2019年05月24日

ハイクビジョンへの禁輸措置を検討


 ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手
   杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
への禁輸措置を検討していると伝えた。

 同紙によると、ハイクビジョンは、米商務省が
   安全保障上懸念のある外国企業
を列挙したリストに加わる可能性がある。
 
 そうなれば米国企業は政府の許可なしに同社に部品などを輸出できなくなる。

 
ひとこと
 
 相互関係にある経済が理解できておらず、一方的な圧力で事態を解決させる傲慢さばかりが目立っており、米国経済衰退のきっかけを作り出してきている。
 
 一時的な経済の回復も継続的なものにはならない。
 同様の経済政策は日本の円安誘導や低金利政策、消費税増税策と同じものだ。
 
 国際資本の言うがままに、政策を推進して財政改革、郵政民営化を叫んだ首相の愚かさが続いている。
    


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2019年05月23日

ロシア機が米防空識別圏に進入


 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は21日、アラスカ州西部沖の
   防空識別圏(ADIZ)
にロシアの戦略爆撃機など6機が進入し、米軍機が追跡などの対応を取ったことを発表した。
 NORADによると米軍のF22戦闘機2機は20日、ロシアのTU95戦略爆撃機2機を捕捉・追跡。続けて進入した2機のTU95とSU35戦闘機2機にも対応したという。


 NORADのテレンス・オショーネシー総司令官は、「わが国の市民や重要インフラへの脅威を阻止し、打破する力は探知し、追跡し、そして領空内の航空機を積極的に識別することから始まる」「われわれは24時間365日警戒に当たっている」と強調した。
  
 米国には4つの防空識別圏があり、アラスカでは沿岸からおよそ320キロの範囲に設定されている。



ひとこと


 ロシアの情報収集の一環だろう。
  


  
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トランプ氏の行動「弾劾に値する」可能性


 米国議会民主党のナンシー・ペロシ下院議長は22日
   ドナルド・トランプ大統領
が議会の召喚状に応じていないことに関し、これを
   リチャード・ニクソン元大統領
を辞任に追い込んだ
   「隠蔽」工作
になぞらえ、トランプ氏が「弾劾に値する」罪を犯した可能性があると主張した。
 これに先立ちペロシ氏は
   ロシアとの共謀疑惑
   司法妨害疑惑
の捜査で「隠蔽に関与した」としてトランプ氏を非難していた。

 これに対して、トランプ氏は怒りをあらわにしてこれを否定した。


 ペロシ氏は首都ワシントンでの民主党のイベントで「大統領がけさ怒りをあらわにしていた理由」について、大統領が司法を妨害し隠蔽に関与したという「事実が公の場で人目にさらされている状態にあるためだと思う」と発言し、拍手を浴びる中「これは弾劾に値する罪である可能性がある」と続けた。


ひとこと

 経済が悪化すれば、任意途中で辞めることになるだろう。
 身を引けば安泰だが、身を引かなければ弾劾にかけられることになる。

 能力の低い大統領に追随する政治家も同じ轍を踏むことだろう。


    


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現時点で金利の引き上げも引き下げも必要ない


 ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は22日、ニューヨークでの記者会見で、米金融当局には現時点で金利の引き上げも引き下げも必要ないと記者会見で述べた。
 また、最近のインフレの弱さが一過性であることを示す証拠を注意深く見守っていると続けた。

 総裁は「データなどで見た情報に基づくと、金利をどちらの方向にも動かす強い論拠は目下のところ見られない」と発言。「景気がどういった状況にあるか、見通しへのリスクはどのように変わっているか、そして重要なのはインフレのトレンドがどのように動いているかを確認するため、今後数カ月および数四半期の展開を見守っていく」と話した。

 また、ダラス地区連銀が算出する、いわゆる
   トリム平均のインフレ指標
に言及し、「基調的なインフレが2%前後であることを示す兆候だと考える」と述べた。

 ダラス連銀の同インフレ指標は3月の数値が1.96%だった。
  

 物価圧力の弱さが本当に一過性であるとする当局の「作業仮説」を裏付ける確証を注意深く見守っていると発言した。
 「インフレ率が高くなり過ぎることは心配していないが、インフレが長期にわたって当局目標の2%で推移することを強く望んでいる」と語った。


   
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金融不安が広がる兆し


 米政府は大手ビデオ監視機器メーカーの曠視科技(メグビー)、杭州海康威視数字技術など中国企業5社について、米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討しているとの情報が金融市場に伝わった。

 この情報でオフショア人民元は上げ幅を縮小した。


 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)はブラックリスト掲載の可能性を報じると、深圳市場で杭州海康威視数字技術と浙江大華技術の株価は急落している。

 両社は人権団体から、新疆ウイグル自治区での中国政府による
   ウイグル族迫害
に手を貸していると批判されてきた。

 ウイグル族はイスラム教徒の少数民族で中国政府の漢民族への同化策で民族浄化が強力に進められ、文化や伝統、観衆の破壊が行われている。

  
 トランプ政権は今年の早い時期に両社などへの措置発動を検討したが、対中通商協議に配慮してこれまで先延ばししていたという情報も伝わった。
   


   
  
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グーグルのメール・サービス「Gメール」や「ユーチューブ」などのソフトも利用できない可能性

    
 トランプ米政権による
   ファーウェイ
への輸出禁止措置を受けて、グーグルは19日、米政府の命令を順守し、影響を見守ると表明した。
 ファーウェイは今後、グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)である「アンドロイド」の利用・更新ができなくなる。
 
 このほか、グーグルのメール・サービス「Gメール」や「ユーチューブ」などのソフトも利用できない可能性がある。
  

ひとこと
  
 日本の携帯電話や通信機器でも大きな影響が出てきそうだ。    

  
   
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貿易戦争でレアアースを駆け引き材料化


 レアアースはこれまで、一段と緊張が高まる米中貿易交渉で取り上げられてきた。 
 
 中国は米国からの輸入品に対する関税率を10%から25%に引き上げる措置を発表した。
 米国は次の一手として3
   000億ドル(約33兆円)相当
の対中追加関税を準備しているが、この対象リストからレアアースは除外した。
 ただ、米国は戦略物質でもあるレアアース需要の約80%を、中国からの輸入に頼っておりIT関連の生命線を中国に握られているとも言える。
 
 習主席の視察では、米国との貿易交渉を率いてきた劉鶴副首相も同行した。
  
   
   
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2019年05月22日

トランプ大統領は貿易戦争に「非常に満足」している自己満足


 金融市場では貿易摩擦関連の展開を見極める不安定な相場展開が続いている。

 華為への製品供給を事実上禁じる米政府の措置は世界的に波紋を広げており部品製造業者の一部を直撃している。

 トラブルメーカーでもある米国のトランプ大統領は貿易戦争に「非常に満足」している自己満足し正当性を主張した。
 ただ、自分が大統領である間は中国が米国を抜いて世界一の経済大国になることはないと続けた。



   
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