2019年04月10日

2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正


 
 国際通貨基金(IMF)は9日公表した
   最新の世界経済見通し(WEO)
で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。
先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。
  

 IMFでは今年の世界経済成長率を3.3%と分析し、1月に予測した3.5%から引き下げた。
 予測通りなら19年は世界経済が縮小した09年以来の低成長となる。

 IMFが見通しを下方修正するのは過去6カ月で3回目となる。



  
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中国海軍の創設70周年を記念する行事に米国は参加しない


 米華字メディア・多維新聞が8日、中国海軍の創設70周年を記念する行事が23日に山東省青島で開催されるが米国がこの行事への軍艦派遣を拒否したことを伝えた。

 太平洋艦隊の元高官は米国の拒否は正しいシグナルを発していると指摘した。
 もし米軍艦が参加すれば中国の海洋における
   不良行為
を合法化させてしまうと続けた。
 
 2018年の環太平洋合同演習(リムパック)に中国を招待することをやめたという米国の決定を暗に壊すことにもなると話した。
 
 
    
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軍事作戦の開始で泥沼化を懸念


 リビア暫定政府は7日、ハフタル将軍に忠誠を誓う武装勢力
   「リビア国民軍」
を掃討するため軍事作戦を開始すると明らかにした。

 リビア国民軍は先週から、首都トリポリに向けて進軍している。
 今回の衝突はトリポリの南部で起きており、主要な原油輸出港や油田の多くからは離れている。
 ただ、リビアは石油輸出国機構(OPEC)加盟国であり、対立の激化は世界の原油市場に影響を及ぼす恐れが強い。




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2019年04月09日

不法移民取り締まりに不満?


 米国議会下院国土安全保障委員会
   ベニー・トンプソン委員長(民主党)
は、ニールセン氏の任期は最初から悲惨なものになったとした上で、同氏がトランプ大統領の
   「非情な政策」
への非難の矢面に立つべきではないと述べた。

 また、国土安全保障省は長官も副長官も代行が務めることになると指摘した。

 米国の治安維持のためにトランプ政権は誠意を持って議会と協力すべきだと訴えた。

 これまでトランプ氏との意見対立が多くみられたため、ニールセン氏が辞任する可能性はたびたび取り沙汰されきた。


 トランプ氏がニールセン氏の不法移民取り締まりに不満を持ち、閣僚らとの会合でニールセン氏を罵倒したとする報道があった。


  

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戦略的侵略の脅威は消えない。


 
 朝日新聞は7日、米国がロシアと結んだ「中距離核戦力全廃条約(INF)」に拘束される間、中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達したと報じた。

 朝日新聞では米国防総省の関係者を引用し、「配備場所では日本やフィリピンなど同盟国も検討対象になるだろう」と伝えた。
 ただ、フィリピンは親米的とは言えない政権であり、政治的に不安定との見方をしていることもある。
 
 グアムは地理的に中国と遠いため、日本が最適地に選ばれる可能性が高いという分析がある。
朝日新聞は米国防総省の関係者を引用し
   「核非搭載の中距離巡航ミサイル」
を日本に常時配備したり、中国やロシアの戦略的な侵攻計画が実行される有事・緊急時にだけ配備したり、自衛隊に中距離ミサイルを保有させる案が挙がっていると伝えた。
 
 なお、日本政府としてはすべて負担が大きいシナリオだと、同紙は伝えた。
 

ひとこと

 中国やロシアの周辺国絵の軍事侵攻の計画は常に更新されている。
 平和外交だけで無防備であれば、容易く軍事侵攻されてしまうだろう。
 軍事支配されればオセチアの住民のごとく日本人は大部分が中央アジアやシベリアに強制疎開させられ、民族浄化が行われる可能性がある。

 内政干渉を行うとすればワイマール時代のドイツにおける武装闘争や要人の暗殺などが繰り返され社会秩序を崩壊させる動きが
   民主主義
の名の下で、最大限に活用・利用して遂行されるだろう。

 中国政府が民間企業を装いアフリカで経済活動を行い、実際、武力紛争が各地で起きている。
 中国人の保護名目で人民解放軍を投入するリスクがある。
 また、21世紀の植民地政策ともいえる経済支援の動きは投資先の国民の自由を金で奪う動きが強まっている。

 技能実習生についても、中国政府の工作員を入れており、同様の問題を引き起こしかねない状況にある。
 単純思考で経済の自由な活動で済めばよいが、悪意ある工作でリスクを呑み込む日本企業を放置することは国益にはならないのは明らかだろう。


  
posted by manekineco at 07:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

謝罪で頭を下げたり、辞めれば済む話。


 米国大手金融機関
   ウェルズ・ファーゴ
の筆頭株主となっている投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いる
   ウォレーン・バフェット氏
は同行の新たな最高経営責任者(CEO)について、7日掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、議会の批判を招くのを避けるためウォール街以外で探すべきだとの見解を示した。
 
 バフェット氏は次のリーダーは同行やウォール街の外部から起用する必要があると指摘した。

 ウォール街から起用すれば
   「上下両院議員の相当数の怒り」
を買うことになり、賢明ではないと述べた。

 このほか、「JPモルガンやゴールドマン・サックスからも起用すべきでない」と語った。
   

 ティム・スローン前CEOは3月、同行で起きた
   さまざまな不祥事
の沈静化を求める圧力が強まる中で突然辞任した。

 この辞任が発表される数時間前に、バフェット氏はスローン氏を「100%」支持していると述べていた。


ひとこと

 謝罪や辞任で物事が済む話ではないことは多い。
 

   
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経済成長はインフレを呑み込む


 クドロー国家経済会議(NEC)委員長は7日のCNNの番組に出演し、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の理事に指名する意向を明らかにしているスティーブン・ムーア、ハーマン・ケイン両氏を能力が不十分であるとか、独立した中央銀行には党派色が濃すぎるなど両氏への批判は「不公平」だと指摘したうえ指名が承認されれば、経済成長は
   生来インフレ
を引き起こさないとするトランプ大統領の見解を代表することになると語った。



ひとこと

 対立軸を生みだして利益を誘導する手法で企業活動を一応成功させたトランプ流の経済感化くでは国家は運営できない。

 経済成長がコントロール出来れインフレ感は霧散するが...

  
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2019年04月08日

残っているのは全て難題


 中国国営の新華社通信は、5日に終了したワシントンでの貿易協議で進展があったと報じた。米中は通商合意に「一段と近づいて」おり、高官級協議は今週も「多くの電話会議」を通じて行われると述べた。
 また、中国の劉鶴副首相率いる交渉団と米国側は技術移転と知的財産権保護、非関税障壁、サービス、農業、貿易収支、合意の履行に関する合意案の文言を議論したと伝えた。
 
 しかし、新華社は5日の別の論説で、「残っているのは全て難題だ」と指摘した。


  
posted by manekineco at 21:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする