2019年05月31日

インドはレアアース埋蔵量で世界5位の位置

   
 中貿易戦争の激化に伴い、中国が米国への対抗措置として
   レアアース(希土類)
の輸出を抑制すれば、電気自動車やドローン、ロボットで使われる磁石のメーカーなどレアアースに頼る米企業は供給確保に向け奔走を迫られる可能性が高い。

 米地質調査所(USGS)によるとインドはレアアース埋蔵量で世界5位の位置にある。
 これまで中国との国境問題で何度も戦闘が起きており、地政学的にも政治的にも中国に対抗できる存在だ。

 中国が政治戦略として07年に出荷規制を実施した際、インドなどが国内投資・生産を競って拡大し世界的な供給不足の穴を埋める動きをした。

 また、ブラジルとベトナムのレアアース埋蔵量はそれぞれ約2200万トン。
 両国とも、中国の安値攻勢で経費の問題化ら鉱山開発は遅れ、石油開発を優先しいた。

 ベトナムは産出量を昨年倍増させたものの、わずか400トンだ。
 また、ブラジルは1000トンと、前年の1700トンから産出を減らした。



   
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シルメット生産施設ではレアアース商品2500トンの生産が可能


 米国と中国の貿易戦争が激化していく可能性が高いなか、戦略物資であるレアアースの輸出供給を中国が絞る可能性が高い。

 米地質調査所(USGS)のデータによると、レアアースの対米輸出で中国に次ぐ2位がエストニアという。
  

 米国レアアースメーカー
   モリコープ
は中国の安値攻勢で経営が悪化し、会社更生法により再生。
 社名変更した
   ネオ・パフォーマンス・マテリアルズ
が明らかにした資料によれば、同社がエストニアに置くシルメット生産施設ではレアアース商品2500トンの生産が可能という。



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後継計画を立てないままの辞任は無責任


 米国大手金融機関のJPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は、同業ウェルズ・ファーゴがCEOの後継計画を立てないまま
   ティム・スローンCEO
の辞任を発表したことは「無責任」だと批判した。

   
 ダイモン氏は28日、ニューヨークでの銀行関連の会議で「規制当局がそうした状況を望んだとすれば驚きだ。無責任だからだ」と指摘。スローン氏辞任の理由については全く分からないと語ったもの。
  
 ウェルズ・ファーゴでは、アレン・パーカー法律顧問が3月に暫定CEOに就任した。
 社外での正式な後任探しは現在も続いている。


 ファーゴでは、過去に起きたさまざまな不祥事を巡り連邦議会で批判が高まっている。
 こうした状況の中スローン氏がCEOを突然辞任した。

 この辞任発表の時点では、後継候補に関する正式な協議は始まっていなかった。
  
 なお、ウェルズ・ファーゴのCEO探しでは、ダイモン氏の後継候補とされる人物の名前も複数挙がっている。
 ダイモン氏は先週、優秀な幹部が競合他社に奪われないか懸念していると述べていた。
  

     
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2019年05月30日

欧州政府が設立した特別目的事業体(SPV)に制裁措置


 内憂の要素が増え続けている
   トランプ米政権
は意図的に外患を増やしてバランスを取る目論見なのか
   イラン核合意
を巡る欧州同盟国との対立をエスカレートさせている。
  

 ドイツと英国、フランスがイランへの制裁を迂回して取引を続けるために創設した
   特別目的事業体(SPV)
に対し、米政権は制裁措置を講じる可能性を警告し噛みついた。
  

 マンデルカー米財務次官(テロ対策・金融犯罪担当)は5月7日付でInstexのペル・フィッシャー代表に宛てた書簡で
   「貿易取引支援機関(Instex)」
およびその関係者が米国の金融システムから締め出され得ることを示唆したもの。


 この書簡において、「Instexが制裁を受ける可能性があることを慎重に考慮するよう促す」とけん制。「米国の制裁措置に反する活動に従事することは、米金融システムへのアクセスを失うなどの重大な結果を招く可能性がある」と記した。
  
 独仏英は1月にInstexを設立して、企業がドルや米国の金融機関を使わずにイランと取引できるようにして米国による制裁を迂回する仕組みを構築した。
  
 この内部の議論に関わった高官は、欧州の当局者が当初話していたよりInstexにずっと真剣に取り組んでいると米国政府当局は結論づけ、警告を発することを決めたとメディアの取材で述べた。


ひとこと

 イランをターゲットにした動きのひとつだが、視点を変えれば原油市場の主導権を握っておきたいだけの話にも見える。
 原油市場へのイランの再参入を許せば、OPEC主導、特にサウジの発言力が低下する可能性が高く、国際石油資本の思惑と利害が対立する関係にある。
 イラン以外ではイラクやシリア、ロシアのほか米国内のシェールガス・オイル開発業者や西アフリカの沖合いでの石油掘削やブラジルなど市場に置ける利権の競合関係にある。
   
   
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独自のネットワークを備えた別の携帯電話会社を創設するメリットは?


