2019年04月15日

地位の向上は責任負担と引き換えか?


 北朝鮮の対米外交の中心である崔
   善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
が第1外務次官に昇格したことが明らかになった。

 最高人民会議(国会に相当)が11日に開催され、国務委員会の委員の写真が12日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)に掲載された。
 同紙は崔氏について「国務委員会委員・外務第1次官」と表記した。

 2回の米朝首脳会談の対米交渉で中心的な役割を果たした崔氏は先月、最高人民会議第14期代議員に選出された。
 これに続き、今月10日に開かれた党中央委員会総会で、党の最高指導機関である中央委員会の候補委員ではなくいきなり中央委員に選ばれた。
 最高人民会議では国務委員会と外交委員会の委員となった。
 今後の対米交渉で占める崔氏の役割が大きくなることを予告した。

 ただ、北朝鮮の対米外交の主役だった金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官は外交委員の名簿に名前がなく、事実上、一線から退いたとみられる。
 
 
ひとこと
 
 交渉人を変えただけの話だ。
 失敗した時に責任を負わせる手法でもある。
 
   
     
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遠隔操作による不正アクセスを警告


 英BBCは8日中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が整備したパキスタンの
    監視システム
に、Wi-Fi送信カードが設置されていたことが明らかになったと報道した。

 専門家は、遠隔操作による不正アクセスを警告した。

 なお、Wi-Fi送信カードはすでに外されている。


 パンジャーブ安全都市管理局(Punjab Safe Cities Authority、PSCA)は、ラホール安全都市プロジェクト(Lahore Safe City Project)のスタッフが2017年に同Wi-Fi送信カードを発見したことを明らかにした。

 パキスタン政府からの通知を受けて、ファーウェイは技術者を派遣し、カードを取り外した。


パキスタン政府は2016年、国内での爆弾テロの多発に対応して、ラホール安全都市プロジェクトを立ち上げた。

 このプロジェクトは、巨大な監視システムを有し、ラホール市の新たな緊急通報システムとなっている。

 ファーウェイはプロジェクトに入札し、1800の防犯カメラ・キャビネットを設置した。

 プロジェクト関係者によると、ファーウェイの入札申請書類には、Wi-Fi送信カードを示唆する文言はあったという。

 ただ、明確な言及はなかったと指摘している。


 この事態に対して、ファーウェイのスポークスマンは「誤解だ」と強調し、技術者がキャビネットを開けずに診断情報を取得できるためカードを設置したと説明した。

  

ひとこと

 悪意ある情報操作を簡単に出きる仕組みを忍ばせたことになる。

 安価だけの基準で判断する仕組みを国家の内部に持ち込んだ事業仕分けや行政改革、規制緩和など与野党政治家の思考の甘さを露呈するものだ。

 愚かな代議士が暴走する状況を糺すためにも、代議士の数は半減してしかるべきだ。


    

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