江派の北朝鮮支援の重要なパイプの1つを切断直後に5回目の核実験

　北朝鮮に対し
　　　核開発関連物資
などを輸出した疑いで、2016年8月に企業グループ遼寧鴻祥集団代表
　　　馬暁紅氏
を逮捕している。

　中国共産党幹部でもある中南海の情報筋によると、馬暁紅氏は
　　　江派常委・張徳江（序列3位）
の愛人でスパイとして諜報活動も行っていたという。

　このほか、江派幹部や北朝鮮上層部と
　　　「きわめて深い関係」
にあり、張徳江と北朝鮮側とを結ぶかなめの役割を担っていたと見られている。

　江派は北朝鮮を支援する際、中国共産党中央対外連絡部（中連部）を通じて馬暁紅氏に行わせていたとされている。
　つまり、習政権は馬紅暁氏を逮捕することにより、江派の北朝鮮支援の重要なパイプの1つを切断した。
　翌9月9日、北朝鮮は、これまでで最大規模となった5回目の核実験を行い習政権への揺さぶりを強めた。

　　

　　　

単純ではない複雑さ

　元米国防総省当局者でトランプ大統領の
　　　政権移行チーム
のメンバーだった
　　　マイケル・ピルズベリー氏
は１７日にロイターのインタビューで在ワシントンの中国大使館からビザが発給されず、中国でのフォーラムに出席できなかったことを明らかにした。
　
　同氏によると、３月２２日にビザの申請を行ったが、発給が間に合わず、４月１４日の北京でのイベントに参加できなかったという。

　同氏は「これは何かの微妙なメッセージなのか、単なる間違いなのか」と疑問を投げ掛け、依然として「ビザが発行されるのを辛抱強く待っている」と述べた。

　ピルズベリー氏は、一部の中国の学者らが米国のビザ発給を制限されたことへの
　　　報復措置
として、ビザ発給が遅れている可能性があるとの見方を示した。

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ　米紙）は１４日、米国のビザ発給が取り消されたとの中国の学者らの発言を報じていた。

　
　

ひとこと

　報復措置なのか単なるミスなのか不明だが、意図的に逃げれる様な部分で中国が牽制球を投げている。

　自己抑制を促す手法であり、周囲から攻め込んでいるようだ。

　こうした工作は留学生や技能次週性などにも行われ、本人が気付かずに中国政府の工作員になっていることもあるだろう。

　チーム編成された工作員が魏の次週性の集団の中に監視役として送り込まれ情報収集がされ、日本の経営者や家族の情報、周辺住民の情報が中国公安当局等の情報機関が保有して、あらゆる手法で情報をコントロールして世論を作り出し、中国に反抗しない政治家を作り出す工作を展開させる自由を技能実習生の拡大政策などが与えたともいえる。

　金儲けの欲だけで技能実習生を受け入れた経営者や政治家の脇の甘さが露呈することになりかねない事態は日本の危機である。

北朝鮮「新型戦術誘導兵器」の射撃実験

　北朝鮮の国防科学院は１７日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が視察し
　　　「新型戦術誘導兵器」
の射撃実験を行ったことを北朝鮮メディアが１８日に報じた。
　　
　また、北朝鮮は射撃実験を実施した戦術誘導兵器は飛行高度が低く、射程が短いが、飛行速度は速い戦術誘導兵器と発表した。

　軍事専門家の中には短距離巡航ミサイルの可能性を指摘するが、このミサイルの発射では探知網に必ず引っ掛かるはずだと韓国軍関係者らは主張している。

　なお、北朝鮮メディアは射撃実験を行った戦術誘導兵器の写真を公開していない。

ひとこと

　戦略的な思惑があり実施した実験だが、実戦配備は資金や資材調達の面を考えれば難しいだろう。

　ただ、北朝鮮への経済制裁を緩和すれば、資金と資材を与えることになり、より大きなリスクが生じかねない。

　こうした日本の防衛力を殺ぎかねない資金提供をする親北朝鮮政策を最優先にしている韓国の文政権には反日的な姿勢を転換する意思はないため、強い警告的な経済制裁を発動することが日本政府には必要であり、韓国や北朝鮮、中国の工作を受けている代議士やマスコミの偏向的な情報操作により、対応の遅れが生じるなどの問題を打破する必要があり、僅々の課題となっている。
　
　　　

大きなチャンスと結果を生み出す基盤は理想

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
　　　首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
　　　米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。

　文大統領は「南と北が向かい合って、2回にわたる米朝首脳会談を超える進展した実を結ぶ案について
　　　具体的かつ実質的な協議
ができることを願うと述べ、もう一回の南北首脳会談がより大きなチャンスと結果を生み出す基盤になるよう、最善の努力を傾けると説明した。
　
　南北首脳会談をテコにして、2月にハノイで行われた2回目の米朝首脳会談以降、膠着状態にある米朝非核化交渉に、動力を伝える意思を明らかにした。
　
　

　　

世界初 3Dプリンターで「ヒト組織備えた心臓」作製（ イスラエル）

　

　イスラエルの科学者グループが15日、世界初となる、3Dプリンターで作製した

　　　ヒト組織と血管

を備えたウサギの心臓ほどの大きさの心臓を公開した。

　心臓移植の可能性を進展させる「医学上の大きな突破口」だとしている。

　テルアビブ大学（Tel Aviv University）の教授で、プロジェクトリーダーのタル・ディビール（Tal Dvir）氏は、「細胞や血管、心室、心房が備わった心臓全体の作製・プリントに成功したのはこれが初めて」としている。

