残っているのは全て難題

　中国国営の新華社通信は、５日に終了したワシントンでの貿易協議で進展があったと報じた。米中は通商合意に「一段と近づいて」おり、高官級協議は今週も「多くの電話会議」を通じて行われると述べた。
　また、中国の劉鶴副首相率いる交渉団と米国側は技術移転と知的財産権保護、非関税障壁、サービス、農業、貿易収支、合意の履行に関する合意案の文言を議論したと伝えた。
　
　しかし、新華社は５日の別の論説で、「残っているのは全て難題だ」と指摘した。

　　

駆け引き

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

の経済顧問トップである

　　　クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長

は７日、ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で

　　　「慎重ながらも楽観的見解もしくはそれ以上のもの」

を語った。

　また、「われわれは知的財産権の窃取で大きく進展した。技術移転の強制に関してもかなり前進した」と発言。中国は自分たちの問題を認識しており、これは非常に大きなハードルだったが、「以前は議題にならなかったものが議題になっている」と続けた。

　　　　

　ホワイトハウスは５日夜の声明で、「重要な作業が残っており、交渉責任者や次官ら、交渉団メンバーは引き続き、残る問題の解決に向け協議する」と説明している。

　　　

米中両国は直近の交渉で新たな進展

　中国政府系メディアの新華社通信によると、米中両国は直近の交渉で新たな進展を遂げたものの、「残る問題」についても協議を継続すると伝えた。

　５日に終了した協議では技術移転や知的財産、関税以外の方策、サービス、農業、貿易収支、合意履行について話し合われた模様。

　なお、ホワイトハウスはまだ重要な作業が残っているとの見方を示した。

ひとこと

　経済問題であり、合意点をどこにするかで利益の配分が決まるため時間が掛かる。

日本国籍取得者などを合わせると在日中国人の規模は96万人

　日本で発行されている華人向けの新聞「中文導報」によると、日本に住む中国人、中国系日本人の数が96万人に上ることが明らかになったと報じた。

　法務省が先日発表した統計で、昨年末現在で日本に在住する外国人
　　　273万1000人（は前年末比＋6％）
となり、5年連続最多記録を更新した。

　そのうち中国籍（台湾を含まず、以下同じ）の人口は80万5400人で外国人全体の29．5％を占めた。
　これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超えると伝えた。

　日本在住の外国人の内訳では、中国籍が最も多い。
　また、韓国が44万9600人で2番め、技能実習生が多いベトナムが33万8350人で3番めで続いていると伝えた。
　
　このうち、中国籍在住者のうち、永住者が29万9600人で最も多く、これに留学生の13万2400人が続いている。

　中国経済の急発展に伴い、将来的に中国に戻ることを考える中国人が多くなっている徒記事では指摘している。
　そのため、日本への帰化申請をする中国人は減少傾向にあると続けた。
　（2009年に日本に帰化した中国人が5392人いたのに対し、2017年はわずか1596人だった。）

　一方では、永住資格を取得するケースが増えており、2018年の中国人永住権取得者数は17年より1万2090人増えて26万人を超えたと伝えている。

　しかし、今年1月1日現在で、日本に不法滞在する外国人も5年連続で増加して7万4167人になったと紹介した。
　国別では韓国人が1万2766人で最も多く、これにベトナムが1131人、中国人が1119人で続いた。

　　　

世界経済の伸び鈍化は同時発生的

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２日、ワシントンの米商業会議所での講演で、ＩＭＦが１月下旬に世界経済見通し（ＷＥＯ）を改定して以来、世界経済は年初以来、成長の勢いを一段と失って「不安定」な状況にあるとの見解を示しているが、近い将来にリセッション入りする可能性は低いと述べた。

　
　同専務理事は講演後のパネルディスカッションで、世界経済の伸び鈍化を

　　　「減速の同時発生」

と評した。

　　

　ＩＭＦは１月のＷＥＯで世界経済成長見通しを今年は3.5％、来年は3.6％にそれぞれ引き下げた。

　これは３カ月で２度目の下方修正であり、ＩＭＦは今月９日に最新のＷＥＯを発表する予定。