2019年04月08日

駆け引き


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の経済顧問トップである
   クドロー国家経済会議(NEC)委員長
は7日、CBSの番組「フェース・ザ・ネーション」で
   「慎重ながらも楽観的見解もしくはそれ以上のもの」
を語った。
 また、「われわれは知的財産権の窃取で大きく進展した。技術移転の強制に関してもかなり前進した」と発言。中国は自分たちの問題を認識しており、これは非常に大きなハードルだったが、「以前は議題にならなかったものが議題になっている」と続けた。
    
 ホワイトハウスは5日夜の声明で、「重要な作業が残っており、交渉責任者や次官ら、交渉団メンバーは引き続き、残る問題の解決に向け協議する」と説明している。


   
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米中両国は直近の交渉で新たな進展


 中国政府系メディアの新華社通信によると、米中両国は直近の交渉で新たな進展を遂げたものの、「残る問題」についても協議を継続すると伝えた。

 5日に終了した協議では技術移転や知的財産、関税以外の方策、サービス、農業、貿易収支、合意履行について話し合われた模様。
 なお、ホワイトハウスはまだ重要な作業が残っているとの見方を示した。


ひとこと

 経済問題であり、合意点をどこにするかで利益の配分が決まるため時間が掛かる。



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日本国籍取得者などを合わせると在日中国人の規模は96万人


 日本で発行されている華人向けの新聞「中文導報」によると、日本に住む中国人、中国系日本人の数が96万人に上ることが明らかになったと報じた。

 法務省が先日発表した統計で、昨年末現在で日本に在住する外国人
   273万1000人(は前年末比+6%)
となり、5年連続最多記録を更新した。

 そのうち中国籍(台湾を含まず、以下同じ)の人口は80万5400人で外国人全体の29.5%を占めた。
 これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超えると伝えた。

 日本在住の外国人の内訳では、中国籍が最も多い。
 また、韓国が44万9600人で2番め、技能実習生が多いベトナムが33万8350人で3番めで続いていると伝えた。
 
 このうち、中国籍在住者のうち、永住者が29万9600人で最も多く、これに留学生の13万2400人が続いている。

 中国経済の急発展に伴い、将来的に中国に戻ることを考える中国人が多くなっている徒記事では指摘している。
 そのため、日本への帰化申請をする中国人は減少傾向にあると続けた。
 (2009年に日本に帰化した中国人が5392人いたのに対し、2017年はわずか1596人だった。)

 一方では、永住資格を取得するケースが増えており、2018年の中国人永住権取得者数は17年より1万2090人増えて26万人を超えたと伝えている。

 しかし、今年1月1日現在で、日本に不法滞在する外国人も5年連続で増加して7万4167人になったと紹介した。
 国別では韓国人が1万2766人で最も多く、これにベトナムが1131人、中国人が1119人で続いた。


   

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世界経済の伸び鈍化は同時発生的


 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は2日、ワシントンの米商業会議所での講演で、IMFが1月下旬に世界経済見通し(WEO)を改定して以来、世界経済は年初以来、成長の勢いを一段と失って「不安定」な状況にあるとの見解を示しているが、近い将来にリセッション入りする可能性は低いと述べた。
 
 同専務理事は講演後のパネルディスカッションで、世界経済の伸び鈍化を
   「減速の同時発生」
と評した。
  

 IMFは1月のWEOで世界経済成長見通しを今年は3.5%、来年は3.6%にそれぞれ引き下げた。
 これは3カ月で2度目の下方修正であり、IMFは今月9日に最新のWEOを発表する予定。
 

   
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2019年04月07日

英国の協定なきEU離脱は、ほぼ不可避


 英国のEU離脱に関する欧州議会の交渉担当者
   ヒー・フェルホフスタット(Guy Verhofstadt)議員(元ベルギー首相)
は2日、ツイッター(Twitter)に「英国の協定なきEU離脱は、ほぼ不可避になった」「3日が英国にとって事態打開の最後のチャンスだ。さもなくば混乱に直面する」と投稿した。


ひとこと

 大英帝国時代の幻想を夢見たものだが、資本の移動で起きた現象でしかない。
 資金流出でポンドの急落が懸念される事態であり、英国への進出企業は大きな損害を生じかねない。