 米国司法省当局者はTモバイルUSとスプリントに対し、両社の
   265億ドル(約2兆9000億円)規模
の合併を承認する条件として、独自のネットワークを備えた
   別の携帯電話会社を創設
する下準備を行うことを望んでいることが、この事情に詳しい関係者が明らかにした。
  
 同協議に詳しい関係者によると、両社は司法省の承認を得るために追加的な譲歩案を検討しているという。
 これら関係者は協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったものだが、Tモバイルとスプリントにとって、全米規模の競争相手となる本格的な携帯電話会社をスピンオフするとの提案に同意するのは容易ではないとみられる。
  

 当初から、両社の合併計画を巡る最大の懸念事項は全米規模の携帯電話事業者が4社から3社に減った。
 自由競争が阻害されるというものだ。

 両社はこうした懸念に対し、合併が実現すれば業界1、2位のベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの追撃に向け、より力強い3番手になると主張してきた。

 司法省のデルラヒム反トラスト局長はまだ両社の主張に納得していないようだ。
 引き続き携帯事業者4社体制を望んでいる。
  
  
  
   
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石油市場は年末にかけて均衡する見込み


 クウェートのファデル石油相は27日、石油市場は年末にかけて均衡する見込みだが、石油輸出国機構(OPEC)は一段の取り組みが必要との考えを示した。
 また、米中貿易摩擦に伴う世界経済への影響など、石油需要を巡る不透明性は根強いと指摘した。

 米国のシェールオイル生産は引き続き拡大しており、OPEC側が年後半の明確な供給計画を示すことは困難と分析した。
 また6月以降も減産を継続するかどうかについて発言するのは時期尚早とした。


   
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2019年05月29日

ラオス政府が韓国の建設会社が請け負ったダムの決壊は「人災」と結論


 
 韓国のニューシスは、昨年7月にラオスで発生した
   ダム決壊事故
について、SK建設の施工不良により発生し
   「天災ではなく人災だった」
との調査結果が発表されたことを伝えた。


   

 ラオス政府は、水力発電用ダム
   セピエン・セナムノイダム
の補助ダムの一部が崩壊した理由について、
   「ダムの基礎地盤」
である土砂層に漏水が発生して正常に機能せず、補助ダムの
   「バランスが崩れて円弧状に崩壊した」
とする調査結果を発表した。

 これに対しSK建設は「科学的、工学的根拠がなく、同意できない部分が多い」と反発した。

 同社関係者は「漏水により円弧状に崩壊したのなら、事故前にダムの下段で土砂流出が目撃されているはずだが、そうした事実はない」などと主張した。


ひとこと

 韓国の国民性を端的に示すものだろう。
 手抜き工事でビルが倒壊し、橋は崩壊するお国柄だ。

   

   
   
 金儲け最優先で、日本の技術者を雇用して技術を導入してしまえば、用無しで使い捨てにしたことも忘れるべきではない。
 韓国の政治姿勢自体が集り体質が強く、日本が補償金として引き渡した半島内の資産を食いつぶしてしまってから、ちゃぶ台返しの金銭要求をするのではまともな合意でも空手形になり意味はなくなる。


   
    
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入口に立っただけ。


 国賓として日本を訪問した米国の
   ドナルド・トランプ大統領夫妻
を乗せた専用ヘリコプター「マリーンワン」が、神奈川県の横須賀基地に停泊中の
   日本海上自衛隊護衛艦「いずも」級護衛艦「かが」
の甲板に降り立った。
 甲板では先に到着していた安倍晋三首相夫妻がトランプ大統領夫妻を迎えた。


 護衛艦「かが」は全長248メートル、全幅38メートル、満載排水量が2万7000トンで昨年末に航空母艦として改造することが決定している。

 ヘリコプターが離発着できる甲板を改造し、米国の垂直離着陸ステルス戦闘機「F35B」を運用する予定。

 これをめぐり中国や韓国、北朝鮮の工作を受けている日本国内の支援者等は攻撃武器の空母を保有するのは平和憲法違反という主張と繰り返している。

 両首脳夫妻と主要関係者は、大型エレベーターのように降りて行く甲板を利用じて海上自衛隊や在日米軍ら500人余りが待っていた格納庫に到着した。

 トランプ大統領は「米国海軍第7艦隊の兵士と日本海上自衛隊隊員がそろってここにいるという事実がうれしい」とし「米軍船舶と同盟国艦船がともに肩をあわせているここは恒久的な力とパートナーシップを象徴している」と述べた。

 トランプは「かが」の格納庫で「私の友人である安倍首相に感謝を伝える」と述べ「本当に素晴らしい。強い決意で日本の防衛能力を高めようとし、米国の安全を高めることにも貢献している」と称賛した。

 中国軍の海洋進出で緊張が広がり、空母の建造も続いている。

 日本と米国が緊密に協力しながら自由で開かれたインド太平洋をつくっていくという意志を対外に示した。

 「かが」はもともと大日本帝国の航空母艦の名称で1921年に戦艦として進水したが28年に空母に改造。
 日本の主力空母として活躍した。

 蒋介石の国民革命軍が上海租界を手に入れるため無さ別爆撃したことが背景で起きた32年の上海事変と37年日中戦争にも参戦した。
  
 トランプ大統領は、過去には関心はなく
   現在の実利
を得ようとするトランプ式計算法という指摘があり、日本がF35戦闘機105機を追加購入することにした計画について「日本は同盟国のうちでF35を最も多く保有することになり、その戦闘機が大型艦船に搭載されと評価した。

  日本の生命線であるシーレーンへの脅威が高まっており、「かが」は今後、米国海軍と共に南シナ海海域を通過する「航行の自由」作戦に参加する必要がある。
 トランプ大統領は、「かが」への乗艦を終えたのち、同じ横須賀基地内に停泊中の米軍強襲揚陸艦「ワスプ」を訪れて米軍兵士を激励した。
 その後、トランプ大統領夫妻は羽田空港を通じて帰国の途に就いた。

 トランプ大統領は「ワスプ」で演説をし、米軍将兵に「皆さんは黄海(the Yellow Sea)、日本海、東シナ海(the East China Sea)、そして南シナ海(the South China Sea)を自負心を持って守っていると話した。

  韓国が傲慢に主張する東海(日本海)と西海(黄海)などという表現は当然していない。
   

    
posted by manekineco at 17:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする