森林火災の恐れ高まり「赤色」警報発表（中国）

　中国気象局は1日夕、森林火災の恐れが極めて高い気象条件にあるとして、同局と応急管理部などが共同で、「赤色警報」を今年初めて発表した。

　2日から8日にかけて北京市北部や天津市北部、河北省北部、山西省などで森林火災のリスクが極めて危険な水準にあり、森林火災防止活動の強化を呼びかけた。

　中国気象局・公共気象サービスセンターの
　　　楊暁丹副主席
は、今年3月以来、北京市のほか河北、陝西、四川各省などは森林火災のリスクが高い状態が続いていると語った。

　特に最近は効果的な降雨がみられず、一部地区では深刻な、局地的には極めて重度な乾燥状態が現れている。

　また、気温も例年と比べて高めであることに加え、強風の日も増えていることから、森林火災リスクは極めて高いレベルにある。

　毎年、森林や草原で火災が多発する時期には、政府各部門が共同で警告を発表することは珍しくはない。

　ただ、これまで赤色警報はめったにない。
　前回に赤色警報が発表されたのは、2016年3月だった。

　　　　

違法な洋上取引（瀬取り）

　韓国当局により韓国南部の釜山港に、国連が禁じる北朝鮮船舶との

　　　違法な洋上取引（瀬取り）

で石油精製品を積み替えたと疑われる韓国船舶が留め置かれている。

　この問題で、韓国外交部が同船の扱いに関し米国側と協議していることを明らかにした。

　外交筋は３日、「国連安全保障理事会の北朝鮮決議に違反した疑い」で昨年１０月から韓国籍の船舶１隻の出港を保留にしているとして、「留め置きが半年を過ぎ、この船をどう扱うか、米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と議論している」と伝えた。

　安保理決議では「禁止された活動」に関与したと信じる合理的な根拠がある場合、国連加盟国に入港した当該船舶を

　　　押収、検査、凍結（留め置き）

させることが出きる。

　この留め置きが半年を経過し、適切な措置が取られたと北朝鮮制裁委が判断した場合は、留め置きなどが解かれる。

　これに関し外交筋は「適切な措置」は再発防止が焦点ｄえあると指摘した。

　船舶を保有する船会社が再発防止を約束し、船舶の管理や監視を強化する内容などが盛り込まれる可能性がある。

　また、２０１７年末から１８年初めにかけ、瀬取りに加担した２隻と北朝鮮産石炭の運搬に関与した１隻の計３隻の外国船舶に対しても留め置きの措置を韓国政府が取ったことを明らかにした。

　外交部はこれら３隻の扱いも米国、北朝鮮制裁委と協議中とされている。

　北朝鮮制裁委との協議は本来、当該船舶の船籍国である「旗国」が行うが、３隻のうち２隻は旗国だった香港とパナマがそれぞれ船舶の登録を取り消した。

　このために現在は旗国無しの状態となっている。

　なお、２年以上留め置かれた船の管理には相当な費用がかかっているとみられる。

　韓国の船舶あるいは法人が安保理決議に抵触する行為にかかわっていたことが明るみに出ている。

　韓国の輸入業者は安保理決議で禁輸品目に定められている

　　　北朝鮮産石炭

を韓国に持ち込んだ。

　米財務省は先ごろ、北朝鮮との瀬取りにかかわった疑いがある船舶のリストを公表した。

　その中には「ＬＵＮＩＳ」という名前の韓国の船舶が含まれた。

　　

　外交筋では「北朝鮮制裁委の専門家パネルは瀬取りが増えていると指摘した。

　実際に摘発が報じられたのは韓国だけと主張したうえ「韓国だけで起きているからでなく、韓国が制裁決議をしっかり履行しているためというのが国際社会の評価」とつづけた。

ひとこと

　「国際社会の評価」という主張だが．．．

　北朝鮮密漁船が燃料不足を遭難と称して、韓国から貰う行為は北朝鮮への経済制裁違反の疑いもある。

　　

　　　

　　　

交渉権限における気候・環境問題の役割と、棚上げの環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉にとって対米交渉の着地点を確化することが、合意形成の主な障害

　欧州連合の本部があるブリュッセルで３日に開催される欧州連合（ＥＵ）諸国の大使らの会合で、フランスはＥＵの行政執行機関である
　　　欧州委員会
に工業品関税廃止に向けた交渉の開始にゴーサインを出すことに難色を示す見通しとメディアが伝えた。
　
　こうした事情に詳しい当局者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもので、主要なメンバーであるフランスが賛同しなければ、欧州委に交渉権限は与えられることはない。

　同当局者によると、米国が地球温暖化対策の国際的枠組み
　　　「パリ協定」
から離脱を決めた中で今回の交渉権限における気候・環境問題の役割と、棚上げされた環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉にとってこの交渉がどのような意味を持つかを明確化することが、合意形成の主な障害となった。

　　　　

機密資格めぐり「重大な違反」を告発

　米国議会下院監視・政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）の

　　　イライジャ・カミングス委員長

は1日、ホワイトハウス顧問の

　　　パット・シポローニ氏

に宛てた書簡で大統領の

　　　ドナルド・ドナルド・トランプ氏

の上級顧問を含むホワイトハウス（White House）職員約25人が

　　　保安対策室の勧告

に反し国家機密情報を取り扱う資格を付与されていたことが明らかになった。

　保全担当職員のトリシア・ニューボールド氏は同委員会に、「トランプ政権上層部での国家安全保障上の重大な違反」に関する詳細を明らかにした。

　ただ、違反リストに掲載された25人の名前は明かされていない。

　カミングス委員長は書簡で、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マイケル・フリン元大統領補佐官、トランプ氏の長女イヴァンカ・トランプ大統領補佐官と夫のジャレッド・クシュナー上級顧問ら安保担当職員の機密情報取り扱い資格に関する情報を求めた。

　また、ホワイトハウスの人事保安対策室でニューボールド氏の直属の上司だったカール・クライン氏らを同委員会での証言に召喚する考えを示した。

　カミングス氏が明らかにしたニューボールド氏の証言によると、同対策室は25人に機密情報取り扱い資格を付与しないよう勧告していた。

　このうち2人は国家安全保障担当の高官だという。

　　

　また、資格の付与を認めないとの勧告は

　　　外国の影響

　　　利益相反

　　　個人の行動や経済状況に関する問題

　　　薬物使用

　　　犯罪行為

といった深刻な問題が理由だった。

　クライン氏や上層部により勧告の変更をホワイトハウスに求めるたが圧力がかけられ、勧告は覆されたと説明している。

　この問題を追及したところ、クライン氏ら上層部から2月前半の2週間にわたる

　　　無給の停職処分　など

の報復を受けたという。

　　

　ニューボールド氏は同委員会で「われわれの抱えるこの問題が国家安全保障に影響する恐れがあると知りながら傍観すれば、私は自分、自分の国、自分の子どもに貢献しないことになる」と述べた。

ひとこと

　独裁国家への道を進んでいるようだ。