　また、過去にも心臓組織を3Dプリンターで作製されたことはあるが、細胞や血管を備えていなかったと説明した。

　サクランボほどの大きさの心臓は、テルアビブ大学で15日、報道陣に向けて公開された。

　この他、同日付の科学誌「アドバンスド・サイエンス（Advanced Science）」に研究結果が発表された。

　ただ、科学者らによると、十全に機能する3Dプリンター製の心臓を患者に移植できるようになるまでには、多くの課題が残っている。

　今後の研究ではまず、3Dプリンター製の心臓を

　　　本物のように「振る舞う」

よう仕込まなければならず、その次に実験台として動物に移植する計画。

トップダウン方式で暴走

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
　　　首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
　　　米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。

　韓国の文大統領は先日ワシントンで開催したの米韓首脳会談について、合意文の発表もなく物別れに終わった第2回米朝首脳会談以降の不確実性を取り除き、トップダウン方式の必要性を再確認する契機になったと過剰ともいえる自己満足で評価した。

　米韓首脳会談はハノイで行われた第2回朝米首脳会談以降、提起された不確実性を除去し、米朝対話の動力を生かして
　　　朝鮮半島平和プロセス
をゆるぎなく推進していくための同盟間の緊密な戦略対話の場だったと話し、米韓両国は外交的解決策を通じた朝鮮半島の完璧な非核化と恒久的平和定着の原則を再確認し、早期に米朝対話の再開に向けて共に努力することにしたとしたと米国政府の見解とは異なる片思い外交を露呈した。
　
　さらに、南北間の軍事的緊張緩和と南北関係の改善が朝鮮半島の非核化に向けた対話の動力の維持に寄与しているという認識を共有したと主張した。
　
　特に、南北米首脳間の信頼と意志に基づくトップダウン方式が、朝鮮半島平和プロセスに不可欠であるという認識を共にしたと続けた。

　トランプ大統領は南北首脳会談の必要性に共感と期待を示したと主張したうえ、金委員長が決断すれば南北米3者首脳会談を開くこともできるという意向を明らかにしたと続けた。
　
　米韓両国は、米朝対話が好循環になるよう、緊密な協力を続けていくことにしたと述べた。

ひとこｔ

　外交儀礼も無視し、思惑で糧に動き回る厄介な存在である。

　ただ、対応能力は低く、その場限りの思い付きが多いようだ。

　目的達成には手段を択ばない手法が多く、北朝鮮密漁船への遭難対応として燃料を提供する行為が国連案℗決議違反の疑いがある。

　こうした胡散臭い韓国政府の行動を監視中の日本の自衛隊機に対するレーダー照射問題は、当然、真実を言えないため謝罪が出来ないのだろう。　

　このため、時間を稼ぐ外交交渉をしているためか日米関係を考慮しても対応の緩さが日本政府に目立つ。

　本来であれば、外交遮断をすべき事案だ。
　
　　

　　

フランス製の武器が、アラブ首長国連邦（UAE）およびサウジアラビアによってイエメン内戦で使用

　調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が公表した

　　　フランス軍情報機関

の文書では、UAEとサウジアラビアが、イスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）との戦闘に際し、火砲類から船舶までフランス製の武器を使用していると結論付けた。

　この文書によるとネクスター（Nexter）製の

　　　「カエサル（CAESAR）」

と呼ばれる自走砲48両がサウジアラビアとイエメンの国境沿いで使用されたという。

　また、1990年代にUAEに販売されたルクレール（Leclerc）製の戦車や、ミラージュ（Mirage）2000-9型の戦闘機も使用された。

　ディスクローズによれば、政府は昨年10月にこの情報の提出を受けていたという。

　こうした武器販売をめぐり、人権団体から長年圧力を受けてきたフランス政府は、仏製兵器はフーシ派による攻撃を阻止するため、自衛を要する状況でのみ使用されるとの主張を繰り返してきた。

　世界第3位の武器輸出国に成長したフランスは、サウジアラビアおよびUAEを中東における主要顧客と位置付けている。

　ただ、武器輸出停止に踏み切ったドイツと異なり、武器取引中止の求めに抵抗している。

「過度な解釈だ」とは？

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は13日、最高人民会議第14期第1回会議で
　　　「施政方針演説」
を行い、米朝交渉と関連して
　　　「制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性を示した」
という分析を韓国の国家安保戦略研究院がしたという。

　国策研究機関の国家安保戦略研究院は15日、ソウル鍾路区（チョンノグ）世宗文化会館で、「最近の北朝鮮情勢及び韓米首脳会談の評価」をテーマにした記者懇談会を開催した。

　
　この施政方針演説では、文政権に対して
　　　「お節介な『仲裁者』、『促進者』のふり」
をするのではなく
　　　「民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」
と指摘した部分に対する説明があった。
　

　
　国家安保戦略研究院の
　　　イ・ギドン副院長
はこの表現をめぐり文大統領を非難するもので、南北首脳会談は難しいのではないかと言う人もいるが
　　　「過度な解釈だ」
と指摘したうえで、韓国政府に対して、積極的な仲裁者、促進者の役割を果たしながらも、当事者の観点をもって臨むように要求したものと見られると続けた。

　　

ひとこと

　反日政策を強めてい韓国の文政権の底の浅い思惑を追認しているのだろう。