国海軍は24日、各国海軍幹部らが参加したシンポジウムを開いた。


ひとこと

 胡散臭い反日国家の韓国との差が出たようだ。
 もともと、中国における親日家の中国人は戦時中も多かった。
  
 戦時中の蛮行は蒋介石の中国革命軍の所業が多く、群雄割拠して勢力を広げてきた中国の歴史を見れば同様の残虐行為は各所で見られ、人口崩壊が何度も起きたことは史実で明らかだ。
 同様の行為は戦後の国共間の勢力争いや政治闘争、文化大革命でも見られ実に4人に1人が虐殺や飢餓で亡くなっている。
  
 自由にものが言えない社会は表面でいくら自由だといっても嘘は誰の目にもわかるものだろう。
  

   
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2019年04月28日

テロ容疑者捜索で銃撃戦(スリランカ)


 スリランカ治安部隊は26日、東部バティカロア近郊で
   連続爆破テロ
に関係する建物の捜索中
   武装グループ
と銃撃戦となり、軍によると市民1人が巻き込まれて死亡、負傷者もいるもようという。
 
 なお、同近郊でテロ実行犯の隠れ家も捜索し、過激派組織「イスラム国」(IS)の旗や大量の爆発物などを押収していた。
 バティカロアでは教会が21日のテロ現場の一つ。
 
 軍や警察、地元メディアによると、銃撃戦は約一時間続き、3〜6人の武装グループが治安部隊に応戦した。
 戦闘の中で3回の爆発があり、グループのメンバーが自爆したとの情報もあるが、警察は確認していない。
 武装グループの生死は不明、治安部隊側に死傷者はいないという。
 
 隠れ家は、インターネット上で公開されたテロ実行犯らの映像の撮影場所だったとみられる。
 捜索ではISのユニホーム、自爆用のベストも見つかっていた。
 バティカロアは、テロへの関与が疑われる地元イスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」のリーダー。
 コロンボの高級ホテル「シャングリラ」で自爆した男の出身地との報道も出ている。
 
 
  
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現実は実際見て見ないとわからない


 中国メディアの插狐は20日、日本の高齢者の生活を紹介する記事を掲載した。
 記事で「中国のテレビで伝えられているのと少々異なっている」と伝えた。
 まず、グローバル化が進んでいる現在、中国にも日本や韓国の情報が入っており、多くの中国人が外国の文化や習慣に関心を抱くと同時に、メディアの情報に大きな影響を受けていると紹介した。

 続けて、中国のメディアで紹介されている日本の高齢者の生活は
   「平穏で悠々自適」
なものとして表現されていると伝えた。

 ただ、実際には日本の高齢者の多くは「毎日忙しく働いている」と紹介したうえ、日本の高齢者は生き生きとしていて、仕事の量や強度も「若い労働者とさほど変わらない」と続けた。

 また、日本を訪れた中国人は日本の高齢者の元気さに驚いてしまうと指摘した。

 日本では定年退職の年齢は中国よりも5−10年遅いと伝え、これも日本で働く高齢者の多さにつながっていると強調した。
 一方、本質的には「日本人は仕事をすることによって自分の存在価値を見出している」と分析し、これが働く高齢者の多さにつながっているのではないかと考察している。

 また、日本人の平均寿命は世界有数だが、これは高齢になっても仕事を続けている態度や意識も関係しているのではないかと分析した。

 中国では女性50歳、男性60歳が法定定年退職年齢。
 定年退職後は余生を楽しむ人が多く、昼間に公園を訪れると時間を持て余した高齢者が孫を連れて大勢集まり、麻雀やトランプなどで遊んでいる様子を目にすることができる。

 どちらの国で生活していても理想と現実は大きく違っているのかもしれないと結んだ。


     
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現在日中関係は正常な発展の軌道に戻った。


 
 中国国防部の 
    任国強(レン・グオチアン)報道官
は4月25日の定例記者会見で、記者が「岩屋防衛相が23日に、できる限り早いうちに中国を訪問し、魏鳳和(ウェイ・フォンハー)国防部長と会談することを望むと語った。また、中国海軍70周年記念活動では日本が護衛艦『すずつき』を国際観艦式に派遣し、日本の艦艇が7年半ぶりに中国に入ったこの件についてどう考えるか」と質問した。
  
  
 これに対して任報道官は「日中の防衛分野の交流と協力」は、両国関係を構成する重要な一部だと話した。

 また、現在日中関係は正常な発展の軌道に戻ったと指摘した。

 「すずつき」が中国訪問し、日本の
   青壮年幹部自衛官代表団
が現在中国を訪問しており、中国海軍工程大学は日本での
   第22回アジア太平洋諸国海軍大学セミナー
に参加し、両国防衛当局も
   海空連絡メカニズム
のホットラインをめぐる専門家グループ協議を行ったとコメントした。

 また「中国は日本とともに努力し、両国首脳の共通認識を実行に移し、防衛当局間の交流と意志疎通を強化し、意見の相違を適切に処理し、安全面の相互信頼を増進し、地域の平和的発展を維持すべく貢献する」と述べた。


  
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2019年04月27日

日米が不信感



 韓国は強力な北朝鮮圧迫という国際社会の共感の中で制裁緩和だけを叫んでいるため
   文在寅(ムン・ジェイン)政府
に対して日米が不信を表わすにしている。
 
 このため朝鮮半島における米韓同盟が崩れていく中では、太平洋に進出するロシアや中国の軍事的緊張に対抗して、日米間の軍事協力が日を追うごとに強化されていくほかない状況にある。
 
 米国が他の国には極秘としている
   ステルス技術
を日本に伝えるのもこのような流れの反映だが、素材は全てが日本企業が提供しており、日米の対立軸が高まれば米国に問っても不利な状況となることもあり、韓国より日本を重要視していることに変わりはない。
 
  
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2019年04月26日

自転車の多くが中国製


 中国メディア「東方網」は21日、自動車大国のイメージが強い日本において、自転車以上に中国製自転車を愛用する人が多いとする記事を掲載した。

 日本のドラマでは、しばしば
   自転車に乗るシーン
を見かけると紹介した。
 
 普段仕事で忙しく、なかなか運動の時間が取れないサラリーマン層は、自転車で通勤することで体を鍛錬しているのだと伝えた。
 そのうえで、このような日本の特殊な生活習慣が日本ならではの自転車文化を生み、さらに非常に大きなマーケットを生んでいると紹介した。
 
 日本国内で生産されていた自転車が、1990年代以降は
   廉価な輸入車
が増え始め、特に中国製自転車の伸びが大きく、今や輸入自転車のほとんどが中国製になっていると伝えた。
  

ひとこと

 安価な自転車だが、耐久性など日本製の性能までは追いけない。
   


  
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