 驕る日本企業の経営者の先行きの見方が甘く、ユダヤ系の国際資本の言うがままに動く日本銀行も同じだ。
 低金利政策や円安誘導は日本の経済にはマイナスであり、日本人の価値を低くする悪政でしかない。

 経済理論も所詮は過去の経験軽座いを分析したものであり、常に同じ思考で動くとは限らない。
 思考は自由であり、過去の経験が影響して突然動きが変わることもある。

 経済の揺らぎで資本を蓄積してきた国際資本の力を殺いだのが、第二次世界大戦における日本軍だ。
 欧米の植民地支配の構造である軍事力を殺いだことは大きい。
 
 
   
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「テクスチャードタイプ」と呼ばれる豊胸手術に用いられる「インプラント」の使用を禁止(フランス)


 夕刊紙ルモンド(Le Monde)や公共ラジオが3日
   仏医薬品・保健製品安全庁(ANSM)
が2日、豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる
   人工乳腺バッグ
の主流の表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」と呼ばれるタイプとポリウレタン製のバッグに希少がんとの関連性が認められたとして「製造、販売、輸出入、販売促進、使用」を
   「禁止する方針」
を通達したことを伝えた。

 ルモンド紙は「前例のない」決定だとしている。
 同紙が公式ウェブサイトで公開した通達文でANSMは、これら2種類のバッグと希少がんの一種の未分化大細胞型リンパ腫(ALCL)との関連性が認められ、「まれとはいえ深刻な危険」をもたらす恐れがあると指摘した。

 ANSMは昨年11月、豊胸バッグ関連のALCL発症例が53件に上り、うちテクスチャードタイプの使用者が目立って多かったと指摘して、同タイプではなく表面が滑らかな「スムーズタイプ」を推奨していた。

 なお、フランスにおける豊胸バッグの使用者は50万人いると推計されている。

  
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自動車関税の影響の方が米中の貿易摩擦よりも大きい


 
 世界貿易機関(WTO)のチーフエコノミスト
   ロバート・クープマン氏
は2日、ジュネーブで記者団に対し、米国の権益拡大と雇用の確保をを狙い「外国車の輸入」を制限すると強引に主張してきたトランプ大統領の脅しでは
   米中間の貿易摩擦
よりも世界経済への影響が大きいと指摘した。
  
 同氏はおおざっぱな計算だと前置きした上で、「米中間の貿易は世界全体の約3%だ。世界全体の自動車貿易は貿易全体のおよそ8%となっている。そのため、自動車関税の影響の方が米中の貿易摩擦よりも大きいことが想像できるだろう」と述べた。
  
 
 米商務省は自動車輸入が国家安全保障に及ぼす影響に関する報告書の作成を終えている。
 トランプ政権は報告書を踏まえて、自動車および同部品の輸入に対する関税や割り当てなどの制限を検討している。
 米国は昨年、鉄鋼に対して25%、アルミニウムに対して10%の関税を賦課している。
 今回の自動車を巡る対応は、金属と同様のプロセスを経ている状況。

 WTOは2019年の世界貿易成長率予想を3年ぶりの低水準に下方修正している。
 その背景として、貿易摩擦や関税の影響を理由に挙げた。
  
 
   
   
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2019年04月06日

マイナス金利の副作用を軽減する措置


 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は
   ECB年次報告書
の序文で、中期的にEU域内の物価圧力を確実に積み上げていくには
   金融政策
による「大規模な刺激が依然欠かせない」と言明した。

 また、地政学的な要素に関連する不透明性の持続や、保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性を踏まえ、ユーロ圏の金融政策運営は引き続き忍耐と慎重さ、粘り強さが求められると論じ
   外的リスク
がユーロ圏経済の成長とインフレを下押ししているとして、これに抵抗するため金融政策による大規模な支えが依然必要だと指摘した。
 
 ただ、この年次報告書は主に2018年を振り返る内容で、新たな長期資金供給プログラムなどの措置には触れていない。


 最近では政策委員会メンバーの言及が増えている
   マイナス金利
の副作用を軽減する措置にも言及はない。
 また、ECB職員の報酬を開示した。

 ドラギ総裁の基本給は40万1400ユーロ(約5000万円)で、昇給率は1.1%と、昨年のユーロ圏平均インフレ率の1.8%を下回ったことが分かった。
    

   
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