2019年05月29日

思考は独裁者


 米国ホワイトハウスのサンダース報道官は26日、トランプ大統領の日本訪問に同行中、米NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューに応じ、トランプ米大統領と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
が「ジョー・バイデン前副大統領に対する評価で見方が一致している」と述べた。
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は21日、来年の米大統領選に出馬表明した民主党の有力候補バイデン前副大統領が、金正恩委員長を冒涜する発言をしたとして厳しく非難した。
 
 バイデン氏はこれまで北朝鮮に批判的な姿勢を取ってきた。
 サンダース氏は「大統領はジョー・バイデン氏に対する誰かの見解を必要としない。大統領はこれまで独自に評価を下してきた」と話した。
 これに対しバイデン陣営は、サンダース報道官の発言には新たな声明は出さないと説明した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮を大統領選挙の駒としているのだろう。
 ロシア疑惑は晴れている状況ではなく、支持率の低下は続いている。
 米国民の意識を外部に向け、リスク醸成による支持率回復を目論む動きがいろいろ出てきている。
 
 北朝鮮問題は核兵器など大量破壊兵器の性能向上を図る時間的余裕を与えているに過ぎない。
 
 米軍の権益の拡大は軍産複合体制では兵器の売却が重要であり、日韓は数倍の値段を吹っ掛けた武器を購入してくれる労働生産性の高いモノの売り込み先でしかない。
 自主開発する能力がある日本企業の手足を縛り、利益を出させないような取り組みは戦後続いている。
 
   
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本質が理解できていない、感覚でモノを言う政治家は信頼できない。


 
 米国のカリフォルニア州の連邦地裁は24日、トランプ政権が
   国家非常事態
を宣言し、メキシコ国境の壁建設の財源に連邦予算を充てることについて、建設工事を請け負ったアリゾナ州とテキサス州の2カ所の現場で着工を差し止める仮命令を出した。


 オークランドの連邦地裁の
   ヘイウッド・ギリアム判事
は仮命令の中で、当事者らに6月5日に再び出廷し、より広範囲の差し止めや訴訟を起こす利益に関し陳述を行うよう求めた。



ひとこと

 壁建設はトランプ氏の選挙公約だが、感情的であり本質が理解でいないため国内の対立軸を増やす流れを強めているだけだ。
 ロシア疑惑では都合が割るければフェイクと主張するなど信頼性は揺らぎ、大統領の権威も失墜傾向にある。

 弾劾裁判の開廷に近づいているようにも見える。



  
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2019年05月28日

ポチが尾を振っただけ


 日米首脳会談について米国メディアは、トランプ大統領は
   日米の貿易問題
をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えた。

 CNNテレビでは北朝鮮と貿易の問題に関しては
   安倍総理大臣の「努力への見返り」
を感じ取ることは難しかったと伝え、トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いたと続けた。

 そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている
   関税の撤廃は無視
したと指摘sた。


 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について、トランプ大統領が
   おそらく8月にはよい発表ができるだろう
と述べたものの、「妥結の時期」を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかったと指摘して、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えた。



ひとこと

 女衒のごとき対応は日本の国益にはならないだろう。
 所詮は夏の選挙向けのパフォーマンスでしかない。

 米国大統領選挙が重要なトランプ氏は選挙後強い要求を繰り返すことは明らかであり、「やりすぎ」の接待の見返りは皆無で
   馬鹿を見る
可能性は米国メディアの論調から言えば明らかな流れが背景にあり解決できるものではない。

 そもそも、相撲での米国大統領杯を授与する際に片手で表彰状を渡す姿を見て何も思わないのだろうか?
 日本のメディアの幼稚な思考で大騒ぎするのは日本国民に情報を流さない姿勢と同じスタンスでしかない。


   
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トランプ大統領がエスカレートした背後にはネタニヤフ氏がいる


 イランが核合意の義務履行の一部停止を表明した8日、イスラエルのネタニヤフ首相は
   「イランが核兵器を持つのを許さない。われわれを殺すであろう相手と戦い続ける」
と主張し、猛反発した。
 
 ただ、それ以降はイランに対して普段の勇ましい言動は影を潜めている。

 イスラエルの有力紙ハーレツのコラムニスト
   ギデオン・レビ氏
はトランプ大統領がエスカレートした背後にはネタニヤフ氏がいると指摘した。
 
 米国が原子力空母「リンカーン」などを派遣し軍事展開したきっかけは、中東地域の米軍を標的にした攻撃の兆候があるという
   「イランの脅威」
を巡るイスラエル経由の情報だった。


ひとこと

 汚職疑惑で足元が揺らいでいるため、政治的なパフォーマンスの類だろう。
 ただ、やぶを突いて蛇が出るかもしれない。
   

   
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2019年05月27日

ヘッジファンド向けのトレーディング事業が盛況


 米国の投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのプライムブローカレッジで責任者を務める
   ジョン・ローブ氏
が、ヘッジファンド向けのトレーディング事業が盛況で、同業務では、バイサイドのトレーダー6人を採用したことを明らかにした。
 
 ジェフリーズは昨年6月に
   トレーディングアウトソース事業
を開始、これまで60余りの顧客を獲得したという。
 この事業を強化する背景には、トレード執行を外部に委託するヘッジファンドが増えているという現状があるという。


 ローブ氏によれば、新興ヘッジファンド顧客の40%余りが昨年にトレーディングをアウトソースした。
 これが2016年には10%未満だったという。
 なお、同事業について競合大手は約10年前に撤退している。


 ローブ氏はヘッジファンド運営会社
   レッド・アルダー
で最高財務責任者(CFO)を経験、2014年にジェフリーズに入社した。
 ヘッジファンド創設ペースは減速しており、顧客は手数料の低下を要求、電子取引の台頭で高価なハイテクシステムが必要となっている。
 
 トレーディングデスクの外部委託ではこうしたコスト圧力を緩和することが可能という。

    
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2019年05月26日

「夏の終わり」にデフォルト(債務不履行)に陥る


 ムニューシン米財務長官は22日、下院金融委員会の公聴会で米国議会が
   債務上限
を引き上げない限り、米政府は「夏の終わり」にデフォルト(債務不履行)に陥ると証言した。

 また、議会が期限までに上限を引き上げると確信していると述べた。
  

 適用停止となっていた債務上限は3月2日に復活した。
 これまでのところ、財務省はデフォルト回避に向け資金を移し、いわゆる
   特別措置
を取ることができている。
  
 なお、いずれの政党にも属さない調査グループ、超党派政策センターは今月、デフォルトは10月か11月初めに起こると見積もっている。
  

   
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2019年05月25日

無駄の極致


 北海道出身で、対ロシア外交に詳しいことで知られる政治団体「新党大地」代表の
   鈴木宗男元衆院議員
は25日、札幌市での講演後に記者団の取材に応じ、戦争で北方領土を取り返す是非などに言及し、日本維新の会を除名された
   丸山穂高衆院議員
を「国会議員が戦争という言葉を使ってはいけない。申し訳ないと思うなら出てきておわびするべき」と批判した。


 鈴木氏は丸山氏が病気を理由に衆院議院運営委員会理事会の事情聴取を欠席したことに対し
   「説明責任を果たさず無責任だ」
と指摘した。

 また、国会議員としての自覚と反省を求めた。


ひとこと

 発言した時角もないこと自体が問題であり、口から出たことを主張するのであれば、事情聴取で主張すればいいだろう。
 こうしたことも出来ないような発言に責任を持てない様な政治家は一番嫌悪すべき輩でしかない。

 日本の政治家の質の低下は著しく、こうした状況を考えれば代議士の数は半分が不用であり、議員定数の半減をすべきだろう。
 議員が半減すれば、質の悪い与野党の代議士の影響を受けている国家公務員も同様に大幅に削減できることになる。

 民主主義は無駄の塊といった指摘もあるが、それにしても無駄の極致が多すぎる。
 これでは大きな揺り戻しが起きかねない。


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不自由な社会で自由にものが言えるという権力


 通信機器大手ファーウェイの創業者兼CEO
   任正非氏
は21日、広東省深セン市の本社で
   中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)
のインタビューを受け、教育の重要性を強調したうえ
   「中米貿易問題の根本は教育レベルにある」
と指摘した。

 国の強さを示すものに、鉄道、道路、交通施設、都市建設、水道などというハード面があるが、それには魂がない。魂は文化、哲学、教育、人の教養にあると指摘した。

 また、社会は最終的にAI化していくと続け、ファーウェイの生産ラインには人がほとんどなく、今後は数百、数千に上る生産ラインが完全に自動化されると話した。

 そうなると、大学以上の教育を受けず、英語もパソコン操作もできない人は働けない。
 国も同様であり、開放してこそ未来があり、そのためには体力作りが必要で、それには教養が必要だと強調した。



ひとこと

 中国政府の影響下にある企業の経営者の発言としては奇異に映る。
 中国は共産主義の支配する政治体制は自由がない監視社会であり、権力基盤を持たない者が発言すれば反党的な内容が多く見られるため非合法な圧力で身柄を拘束され闇に消えてしまうものだが...

 自由にものが言えることを演出した可能性もある。
 

   
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