2019年04月25日

スリランカ連続爆発の被害者は約657人


 スリランカで21日に起きた教会や高級ホテルを狙った
   8件の連続爆発事件
の死者は、同日夜までに207人となった。
 このほかに約450人が負傷した。

 警察によると、死者のうち外国人は35人で、その国籍には米国、英国、中国、オランダ、ポルトガルが含まれている。
 インドのスシュマ・スワラジ(Sushma Swaraj)外相は自国民3人が死亡したことを明らかにした。

 また、米国と英国も、それぞれ人数は明らかにしていないが自国民が死亡したことを認めた。

 強力な爆発は短時間連続で6回、その数時間後に2回発生し、数百人が負傷した。
 爆発のうち少なくとも2回は自爆犯が関与しており、1人はホテルのビュッフェ方式の朝食の列に並んで自爆した。

 このテロ事件について犯行声明は出ていない。

 スリランカ政府はこれまでに容疑者8人を逮捕しており、捜査当局は
   攻撃犯
が「外国とのつながり」を持っていたか否かを調べることを明らかにした。

 政府は全土に夜間外出禁止令を発令している。
 また、人口2100万人の同国での「誤った情報」の拡散を防止するため、ソーシャルメディアへのアクセスをブロックした。


 今回の爆発は、死者10万人近くが出た
   スリランカ内戦
の終結以降、過去10年間で最悪の攻撃となった。

 同時攻撃と見られる今回の一連の爆発は、多くの国民に、長く続いた内戦時代の
   頻繁な爆弾攻撃
の悲痛な記憶を呼び戻した。

 また、スリランカでキリスト教徒に対してこれほど残忍な事件が起きた例は過去に例がない。
 人口の約6%を占める少数派のキリスト教徒に対する暴力が激しくなっていることを印象付けた。


 スリランカ警察は外国情報機関からスリランカ国内の
   過激派NTJ
が教会やコロンボにあるインドの高等弁務局を狙った自爆攻撃を計画しているとの報告を受けていた。

 NTJがスリランカ国内の過激なイスラム組織で、昨年仏像が破壊された事件にも関連があると見られている。


   
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2019年04月24日

無頼漢が支配する中国


 中国の習近平主席が18大で正式に
   最高指導者
となり、12月には「憲法夢」が打ち出された。
 
 中国ではこれまで憲法よりも党法規が優先されてきたが、これからは
   憲法を上位に据え
た真の意味での法治国家を目指したいと習主席が宣言したもの。

 表面的には法治国家であることは過去も同じで、法の効果を無視した勢力が跋扈してきたのが現実だろう。
 法は守るためにあるのでは無く、破る者がいるから作られているといった思考の無頼漢が国家を治めてきたのが中国だろう。 


  

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2019年04月23日

債務を増やす支援策は謀略工作の一環

 中国外交部の陸慷報道官は17日の定例記者会見で
   「アフリカの債務問題」
をめぐる言いがかりや中国を否定しようとする動きは、アフリカ諸国からは認められないものと信じていると強調した。
 
 日本政府は、対中国の債務問題を抱えるアフリカの国に金融専門家を派遣して関連問題の解決に協力するとともに、8月に日本で開かれる
   第7回アフリカ開発会議(TICAD)
でこれを取り上げることを決めた。
 
 これについて記者からの質問を受けた答弁で、現在、アフリカ諸国は経済と社会の発展に全力を挙げており
   資金不足の問題
が浮き彫りになっていると指摘した。
 
 また、アフリカ諸国の良き兄弟、友人、パートナーである中国は、その投融資に関する協力を強化していきたいと続けた。
 
 その上で、中国は
   可能な範囲内
で、アフリカのインフラ整備、経済・社会環境の改善と、自力での発展能力の強化を支援していると説明し、こうした協力がアフリカ国民に
   確実な利益
をもたらし、アフリカ諸国と国民から受け入れられていることは、事実が証明していると強調しました。
 さらに、日本側が
   政治的な思惑
に基づき、アフリカの債務問題に関する
   言いがかり
をつけて、中国に損害を与えようと図ったとしても、アフリカ諸国からは認められないだろうと反論した。
 
 
ひとこと
 
 中国の民間企業のほとんどは政府系の組織であり、当然、中国政府の意を受けた社員が多く含まれて、企業利益は国益と一体化して活動している。
 アフリカに進出している中国企業の謀略的な活動で現地国民との摩擦が多発し、暴力的な対応が多く見られる。
 中国人保護を名目に中国軍が展開するための軍事基地の建設も進んでおり、19世紀的な植民地主義とは異なる21世紀の植民地支配を中国が目論んでいるのだろう。
 
 アフリカでは資源の囲い込みの戦略が推進されており、日本のシーレンを遮断する軍事展開も可能ともいえる基地の建設が着々と実施され、中国の工作を受けた日本の代議士の発言で自衛隊の基地が設置できない状態から明らかに対応が遅れている。
 太平洋諸国も同様の状態で不要な社会インフラで多額の借金を積み重ねており、外交や防衛分野における権利を中国に債務と交換で引き渡せば、日本の防衛面からも極めてゆゆしき事態になりかねない。
 
  
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2019年04月22日

北朝鮮の発射実験は「弾道ミサイルではない」 と分析(米国防総省)


 米国防総省のパトリック・シャナハン長官代行は18日、アルバニア国防相との会談に臨んだ際、記者団に対し米情報当局が行った調査結果について詳細は明らかにしなかったものの、北朝鮮による
   「実験は実施された」
と語ったものの、「弾道ミサイルではない」と言明した。

 また、「われわれの姿勢あるいは作戦に変更はない」と述べた。

 
 軍事専門家らによると、実験が行われた兵器は
   小型の対戦車ミサイル
から迫撃砲まであらゆる可能性が考えられる。
 親北朝鮮政策に邁進する韓国の高官は、弾道ミサイルを示唆するものは確認していないとメディアの取材で述べてた。

 軍事専門家らによると、実験が行われた兵器は
   小型の対戦車ミサイル
から迫撃砲まであらゆる可能性が考えられる。
 親北朝鮮政策に邁進する韓国の高官は、弾道ミサイルを示唆するものは確認していないとメディアの取材で述べてた。

 先に北朝鮮が公表した兵器の発射実験について「弾道ミサイルではない」との見解を示しており、米軍の姿勢に変更はないと述べた。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は
   金正恩朝鮮労働党委員長
が「強力な弾頭」が装備された新型戦術兵器の発射実験を視察したと報じた。
 この兵器の開発は同国の軍事力に「非常に重大な意味」を持つと称賛した。


  


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人治国家中国の思惑


 中国の習近平政権は13年1月7日の全国人民代表大会常委会で承認後
   労働教養制度(強制労働による囚人の再教育制度)
を停止すると発表した。

 この労働教養制度は、いかなる司法手続きも通さず、一般人を思うままに収監することができる施設として
   中国共産党政法委の「無法地帯」
として機能してきたものだ。

 そこで起こることには法律も及ばないため、中では
   想像を絶するほどの拷問や殺害
が日々行われている。
  
 また、労教所は政法委の収入源としても位置付けられており、収容者を奴隷のように使役し、人間の体力の限界を超える過酷な労働を強いることで、コストをかけずに生産活動を行えるため、政府機関はここから
   巨額の利益
を得ているとされている。
  
 この労教所は、江沢民派による
   法輪功迫害政策
で拘束した学習者の収監施設として、拷問・虐待し、金づるにするための主な施設として機能していた。 

習主席は、この労教所を閉鎖すると決定し、江派への莫大な資金の流れを止めた。

 
 中国国内で
   「大量虐殺座罪」
などの容疑で江沢民氏を起訴した国民の数は2015年12月末までに20万人を超えていた。
 翌16年1月1日、中国国営出版社が習主席の最新刊を出版した。

 習主席が「太上皇(政権を裏から操る者。江沢民氏を指す)」批判を行ったことが初めて明らかになった。
 
 これにより
   「トラ狩り(腐敗官僚の撲滅)」
の最終目標が江沢民氏であることも中国国民に明確にされた。
 
 
 
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2019年04月21日

中国軍が海洋進出を活発化


 中国軍の海洋進出の活発化を受けて、政府は自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化を進めている。

 防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の
   スクランブル(緊急)発進
についてデータを公表した。
 
 同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。

 日本国内メディアは、尖閣諸島周辺では
   中国船の海域侵犯
が多発しており、小笠原諸島付近では(探査設備を持った漁船にカモフラージュした)中国船が
   違法操業
していると報じた。

 活発な中国軍の動きを受けて、南西諸島の防衛と警備を強化している。
 
 海上保安庁は、18年度補正予算と19年度予算で合計251億円を計上した。
 新規着工1隻を含め、8隻の大型巡視船(1000トン以上)の建造を進めている。

 3月14日には、3500トンの大型巡視船「みやこ」が進水した。
 
 造船企業の三井E&S造船玉野艦船工場が建造し、2020年に海上保安庁に引き渡される予定だ。
 同月8日には三菱重工業の長崎造船所で、海保最大となる6500トン型巡視船「れいめい」が進水した。


  

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2019年04月20日

G20で日韓首脳会談の開催は見送るべきだ


 大阪市で6月に開催が予定されている
   20カ国・地域(G20)首脳会議
だが、この会議に合わせた
   日韓首脳会談
の開催を見送るべきだとの声が日本政府内で強まっている。

 韓国の文大統領が裁判の判決前に判事を交替させ判決に介入した
   元徴用工訴訟
をめぐる「国際法違反の状態」を故意是正せず行政と司法は別だと主張して放置したことや、日本海の日本の排他的経済水域内で帰路の燃料を保有しないまま密漁する北朝鮮の漁船が操業後に遭難と称して韓国政府の救援で燃料を受け取るなどの行為が頻発し、そうした国連安保理違反の監視を行っていた自衛隊の哨戒機へのレーダー照射という戦闘準備行為を行たことなど、反日政策を強化していることで日韓関係の悪化に歯止めがかからないためだ。
 
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領の会談については
   「何ら決まっていない」
と述べ、現時点では白紙だと強調した。

 外務省幹部は「今、首脳会談はできない。そういう状況ではない」と断言している。

 
 首相は6月28、29日の会議に合わせ、米中ロ各国首脳と個別に会談する。
 G20議長国として他の参加国の首脳ともできる限り会談する方向で調整している。
  
 元徴用工訴訟では昨年10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定した。
 韓国政府が是正措置を取らない中、日本政府は対抗措置も辞さない構えを見せているが、韓国系の帰化人が多い選挙区の事情なのか腰が引けたままで国益を重視した積極性がない。

 時間稼ぎが明らかであり、制裁の応酬への対応が必要だ。
  
 
 11日には韓国政府による日本産水産物の禁輸をめぐり、世界貿易機関(WTO)上級委員会が日本政府に逆転敗訴の判断を出した。
 これにより日韓間に新たな火種をまいた。

 日本政府内には韓国側による戦闘準備行動である自衛隊機への
   火器管制レーダー照射
や日韓慰安婦合意に基づく財団解散をめぐる反発も根強くある。
 
 ただ、北朝鮮と対峙する上では日米韓の連携が望ましいが、防衛情報が韓国から漏れるリスクがある。

 日本の外務省幹部の一人は「韓国との対話の重要性は変わらない。まだ時間はある」とノー天気な主張をメディアの取材で述べており、韓国側がG20首脳会議までに何らかの譲歩を示すことに淡い期待を示した。 



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2019年04月19日

胡錦涛暗殺計画が未然に阻止


 中国の軍港がある青島で中国海軍による海上パレードが2009年4月23日に行われた。
 この時、中国海軍だけでなく世界五大陸から
   29か国の海軍代表団
と、14か国から21隻の艦艇が青島に集結した。

 この海上パレードが始まる直前に、江派が計画していた
   胡錦涛暗殺計画
が公安当局の防諜網に察知され、犯人が逮捕された。
 
 その直後の5月25日に習近平正権を揺さぶるためか北朝鮮が2回目の核実験を行った。


ひとこと

 中国要人の暗殺計画は多数情報として西側に漏れ出てきている。
 政治闘争の激化に伴うものだ。

 所詮北朝鮮の政治は中国国内の政治闘争の影響を受けており、バックを持つ勢力の変遷がある。
 良かれ悪かれといったこうした関係は歴代王朝も同じ様なものだった。
  

  
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