2019年04月01日

新型ミサイルの脅威に対処できる「国土防衛レーダー」


 米国は2025年までに日本に
   「国土防衛レーダー」
を配備することを検討中であることを明らかにした。
 
 この2種類のレーダーには、中国やロシアなどが保有する
   極超音速戦闘機などの武器
を含む新型ミサイルの脅威に対処できるという共通点がある。



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現状認識が甘い「新天皇の訪韓を願っている」と主張する元首相のメッセージ


 韓国大手メディアの聯合ニュースによると、鳩山由紀夫元首相は29日にソウルで行われる日韓関係をテーマにした討論会の事前資料で、日韓両政府が徴用工被害者の尊厳と名誉の回復に向けて
   冷静に対話すること
が非常に大切だとの考えを示したという。

 記事によると
   強制徴用問題
で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した後から日韓関係が悪化の一途をたどる中で、実質的な解決策を講じるためには両国政府当局が面と向かって対話する必要があると強調したものと分析している。

 鳩山元首相は強制徴用問題について
   「日韓請求権協定」
により完全かつ最終的に解決された問題ではないと強調したと文政権寄りの発言を行ったことを伝えた。


ひとこと

 中国や韓国など海外勢力の権益拡大の代理人としての活動が多い政治家であり、思考は自由だが本質を見据えたものではない。
 中国や韓国に戦争で負けたわけではない。

 白人至上主義のルーズベルトが画策した戦略に乗せられ対米戦争を行った大本営の戦略の誤りで負けただけだ。
 後の祭りだが、蒋介石が率いる国民革命軍の本拠地である重慶への爆撃の成果を見れば、国家総動員法で予備役兵を中国戦線に地上軍を投入しておれば1年程度で降伏させることが出来たと言われている。

 その後、米軍との直接的な戦闘を政治的に避け、豪やNZ、英国を狙う戦略が必要であった。
 また、米墨戦争や米西戦争で領土を大きく増やし権益を広げた米国であり、スペインやメキシコとの軍事同盟が締結できれば、失地回復で米国本土でも3割の地域の維持が出来なくなっただろう。

 海外勢力の工作員との関係もあるのか状況判断が出きない政治家やマスコミの存在が日本の国益を脅かす元凶となっている典型て位な時例の一つだ。

    
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